財政支出は政府が意図的にやられるわけです、やっていいわけです。それで、いま景気を刺激しようとしておられるが、それは全体の日本の経済の二割五分くらいです。あとは民間の個人個人、個人の会社、個人の消費、そういうものは政府が幾ら言ったって国民がついていかなきゃ消費しないわけですから、したがって消費支出の問題で、これを公共事業に投資して、これで民間の方に波及しようとされておるけれども、私の方で粗末ですけれども調査をいたしましてグラフに書かせました。 これはいま理事会の承認を得たんですけれども、財政規模と民間部門の消費支出の関係ですね、逆関数をやるわけです。これは二十七年から五十年まで純計をとりまして計算させました、コンピューターで。そう
それから、労働大臣、いまのこの個人消費は労働者の賃金に大きく影響すると思います。昔は高所得者、低所得者ともに消費支出というのは余り変わってないんです。最近は低所得者がうんともう消費支出が減っています、貯金率はふえていますけれどもね。現在の労働者の賃金の跛行性、格差ですね、そういうものについての御見解を聞きます。
総理大臣に。もう三年来のこの同じパターン、財政支出による、公共事業による景気刺激ですね、いわゆる常識ですから、そうおやりになったのでありましょうけれども、いまのこのような情勢では、それだけではもう景気はよくならぬ。一つは不況感もありましょうね。それから産業構造が高度経済成長時代に沿うようになっているのがそのまま来ているのがたくさんあるんではないかと。で、後で十二業種のこの不況業種に対する対策も聞きますけれども、そういうものを根本的に考えなければ不況対策にならぬのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
総理は、六・七％から来年は六％ということで見通しを修正しておられますけれども、この六・七から六に変わる過程で、たとえば産業構造などについては現状のままでいいと思っておられるのか、あるいは経済団体などいろいろ協力を仰ぎながら変えていかなきゃならぬと考えておられるか、いずれですか。
通産大臣に質問しますが、七月三十日に産業計画懇談会が新しい産業の姿を提言をいたしました。貿易の改革など提言いたしておりますが、御感想はいかがですか。
それから、ことしの八月に産業構造審議会の総合部会が通産大臣に報告書を出していますね。これも大体似たようなことを提言いたしておりますが、これに対する決意をお聞きいたします。
通産大臣、その拝聴いたしましたはいいですが、それを拝聴されて、通産行政としてどういうふうにこれを今後生かしていかれますか。私は二つの提言を言いましたが、これをどういうふりに生かそうとされますか。
経済企画庁長官、午前中からいろいろやっていますけれども、新しい大きな転換の方向を考えなければならぬだろうと、国際的にも国内的にも。で産業構造審議会の答申について、これは通信大臣ですけれども、経済企画庁長官はこれから日本の経済の方向を計画しなゃなりませんから、どういう御見解ですか。
総理大臣に質問いたしますが、総理は、この公定歩合引き下げを雇用につなぐ、こうおっしゃっているんですが、どういう経路を経て雇用につながるんでしょうか。
いまの話ではまだ納得できません。よくわからぬのですね、総理はわかっておられるかわかりませんですけれども。 時間もないから細かい論争できませんが、金利引き下げによってうんともうかる企業もあるわけです、大企業。それから、借りようとしても、金利が安くても借りられない、そして倒産する中小企業あるわけですよ。したがって、これは公式として使っておられるから、もう少し詳しく論争してもいいんですけれども、私は直接は雇用につながらぬと思います。 そこで通産大臣、不況業種十二とおっしゃるが、その不況業種十二の対策をかいつまんで、区分を分けてもいいから説明してください。
これから相当失業者が出る可能性があるし、新卒の就職もなかなか大変ですけれども、雇用状態について労働大臣の御見解を聞きます。
大臣、もう一問。 野党がまとめました特定業種離職者臨時特例法案なるものがいま論議されておるようでありますが、ただいまの大臣の見解によってこの法案は今度通してもらえますね。
国土庁長官と建設大臣に。 建設をもって景気を回復しようとしておるが、建設業界なんか余り景気と言わぬのです。その経路について御説明を願います。
雇用対策及び中小企業対策では、もっと問題たくさんありますが、同僚議員が質問通告いたしておりますからそれに譲りまして、この国内問題の最後は不公平税制の問題であります。 私どもは、来年度は不公平税制を改める年にして、再来年ぐらいに新しい税制を考えよという考えを持っておりますが、大蔵大臣いかがでしょう。
わかりました。 この間出ました税制調査会の答申の中で、第一番にいまの税制の改正のところで、社会保険診療報酬課税の特例は廃止すべきであると書いてあります。これはやりますね。
大蔵大臣は、もう年来のこれは主張だったようでありますけれども、いま少し答弁がぼやけておりますが、総理大臣、いかがでしょうか。
調査会とか審議会の答申というのは、いいところはとって、もう自分にぐあいの悪いところはとらないようなものではないと思うんですね。したがって、これだけ厳重に響いてありますからね。「社会保険診療報酬課税の特例は廃止すべきであり、少なくとも「昭和五十年度の税制改正に関する答申」において提案した具体的な改善案を早期に実施すべきである。」とびしゃっと書いてありますよ。もう一回総理の見解を聞いておきましょう。
時間がありませんから、またこれも同僚議員の申告がありますから、詳しく徹底的に論議してもらいましょう。 最後の第三の部門の五十三年度関係の緊急課題でありますが、第一は国鉄再建であります。今回の法律に国鉄再建法が出されておりますが、国鉄総裁がお見えでありますが、現在の国鉄の経営状態なりあるいは今後の決意なりを御披瀝願います。
運輸大臣にいまの国鉄再建の問題についての見解をお聞きいたします。
運輸大臣にもう一つ質問しますが、運輸大臣、総合交通体系の確立の問題と、それから先般問題にいたしました運送トラックの共同集金制度のその後の進捗状況はいかがですか。
