経済協力の問題、これは貿易の問題でもありますけれども、一つの例として、私が、繊維機械を輸出した国別の統計をとりました。韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、タイ、合計で六百二十億円ぐらいの機織り機を出しているわけですけれども、この機織り機で安い労働力で今度は日本に逆輸入して、いま繊維産業は大変ですね。ＡＳＥＡＮに総理は旅行されました。今後の経済協力問題など論議されておりましょうが、大企業の逃げ場をつくるとか、あるいはこういうように日本の機械などを輸出して、今度は逆に日本が攻められるというようなものもいろいろあります。批判があります。こういうものに対する基本的な考えについて総理から見解を聞きます。
通産大臣に質問しますけれども、産業計画懇談会から「貿易構造の改革」という提言がなされていますが、これに対する見解です。貿易構造もこの際業種別に分析をして変革していかなければならぬとみずから提言しておりますが、通産大臣の見解を聞きます。
あと国際金融関係については竹田君からの質問がありますから、このくらいにいたしまして、日米航空協定について外務大臣から見解を聞きます。
第五回の会談でどうも交渉が妥結しないまま当分中止ではないかという風評も流れておりますが、感触はいかがですか。
いま巷間にはしきりにそういう話が流れておりますから、運輸大臣と外務大臣はちゃんと腹を据えて、日本の将来の航空行政のためにがんばってもらいたいと思います。 それから国際関係はもうちょっと問題がありますけれども、以上で一応打ち切りまして、午後は国内経済に入りますが、その前に、国内経済で今度の補正予算の中で産投特別会計から千五十八億円の一般会計に繰り入れがあります。輸銀、開銀、北海道東北開発公庫から一千五十八億円を会計に繰り入れている。この間本会議で問題にいたしましたように、前に五十年の予算委員会ではそれはだめだと言って時の大平大蔵大臣が拒否しているわけです。今度は千五十八億円も一般会計に繰り入れると、これは一体どういうことか、お聞き
それでは、こっちの方の輸銀、開銀、北海道東北開発公庫の予算書を出してください。出ていますか、この国会に。
予算書が出ていますか。
予算書が出ていないでどうして予算ができる。
おかしいよ説明するの、何にも出してないんだよ。
だって、何も出してないじゃないか、それを出さなきゃならぬのに。おかしいじゃないですか。
産投会計から取り崩して、あとの予算書を出さないで、いま大臣が説明するということはできないですよ。いままでは、だって、予算委員会で全部論議しているのだから。質問できないよ。
これは理事会で検討してもらいます。
午前に引き続きまして、午前の問題を整理してまいりたいと思いますが、政府関係の金融機関から千五十八億円の一般会計への繰り入れです。昭和五十年の予算委員会のときに、社会党の阿具根議員会長が野党全部をまとめて予算の組み替え動議を出した。そのときには大平大蔵大臣はにべもなくこれを拒否いたしました。にもかかわらず、今回は一片の通達でこれを取り崩している。私はこういうことは一体できないと思う。大蔵大臣の見解を求めます。
そこのところを、できるならばこの前だってもっと真剣に検討すべきであるし、それでは、これからの予算でもこういうことを例にしてやってよろしいのですか。
そういたしますと、まあ形式については後でまた少し竹田君からの質問通告もあるようですから、やるとしても、たとえば二年前にはにべもなくけっておるのであるから、今度はこういうことをやりますよと、野党の政審会長とかに適当の礼儀を尽くして、そしてやるのが政治家の任務ではないか、勝手にできますからやりました、この前はやりませんでしたと、それでは政治的にはけしからぬではないか、その点いかがですか。
私ども労働金庫などに関係していますけれども、貸し倒れ引当金というものが、たとえば五％決まっています、これは一つの金庫に対する、公庫に対する信用ですよ。勝手に一般会計が足らぬからこれを持ってきましたというようなことは通達でやれるようなものではなかろうと思うけれども、いまの制度ではそうなっておるようですから、あと竹田君からも少し論議してもらいましょう。私は国内経済の問題、景気回復の問題に入っていきます。 まず総理に質問いたしますが、六・七％経済成長、これを中心にしていまの不況克服ということで総合経済政策を閣議決定されました。景気とは一体何か、不景気とは一体何か、まずそのことから総理の見解をお聞きいたします。
総合経済政策で、財政支出と金利引き下げ、まあ柱二つでありますが、その他もろもろの問題がありますけれども、それでは、一体、この財政支出を公共事業にやることによってどういう経路を経て景気がよくなるか、たとえば雇用増大とか適正利潤ですね、そのプロセスについて、これは経済企画庁長官からお話し願いましょうか。
昨年の本会議でも私は同じような質問をいたしました。財政支出では景気はよくならぬでしょう、特に公共事業投資ではね。それから、ことしの四月の予算委員会でも同じようなことをいたしました。ちょうど四十九年から今日まで財政支出、公共事業に支出したものの合計が三十五兆六千億ございます。三十五兆六千億を出して、ばらばらではありますけれども本予算、補正と、こうやってきましたけれども、ちっともよくならぬでしょう。在庫調整は進んでいません。なお悪い状態ですね。けさの統計なんか見てまいりましたけれども、ちっともよくなっていない。しかも民間の設備投資もふえていません。それから個人消費もふえていません。それじゃ、いままでこうやってきたけれども悪いから、今度は
もう一問、経済企面庁長官に。 総理は、景気の安定は完全雇用と、それから適正利潤とおっしゃいました。経済企画庁長官はそんな答弁ではありませんでしょうが、いまの在庫調整にいたしましても、あるいは民間の設備投資にいたしましても、あるいは個人消費にいたしましても、どういうところを適正な景気だとおっしゃいますか。
いま長官は大きく二つおっしゃいました。一つは有効需要、一つは企業の好不況ですけれども、有効需要の方では個人消費の増大とそれから民間消費支出ですね、その点いかがですか。――もうちょっと伺います。有効需要を、まあ需給ギャップとおっしゃいました、需給ギャップも十八兆円ぐらい言われておりますけれども、有効需要を増大するには個人消費の増大とか、民間投資の増大とか、そういうものがファクターになっていきますね、その点ちょっと話してください。そういう問題がどうなっているか。
