ことしの四月の予算委員会で、ロンドン会議に行かれる前ですから、私は特にそれを念を押しました。六・七％のＧＮＰの成長と赤字七億ドル、これを目標にすると言って行かれて、ロンドン会議でそれを宣言して帰られたんですよ。それがいま足かせ手かせになっておると私は理解しているわけです。それからどうしても経常収支が減らないで、いまの日銀総裁の言われるように、ますますふえるという情勢ですね。総理は、一体、それじゃ経常収支はどういうところが一番妥当だと考えておられるか。それは、たとえばドルの保有高も、あるいは輸出の依存率も、そういうものを含みながら、前提としながら、どういうところが一番妥当だと考えておりますか。
それでは、その赤字の七億ドルは世界に向かって取り消しをしなきゃ、たとえば米国の財務長官だって、まだ黒字が六十五億ドルもあるから、福田総理は七億ドル赤字だと言った、もっともっと黒字を減らせと、そういう圧力がいまかかっているのじゃないでしょうか。
それじゃ、参考に聞いておきますけれども、年間の貿易額、いわゆる貿易依存度、それから黒字幅、外貨準備高、その上下の幅など、大体どのくらいの程度に考えておられますか。
そんなことを聞いているのじゃないんですよ、基礎的な考えを聞いている。 経済企画庁長官にお聞きしましょう。いまのと同じ質問ですけれども、一体いまの日本の貿易構造をどういうふうに考えておられるか、お聞きいたします。
通産大臣、いまの貿易が輸出がうんとふえて黒字ですが、黒字減らしのためにどういう努力をされましたか。
それじゃ、通産大臣、いま黒字の一番大きな原因になっている業種はどれとどれですか。
総理にもう一回、この流れている、流動している経済問題を後追い後追いで論議しても本当は意味がないと思うんですよ。しかも、それをやっている人は業界ですね。政府は一つの目標を出しますけれども、最近は余り目標も出しませんね、一つ目標をこう示しますけれども、あと動いているのは業界です。これは何も政府と相談してやっているわけじゃない、それは情報はとりましょうけれども。したがって、さっき私は質問したのをもう一回聞いておかなきゃなりませんけれども、基礎的な、たとえば外貨準備高も、一応の、経済企画庁長官はああいう話をされましたけれども、それとか、それから輸出に対する日本の経済の依存度、あるいは経済収支の大体の目安、そういう一つの内閣としての基礎的な数
まだ根本問題はありますけれども、いま輸入の話がありましたから、農林大臣に、日本の畜産農家には別途何か補助をして牛肉をこの際輸入したらどうか、そうして安い牛肉を消費者に与えたらどうかと、これは後でまたドルの差益の問題などもお話ししたいけれども、それより別に、いま総理の意向に沿って牛肉を輸入して安い牛肉を国民に食わせると、そういう決心をされてはどうですか。
牛肉の問題は、けさの新聞では、円高の差益差を消費者に還元せよという意見も出ておりました。大蔵大臣、この考えはどうですか。
黒字減らしの対策につきましても、もう少し具体的に話していかなければならぬと思うんですよ。でないと、いまの円高の外国の攻勢も何ともならぬであろうと思います。したがって、大蔵大臣、この前ＩＭＦの会議で米国の財務長官などともいろいろお話しになったようだが、日本が黒字減らしにこういう努力をしておりますということをこの機関を通じてよくわかるように話してあります。
いまの問題についてまた後で竹田委員が質問いたしますが、通産大臣、たとえば円高によりまして倒産する企業もあるわけです。わかりますか。円高によりまして、たとえば新潟のあの食器産業などは大変な打撃です。これはいまの不況対策以外に突発した事故ですよね。通産大臣は、この円高がいつごろまで続くと判断してこれからそういう業者の対策を考えますか。
通産大臣、いまの答弁では、もう対策をとっておるのですか。金融措置など対策をとったとおっしゃったんですか。ちょっとはっきりしませんので。
日銀総裁に通告はしてないのでございますけれども、いまの円高のこの見通しもまだ模糊としてわかりません。総裁の腹にはもうちゃんとあるかもわかりませんけれども、いまの内閣の答弁を聞きましてもはっきり言われない。この円高が日本経済に与えるデフレ効果、及び、これに伴う、いまもう業者は先行きを見ますから、金の動きなど相当変わっていると思うのですけれども、その金の流れの変化ですね、そういうものに対して日銀総裁としてお知りの点をお話し願います。
馬場参考人もお見えのようでありますから、日銀総裁に後に国内経済との関連の問題がありますけれども、質問を一緒にいたしまして御退席願いたいと思うのですけれども、まず、それはいまの不景気です。不景気とは一体何かということは後でまた総理と論争いたしますけれども、とにかく不況対策をいまここに提案されています、この補正予算が。これによりまして今度政府が総合経済対策をとります。この資金需要ですね、不況産業などの資金需要。金利を下げました。金利を下げることによってこれが不況対策にどう結びつくかということ。資金需要がうんとどこどこふえますよと、そしてここはうんと景気になりますよと、これが刺激して全般的に景気がよくなりますと。いままでの総理の見解は、金
どうぞ。
あと馬場先生がお見えのようでありますから、いま一つ。 実は、これは国内経済の問題で御意見を伺いたかったのでありますが、お忙しいようでありますから、その先にいたします。 おいで願った意味は、この三年以来、公共事業に財政支出することによって景気を回復しようと、そういう政策をずっととってまいりました。それに公定歩合の引き下げと。ところが、現在、景気はよくなりません。私は、四月の予算委員会では、発想の転換――これは発想の追加でありますが、不況業種に対し一つ一つ手当てして積み上げていって景気がよくならぬかと、そういうことを総理に申し上げましたが、それをやっても景気はよくなりません。思いまするに、さっきちょっと発言いたしましたけれども、
少しわかりにくいのではございますけれども、もう少し経済論争をやりまして、いまの国際経済なり国内経済の矛盾点が明らかになりました後で総理と論争した上で先生から御意見を聞いたらもうちょっと的確だったと思うのですけれども、それは午後になってしまいました。 したがって、もう一度聞きたいのは、社会保障の予算も、四十八年はよかったのですけれども四十九年から減りました。それは、いまの景気対策ですね、石油ショック以来の事後処理がありますから、それは一つのやっぱり理由であったと思います。それをだめだったとは言いません。しかし、もういま石油ショックなどということを不景気の原因にするのは通りません、これは。もうそれは済んだことである。したがって、いま
ありがとうございました。
はい。
さっきの質問の続きでありますが、一九七五年には輸出はマイナスでございました。七六年が輸出が過大になりました。だから黒字論争をやっておりますけれども、五年も黒字でやってきたわけじゃないわけですね。したがって、この経済の流動、そういうものを余り――まあ余りじゃありませんけれども、事後処理として一つ一つ処理してまいる、そういうようなことが必要であろうと思うのですけれども、問題は産業構造をやはり見直す時期ではないか。たとえば総理は操業率をおっしゃいますね、操業率八五ぐらいいこうと。その八五の基礎になるものは、あの五年ぐらい前の高度経済成長時代の施設、人員など、そういうものが一つの目安になっておるのも事実ですね。四十八年ごろを考えて、それに対
