産構審の見直しなども、ことしは出るようでありますから期待しておりますが、政府なりあるいは産構審などの確たるこの見通しというもの、それが産業の振興の一番大きな基礎ではないかと思います。設備投資をやろうといたしましても見当がつかない、そういうものが不景気の原因ではないかと思います。いまたとえばドルの円相場につきましても明言は避けられましたけれども、恐らく二百円になるだろう、しかもそれが何年か続くだろうという見解です。そうしますと、円高による不況産業というものは、これからまた莫大に出てきはせぬかと、輸出産業が相当の打撃を受けはせぬかと思います。したがって、特定不況産業の問題もこれから論議いたしますけれども、続々発生する企業倒産なり、その他
牛場大臣に一問だけ質問いたします。山崎君の質問の答弁を聞いて問題が相当ありますけれども、時間がありませんので一問だけ。 それは七％の成長が日本の政府から伝わってきて、これを大統領に伝えたとおっしゃいましたが、どういう経路で、だれが大臣に日本政府の七％成長を伝えたのか、それでどういう方法で大統領にお伝えになったのか、これだけ確かめておきたいんです。
その問題が、今後、この予算委員会で一番論争の焦点になると思います。問題はたくさんありますが、通告の問題がありますから、牛場大臣の問題は以上で打ち切ります。 先般来、欠陥住宅の問題が新聞報道されまして、昨日、建設省、住宅公団にも具体的に欠陥住宅の例を示しておきました。 私がなぜ取り上げたかという問題でありますが、これから、政府は、住宅建設を中心に公共事業の財政投資によって景気を刺激しようとしている。ところが、ここ三年来、同じような方法をもって景気刺激しようとしたけれども、それが失敗している。なお、今回、これに輪をかけて赤字国債を発行して住宅建設に力を入れるが、一体、それが消化可能であるか。設計の技術の問題あるいは設計者の問題あ
住宅公団の総裁、いいですね、同様の意図です。特に地域的な偏在が非常にあります。東京周辺なりあるいは大阪、京都周辺なり、いま大きなハイツができます。ところが、九州、北海道などは、もちろん地理的なものもありましょうけれども、地域的な偏在がある。特に技術者あるいは労働者の偏在もございましょう。そういうものでこれから住宅建設を中心にして政府が景気刺激をしようとしておるが、住宅公団総裁としては、こういう問題についてどういうような御見解でございますか。
建設大臣に質問です。 私は、ここに七カ所の団地の資料を持ってまいりました。これは七十カ所のうちの七カ所、川崎市の宮前平グリーンハイツ、京都市の向島市営団地、日本住宅公団では、びわ湖美空団地、京都府の日本住宅公団男山団地、東京都住宅供給公社の多摩ニュータウン落合団地、茅ケ崎グリーンハイツ、狭山グリーンハイツ、ここに資料がございます。 これはただ抽象論でなくて、具体的に欠陥を写真で撮って、しかも施工に関係する者の証言もとって調べてあります。これを持ってきております。きのう建設省に通告しておりますし、先日来から新聞紙にこういうふうな欠陥住宅の問題が出ております。現状を建設大臣並びに公団総裁はどう把握しておられるのか、認識しておられ
いま建設大臣がおっしゃいました問題、現在たくさん苦情が出ているもの、それから再検査しなきゃならぬもの、それから、これからこういう欠陥住宅が出ないように対処しなきゃならぬ、三つの部面があるわけです。だから三つの部面について簡単に質問していきますよ。 一つは、いま苦情が出ています。私も七件だけはもう建設省に通告しておきましたね。これは再検査をして、それぞれ、たとえば公団住宅もあります、あるいは個人住宅もありますが、建設行政として、これらの欠陥住宅を個人の負担でなくて政府の施策として苦情を処理する決意がございますか。 第二点は、いま現在できている団地に対して再検討する機関なり委員会を設置して検討する決意がございますか。この二点を建
建設大臣、きのう住宅局長が見えまして、新聞の部面を調査したけれども、全部補修してありますという答弁でした。新聞の回答でも、そう出ておりましたから。 具体的に申しておきます。これは宮前平グリーンハイツの十九棟に、基礎立ち上がり部分のコンクリートの中に木材が入っているという点。それから二十一棟、これも基礎工事立ち上がり階段側打設コンクリートの基礎しんがずれておるのを側面からモルタルで塗ってあるという点、きのうこれは質問通告にしておきませんでした。したがって、こういうようなものが不安がありますから、方々の苦情が専門家でないとわからない、また専門的に検査しないとわからない。せっかく住んでおりながら明るい生活ができないという面がありますか
具体的なものは後で矢田部委員がやりますから、そのときにまとめて答弁してもらいましょう。 私は、最後に、今後の建設行政としての一番の問題点は、冒頭に申しましたように、たくさんの金を使って景気刺激——もちろんそれは景気刺激だけじゃありません、いまは住宅不足でありますから、住宅はうんとつくってもらわなきゃなりません。ただ、工期に迫られて手抜き工事をしたり、あるいはやるべきところを承知しながら違った建築をしてはならぬわけでしょう。と同時に、それには技術者も必要でありますし、熟練した労働者も必要であります。金をつくると同時に、そういう施工する態勢をつくっていかなきゃならぬと思うんです。建設省としては一番問題ではないか。ただ金だけつけるから
公団総裁からひとつ決意を。
先般、予算委員会で国際貿易の問題を若干質問いたしましたが、時間が足りませんので、きょうわずかの時間ですけれどもいただきまして、補足の質問をやらせていただきます。 特に円高問題が予算委員会のときよりなお一層厳しくなりました。国際的にも日本の対策に対する不満感があるようでありますし、国内的にも、一体福田内閣はどうするのかと、そういうような不満なり焦りがあります。したがって、きょう通産大臣なり経済企画庁長官、あるいは日銀からも役員の方に来ていただいておりますが、緊急を要する問題なり根本問題を若干質問いたします。その後、時間がありますれば、産業構造の大きな転換を要するもの、あるいは中小企業の対策で緊急を要するもの、そういうものを、時間を
経済企画庁長官にお聞きしますけれども、これ、けさの日経新聞ですが、「一ドル二四〇円レートならカラーＴＶ除き全滅」と、こういうような見出しで輸出商品の採算を調査した実績が出ています。二百四十五円台ではほとんどもう採算がとれなくて、企業が成り立たないという実績が出ておりますが、いま通産大臣は見通しについて非常に暗いようであると、対策をいろいろ考えているようでありますが、対策は後で聞きますが、経済企画庁としては、この二百四十五円などという円高レートが、一時的なものであると判断しておるのか、当分続くと考えておるのか、その点だけを答弁してください。
通産大臣はどうですか。
経済企画庁の方でいま見通しが述べられないという理由と、それからそれでは一体何にもしないでよろしいと考えておるのか、何か対策は考えておるのか、どちらですか。
日本の輸出産業というのが二百四十五円台ではもうやっていけないというのが五割以上という調査です。政府の方でも調査していると思うんですけれども、これは新聞社の緊急の調査ですが、政府に対する対策をいま非常に不満がっている。まあこれは新聞ですから一方的に取り上げるわけにまいりませんけれども、日銀の方でも「〃黒字無策〃を批判日銀円高、介入にいずれ限界」があると、こういうような記事も出ています。もちろん新聞記事だけで云々いたしません。ただ、せっかく商工委員会で後、貿易収支の問題なり、あるいは黒字減らしなり、具体的に論議するのに、もう少し腹を割った質疑なり答弁を聞きませんと一論議できないわけですね。ただもう形式的なそういうものでは済まないと思うわ
国内的なものと、国際的に何か輸銀なり、あるいは開銀なりその他銀行筋を通じながら、国際的にこの円高を若干でも抑える方向で日銀としてお考えになったことございますか。
地方銀行の代表者の会議などをお開きになっておるようでありますが、地方における円高による企業の倒産なり、あるいは企業不振なり、そういう実態に対してどのように把握しておられるか。後で政府の対策も聞きますけれども、たとえばこれが二カ月あるいは三カ月ぐらいで大体推移すると、たとえば二百七十円、あるいは八十円になるというような見解であるのと、あるいはこれ半年ぐらい続きますよと、あるいはもっと円高になるかもわかりませんというような日銀筋の見解があれば、また地方銀行会議などでも別の話も出ると思うんですけれども、そんなのを含みながら、地方における円高による産業の実態についてどう把握しておられますか。
もう一問ですけれども、日銀の方に聞きます。 それは、いわゆる産業構造による不況と、それから円高による経営不振とは違うと思います。もちろん対策も違いますが、産業構造による不況は、産業構造を改造していかなければ不況を脱出できないけれども、円高による企業不振については、それだけの金を補助すればやっていけるわけです。したがって、いま差益、差損の問題もありますけれども、二つに分けて対策を立てなければならぬであろう。だから差益のある、円高によって益のあるところは、それだけ金がだぶつくわけですから、別な、どういう方法にかこれを消費者に還元するとか、あるいは一応銀行に何らかの方法で吸収するとか、それを、円高によって差損して不振になる企業の方に金
日銀の方はお忙しいようでありますが、最後でございますが、これから通産省なり経済企画庁の施策を追及してまいりますが、この新聞でも、もう日銀の介入で円高を抑えるということは限界がございますよと、政府はもっと早く黒字減らしの具体策を進めてくれと、速度を速めてくれというような希望があると、これはまあ新聞記者の推察でございましょうけどね。で、ちゃんと大臣おられますからね、日銀としていま、政府なりあるいは業界に対してどういうものを期待し、希望しておるか、お答え願います。
じゃ、経済企画庁長官に。 先般の予算委員会後に、内閣の方で黒字減らしの緊急経済閣僚懇談会をお開きになりまして、緊急対策をお決めになったようであります。いま日銀からも希望がありましたように、輸入対策なりあるいは関税の引き下げの問題など、いまどういうふうな実態にありますか、お答えを願います。
アメリカから通商交渉特別代表部の法律顧問が参りまして、日本の政策に対していろいろ話をするようであります。アメリカが言うからということより、むしろいまの日本の貿易をどうするかということを主体として考えなきゃならぬと思います。たとえば円高だから急に目の色を変えましても、輸入問題などは解決できないことはよくわかりますけれども、政府の方の施策が後手後手といいましょうか、おくれぎみであると、この円高の問題が出ましたのは予算委員会のときじゃないわけですね。以前からそういう徴候がありました。春の予算委員会ごろから、福田総理のロンドン会議以降ずっとこういうような傾向がありました。政府の施策の速度の遅さもありますが、国際的なＰＲの面もあるのではないか
