この問題については後でまた同僚議員も質問するでしょうから、次の問題に入りまするが、分割反対は、今こういうお手紙を読ましてもらいましたが、その人だけじゃございませんで、例えば自民党の元運輸大臣をやりました方とも話してみました。今は分割は無理だ、時間が必要であるということ。恐らく自民党の中でも半数以上は分割反対じゃないでしょうかね。 と同時に、私が今申し上げたいのは、監理委員会から求められて国鉄から答申が出ました。基本方策なるものが一月に出されましたね。それに対して監理委員会が大変厳しい批判をされた。そのことについて、私もこの成城大学の岡田先生と大体同じ考えですから、この論文をかりまして言います。私の個人の見解も亀井委員長は尊重して
今国鉄の経営責任をおっしゃいましたけれども、これは日本国有鉄道法の矛盾です。これが悪いんですよ。だから、公共企業体が悪いとおっしゃる、同感する点がございます。それは国鉄幹部の例えば人事の選考制度などありまして、矛盾がありますから、これは直さなきゃなりません。それは我々も賛成です。それとこの分割とは直結しないのです。私はこの間、林さんにこれ五冊、これは私の論文でありますけれども、「月刊社会党」の。委員長も読んでおいていただきたいと。 今おっしゃいました赤字の原因などは、直接国鉄幹部の責任、もちろんそれは怠けて、これを断固として政府や国会に迫ればいいのに、迫らなかった責任はありますけれども、政府の責任、運輸省の責任です、これは。監督
時間が参りましたから質問をできませんが、意見だけ。 一つは、やっぱり亀井委員長は資本家的、経営者的観点からだけこの国鉄を見ておられる。私どもは、国民が旅行する側に立って、地域の人が旅行する、あるいは北海道から東京へ来るとか、九州から東京へ来る、旅行する側に立って国民の足をどう守るかということと、それから荷物を、六十億トンの荷物が動かなきゃ今日本の一億二千万の人間は生活できません。その荷物をあの混雑する道路をトラックだけに任せないで、将来は今よりも倍ぐらいの貨物を鉄道で運ぶような、言うなら、国民生活を中心にしてもう一回国鉄を検討してもらいたいと思います。これが一つ。 それから、時間がありませんが、もう一つは最後の余剰人員対策で
私は、兵藤参考人と高梨参考人に質問いたします。時間がわずかしかございませんので、一緒に質問だけいたしますが、兵藤先生にはシビルミニマムで、ローカル線の問題で質問いたします。 それは、今ローカル線の廃止の方向にありますが、地域の皆さん、大変大きな騒動であります。特に九州、北海道、あるいは四国、あるいは山村など。したがいまして、我が党としては、一応知事でこれを凍結をして、五カ年ぐらいの時限立法で、自治体を中心にしてその地域の整備を見直そう、五カ年間時間をかしてくれないか、その上で、もう要らないものはそれはその地方の皆さんの意思でこれの廃止もやむを得ぬであろうということを一応提案をいたしています。そこで、我が党でも今お願いしております
ありがとうございました。 〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
まず、監理委員会の林次長に質問しますけれども、きょうこの委員会では、亀井監理委員長を参考人としておいで願って国鉄問題について論議したい。非常に重要な時期であるし、しかも予算の特に委嘱審査ですし、もう監理委員会の答申も間近であるから、皆それぞれ監理委員長から意見を聞きたいし、また意見を申し上げたいわけです。なぜ監理委員長がおいでになれぬのか理由をお尋ねします。
政府に今質問しましても、監理委員会が審議中でございますと、的確な答弁がないわけですよ。これだけ今まで百十数年動いてきた国鉄の経営形態を変えようというような大問題で、国民に密室的に五人の先生方が論議をして、もちろんそれは外部に出ていろいろ公聴会やろうけれども、言うならば国権の最高機関と言われるこの国会の運輸委員会に出ていただいたい。意見を申し上げたい、あるいは聞きたい、率先して出てきてみずからの意見を言い、また委員の意見を聞いて答申に盛り込むのが委員長としては責務ではないかと思う。 例えば、運輸大臣に先般も質問したけれども、今監理委員会の審議中でありますからと言って答弁を避けられる。的確な答弁をされられない。またそうでしょう。内閣
四月一日からの就航をもうずっと前から予定しながら会社も準備してきておるし、それから他の日本の航空会社も、自分たちの権益も犠牲といいましょうか、いろいろ考えながらこの交渉の進展を願ってきておるわけです。特に、フェデラル・エクスプレスなどが少し強引に割り込んできているのではないかというような風潮を聞きますと、義憤を感じます。特に、貿易摩擦に絡ませながら日米航空協定、日米航空関係、いろんな面でアメリカが圧力をかけるとか、一方的に日本を押し切ろうとしているようなものが見えまして、したがって、せっかく今担当官がアメリカで頑張っておられますが、日本の航空行政の将来のためにこの際は強引に、しかも早急に結論が出ますように頑張ってもらいたい、努力をお
最善の努力を期待をいたします。 それから、林次長に質問いたしますが、監理委員会がけさも、国鉄の貨物を分離するというようなことがぽつんと出てまいりました。正式の記者会見はしないとおっしゃいますけれども、一つ何か論議しますとぽつんと、しかもけさは日経に出ましたね。一つずつ何か選んで、きょうは読売とか、あしたは毎日とかあるいはＮＨＫとか、一つぽつんぽつんとやっておられる。まことに巧妙というか、悪質というか、そういう報道の仕方をやっておられるが、ひとつ具体的にそれじゃ、鉄道の貨物をもう別の会社にやるということはお決めになったんですか。
これにかかるあれもありませんが、例えばコンテナは全国一社で一本でいく、その他の貨物は地域的に分割した会社で扱って、その会社は貨物を販売会社、まあ列車を買って貨物だけを輸送するということでしょう。私は、鉄道貨物がこれから今以上に、今は大体四％ぐらいですが、一〇％ぐらいまで鉄道で伸ばさなければ交通渋滞は今のトラックではやれぬということはもう私の持論ですけれども、これは大体そういう方向は見えておりまするが、コンテナは全国一社でその他の貨物は別々の地域の会社でというような、しかも今度は旅客列車は各会社に分けるよう、貨物列車は一本だと。何かレールを自由につくりかえるようなものをちらっと感じております。しかもこれが正式にまだ発表していない、ただ
そうしたら、これはだれか正確にやっぱり口頭で発表しておるわけですね。
私どもにも先般来いろいろ論議の経過を知りたいから資料を出してもらいたい、これはもうずっと今まで百回近く論議しておられますから。実際資料が欲しいわけですよ。しかし私どもには資料を出さないでも、こうやって一人一人ぽつんぽつんとレクチャーされる。世間に与える影響及び、例えば国鉄にいたしましても今一つの基本方策を出している。その基本方策を出さない前に、論議の過程でぽつんぽつん個人の人にレクチャーするということについては監理委員会としては許してあるわけですか。
私どもも今国鉄再建の方策について論議して一つの案を発表しなきゃならぬと思っているんですけれども、監理委員会が論議しておられるそういう資料なども十分見せてもらいながら、そして国民の国鉄をつくり上げたいと思っていますが、今までこれだけもう新聞に出るようであります、各紙ずっと出ておるんですが、今までの論議された主なる資料を少なくともこの運輸委員には出していただけますか。
本当の密室の論議で、その資料、例えば運輸委員会の論議などは速記録でちゃんと一週間もすれば文字で見れる。ところが監理委員会の方の議論はぽつんぽつんレクチャーされたものが出てきて、これで推量する以外にないということで、それで今度は答申が出たら内閣はこれを責任を持って実施しなきゃならぬというような一方的なそういうあり方に対して、私はこれはもう今の議会制度からも許せないと思うけれども、そんなことを林次長は自分で扱ってきて感じたことはございませんか。
大変な、本当に国民を愚弄するようなあり方に対してももっと具体的に言わなきゃなりませんが、貴重な時間でありますから具体的に三つの問題だけをぜひ聞いておきたい。 この前は監理委員会から来れないので、運輸省に、なぜ分割しなきゃならぬかと。私どもはこの監理委員会ができたときの基本法、国鉄の再建対策措置法の論議をするときには、民営分割も一つの方法ではあるけれども、そのために監理委員会ができたとは実は考えていなかった。分割も一つの方法である。しかし、例えば全国ネットワークしながら現状を改革するのが監理委員会のお仕事だと思ってきた。ところがもう初めから論議は分割を前提としておられる。したがって聞くが、現在、林さんはずっと事務局持っておられるが
わかりました。 そこで、それでは分割をしなきゃならぬという一番大きな原因は何ですか。
この前も運輸大臣にも申し上げましたように、民営化あるいは分割化、百年前からずっと鉄道というのが論議されて、結局日本の経済の動脈として分割はいけないということで現在の鉄道が成り立っている。しかも管理も、この間もちょっと申し上げたけれども、一人の総裁が三十一万人の職員を管理しているんじゃないんですよ。運転でも保線でも信号掛でも全部一人一職場を自分が管理してやっているんですね、鉄道というのは。例えば電気会社は、送電してそこから使っただけの料金を集めればいいのですけれども、列車を動かして、しかもそれは全部みずからの責任でしているのであって、総裁が信号掛や保線掛や運転士を管理しておるんじゃないわけですね。 管理能力の限界というものについて
これは国鉄の方からも意見を聞いておきたいんですが、国鉄の持っている遊休土地を売って、そして五兆円なり十兆円の長期債務を返済しようという監理委員会の考えがあるようでありますが、私どもは、遊休土地といえども、将来の国鉄の関連産業なりあるいはみずから運賃収入を補う関連企業をやってまいらなきゃならぬので、簡単に販売することは反対でありますが、基本的な考えを聞いておきたい。
林さんなり国鉄になぜ私がきょう質問するかといいますと、ずっと我々が調べたところによりますと、有名、無名の会社、それが不動産業ありますよ、あるいは会社があります。それが政治にもつながりながら、この国鉄の土地をどういうふうにして買い占めようかという動きが相当活発にあります。具体的にまだ出す段階ではありませんが。したがいまして、国鉄の遊休地といえどもまだこれからいろいろ考えなきゃならぬことがありますから、国鉄の遊休地の払い下げについては、十分慎重に論議していただくように。地下で、潜りながらいろいろ蠢動している個人、団体があることも御存じでありましょうけれども、監理委員会で十分にひとつ討議してもらうようにお願いしておきたいと思います。
福岡県内でも、第三セクターでレールバスをやろうというもの、あるいは上山田線のように最短距離の二駅を短絡してこれもレールバスその他で動かすというのがありまするが、三陸鉄道が第三セクターにいったら黒字であると、そういうことを言われる。そういう手法を取り入れたら国鉄の鉄道のローカル線もやっていけるんじゃないか。何か規定で縛って、何にもお客が乗れぬような方向でやっているんじゃないか、そう考えるんですが、三陸鉄道の例だけじゃありません。第三セクターでやったらやれて、なぜ国鉄がやったらやれないのか。そういうところを説明してください。
