小柳勇

政府委員から少し聞きましょう。

ちょっといま意味違ったんですけれども、緊急輸入などで黒字減らしの方の緊急輸入対策について、通産省どうでしたかという質問だったんですけれども、いまちょっと話が進みましたから、中小企業庁長官に重ねて聞きますが、不況業種十二業種だけでなくて、中小企業も不況によって非常に経営困難です。その上に円高によって二重に打撃を受けています。さっきもちょっと触れましたけれども、不況業種によるこの企業の不振は、やっぱり産業構造を若干変更していかなければ、改善していかなければ根本には変わりません。これはもう不況というよりも、むしろ日本の経済政策なりあるいは産業政策の転換の方向に重点を置かなきゃならぬであろう。円高による影響はたとえば輸出と輸入を金額を同じと

いや、抽象的にはそのとおりなんです。大変言われることはそのとおりなんですけれども、具体的にカラーテレビ除いて全滅だと、こう書いてあってね、緊急対策をしなきゃ、たとえば経済企画庁長官はいつごろまでか、もう見通しできません、答弁できないと。それはそうでしょう。これから非常に流動的なあれですから、またアメリカがどういうふうに変わるかわかりませんしね。一番いま直接の直撃弾はアメリカでしょうから、だからそれは政府がここで公式に見通し言われぬのもわかります。普通ならもう本当に質問やめますよ、こんな答弁では。ただ、非常に微妙な段階だからいま質問続けているわけですよ。無意味だなあと思いながら質問続けているわけですよ。いまの中小企業庁長官の答弁も、そ

それじゃ経済企画庁長官ですね、先般からたとえば石油の差益については消費者に還元いたしますと、半年なら半年ですね、販売価格を据え置きましょうというようなことが答弁されておりまして、それ以上に出ていません。差損の方には緊急融資すると、低利の緊急融資をいたしましょうとなると、これは大きな利益を与えることになります、行政として。こちらの方はもうそのままです、もうけはそのままでおいておきますと、そのかわり値上げをいたしませんから、半年か一年。一年にならぬかもわかりませんよ、暮れにはまた石油値上げがあるかもわかりませんから。ただ、これは半年ばかり価格をそのままにしておきましょう。電力も石油もそうしましょうと、こちらの方には金を特別に緊急融資して

あと十分ですから十分の論議もできませんが、大蔵省に質問いたしますが、関税の引き下げなど緊急的な措置、黒字減らしの緊急措置などについていま論議いたしておりますように、これが一カ月続くのか、二カ月続くのかわからないという経済企画庁長官は答弁を避けておられますが、大蔵省としてはどういう態度で、予算編成もすぐありますが、どういうふうな見解——この円高に対する見通しなり、あるいは関税の引き下げなど緊急対策についてとっておられますか。

国際金融関係の方を主として言ったから、金融局に言いましたから、大蔵省の質問はこれで終わることにいたしますが、あとは中小企業の金融対策まだありますけれども、国際金融局次長では答弁できませんね。

どうですか、大蔵省の方は後で注意しておかなければいかんですね。じゃ、時間ありませんから、あと五分ですから。 　通産大臣、いまの円高問題については他の同僚議員もまたいろいろ質問されるでありましょうが、私の質問は以上にしまして、構造不況業種に対する対策をここに表として出していただきました。これもこの前予算委員会で少し詰めたかったんですけれども、詰められませんでしたが、この結論、通産省関係については業者団体は大体において納得していますか。

時間がまいりましたから質問を終わりますが、この「産業構造ビジョン実現のために」という産構審報告もございますが、いままでと違いまして具体的にちっとも数字が出ていません。 　それから、産業計画懇談会の貿易構造の改善とか、あるいは産業構造の改善の方向などの提言も出ております。こんなのをずうっと読みますと、いまの、一つは産業構造の転換をしなければ現在の不況乗り切りなかなか困難であるということ。特にその中で大企業のことが書いてありますが、中小企業のことが余り触れてありません。中小企業転換法が昨年からできておりまするが、この転換もなかなか簡単にいかぬのですね。机の上で考えるようにまいりません。先般から中小企業の各課に私の知り合いの者も再三陳情

関連。 　いまの総理の発言から、いま経済企画庁長官の発言に関連して質問いたしますが、まず第一は、この前の予算委員会のときも、総理はここで、九億ドルぐらいの輸入では何ともならぬので拡大しなきゃならぬと。その後河本政調会長との会談があったわけだ。そして三十億ドルの輸入というものを指示されたのかされないのかわかりませんが、十一月三日に倉成経済企画庁長官は福田総理へ黒字減らしとして五項目の報告をしておられる。その報告が正しいかどうかを私は長官からまず聞きたいが、私が五項目を読みますよ。第一は、濃縮ウランの前払い購入、十億ドル目標。二、残存輸入制限品目二十七品目について輸入割り当て枠の拡大。三、農産物、小麦、トウモロコシ、大麦などの二千数百

私は、いま記者会見したとかせぬとか、そんな質問していません。この五項目の報告を、総理に長官が報告したと私は情報を取っておるが事実かどうかと、そのことを質問しているわけです。

この概算をしますと約三十億ドルになるわけですよ。したがって、さっき長官はここで総理から指示されたとおっしゃった、その指示に従って大体の経企庁の方針というものを——これは概算約三十億ドルになりますよ。それをいま報告したとおっしゃるが、数字は言いません。賢明なる総理が報告も受けられて、大体の概数わかるでしょう。この重要な段階で、集中審議はだてや酔狂でやっているんじゃないんです。きょうは各大臣とも勲章の伝達式など大変な事業があるのにかかわらずここに出席を求めておるのは、内閣は連帯責任ですよ、ただ総理だけの責任じゃない。だから各省とも、いまの景気対策なり、あるいはこの円高に対する国民の不安を解消するために、こぞって大臣は来てくださいよと、福

委員長、関連。

総理大臣にいまのに関連いたしまして。 　各大臣が、たとえば重要法の改正などについても真剣に取り組んでおられます。ところが、いまの山崎君の発言にもありますように、ある大臣はもうおれは十一月でやめるんじゃないかと、そういう内閣改造があることを予想しておられる大臣もあるかもしれぬ。私、一番心外なのは、衆議院の予算が終わりましたところが、翌日の新聞は一斉に、もう衆議院で予算が上がったから、あとはもっぱら自民党内の役員選考と内閣の人事が話題である、政局の焦点であるという新聞の発表があった。自民党のいま各派閥はありませんようですけれども、親分衆が衆議院におられるから、そういうような方向に政局は転換したかもわかりませんが、重要な補正予算の審議が

日造協の宇野さんに質問いたします。 　いま造船の下請で働いている労働者を首切らないために解撤事業をやるとおっしゃっておりますが、非常に結構なことであろうと存じます。造船不況で新造船ができないから廃船を買って労働者に仕事をやらせるということであります。したがって廃船を買う単価、買いましてこれを解撤いたしまして今度はその鉄くずを売られるのでありますが、その差額は労働者が失業しないためには政府も何らかの補助措置をやらなきゃならぬと思うのであります。したがいまして一年間に、いまの下請企業の労働者を首切らないで働かせて、しかも採算のとれない仕事でありますから、どのくらい金額が必要であるか。買う単価とそれから鉄くずを売る単価とその差額について

三つの部門に分けて質問をいたします。 　第一の問題は、国際関係、第二の問題は、国内経済、特に景気回復の問題、第三の問題は、昭和五十三年度の予算に絡む政治的な緊急課題、これを六つ質問いたします、国鉄あるいは老人対策など。 　したがって、第一の国際関係に入るわけでありますが、その前に日本のハイジャック事件が発生いたしました直後、ドイツでルフトハンザのまたハイジャック事件がありました。いまのニュースではまだ定かでありませんが、乗客全員無事に救出された、特にドイツは民主主義を守るという立場で、ドイツの内閣がうんと全知全能をしぼったようでありますが、福田総理大臣の見解をお聞きしたいと思います。

日本の場合、あの状態の中で私もそう思ってまいりました。ただ、福田法務大臣がおやめになりました。また、その後、事件処理の後、パスポートの問題などでいろいろ発表して差し支えないようなものが隠してあった、そういうもので割り切れないものを持っていますが、ハイジャック対策に対して、国連など国際的にその後日本はどういう対策をとったか、外務大臣から報告を求めます。

ただいま三つの条約を挙げられましたけれども、中近東など多数の国がその条約を批准していません。しかも、ハイジャックが発生いたしましてこれだけ国民的な関心があるのに、これから対策を立てるというようななまぬるいことでは外務省として国民の批判を受けてもしようがないと思うが、もう一回大臣の見解を求めます。

昨年のＩＰＵの会議でロンドン会議で私も日本の代表として演説をいたしておきましたけれども、反響が非常に鈍いのであります。したがって、先般のハイジャックのあの苦い経験をもっと深刻に受けとめて、敏速に国連なりあるいは列国議会同盟に働きかける、そういう決意をしてもらいたい。これは総理大臣から見解を聞きます。

横浜で米軍機が落ちまして、調査も済まないのに米軍がエンジンを持って帰った。どういう抗議をしたか、また米軍からどういう釈明があったか、防衛庁長官から聞きます。

前もってこちらの方でも注意しておったのにかかわらず、黙って持って帰った。日本の関係者を無視するような米軍の行為に対して、だれが抗議をしたか、あるいはどういう釈明が来たか、明らかにしていただきます。