林次長、私どもの考えとしては、今のローカル線廃止は反対である。それは、マイカーが今朝晩いっぱいでなかなか通勤通学も思うようにまかせません、特に地方の中間都市で。したがいまして、今ローカル線をもう一回見直して、例えばレールの数をふやすとかあるいは本当に快速電車にするとかですね。これから五年間ぐらいの時限立法で、地方自治体とかあるいは運輸省とか、あるいは国鉄とか民間の利用者とかでもう一遍知恵を出し合うという機会をつくらしてくれないか。そして例えば村や町の中心に駅が一つあれば、ちょうど昔のようにそこに駐車場で車を置いて、そこから電車に乗るとか、そこに情報産業の何かを置いて、そこで昔は電信電話やっていましたしね。 何かもう一回ローカル線
最後の問題は太田常務理事に。それは、この前国鉄の福岡県内における現場を二カ所調査をいたしました。その調査結果について質問をしたのでありますが、一問だけ質問しておらなかった。 それは、余剰人員対策として部屋が気動車区に一部屋ある。行きましたところがもう机もいすもないわけです。これはそこだけではなくて全国的に、もう余剰人員というと職員でない、そういうような扱いをされているんじゃないかという心配がありまして、やっぱり余剰人員といえども職員ですから、出ていって机やいすぐらいはちゃんとしてもらわなきゃならぬということが一つ。 それから、そのために詰所を、講堂にもなるし、詰所にしてもらいたいということで話をしておきました。ある一カ所、直
質問を終わります。
では運輸大臣に質問いたします。 運輸大臣には二問です。第一は国鉄再建について、第二問は日米航空協定と日本貨物航空との問題、この二問であります。三十分ぐらいしか時間がありませんから、根本的なものはまた予算の委嘱審査のときに質問いたします。 第一は、国鉄再建対策を考える一番背景には、日本の総合交通体系をどういうふうにつくってまいるか、こういうものを背景にぴしゃっと据えて、その中で国鉄の受け持つ旅客輸送、貨物輸送の役割を位置づけた上で国鉄再建対策を論ずるのが正しい論じ方だと私は考えます。幸い、昨年の七月一日から運輸省が機構を改正いたしまして総合交通政策を樹立しておられると思う。したがって、運輸省がその総合交通体系の中で国鉄をどのよ
運輸大臣は、運輸省自体も国鉄再建対策を考える、そうこの国会で言明しておられます。幸い、先般国鉄自身が国鉄再建の基本方策を世間に問いました。また、今監理委員会が鋭意答申を検討中でありますが、運輸省は国鉄再建方策について現在どのようなものを持っておられるか、いつ発表されるか、お聞きいたします。
基本的なもの、あるいはこれから監理委員会の答申が出た後運輸省がこれをどのように判断し処理していくかということについては専門的な知識も必要でありましょうし、今日まで大臣は直接この運輸行政には携わっておられない。したがって私は、きょうただ議事録をつくるだけでなくて、運輸省の本当の腹を聞いておかなければなりませんので、大臣でどうしても自信がないところは官僚の方に答弁してもらっても結構です。でないと論議がかみ合いません。私どもも近く国鉄再建の方策を世間に問おうとしておりますから、ただ単に議事録上の討論に終わりたくない。あらかじめお願いしておきます。 そこで、国鉄は全国ネットワーク、民営化の方向を基本方策として出しました。これに対して運輸
それでは、再建しなければならぬ国鉄の現状、何が一番弱さといいましょうか、病人であるならばどこが病気しておるのか。再建するというのは倒れたから再建しなければなりません。あるいはもう破産状態にあるから起こさなければなりませんね。何が一番その破産の原因だと認めておりますか。
今体質をおっしゃいましたけれども、一つは二十二兆円に及ぶ累積債務、これはしかし国鉄の官僚、国鉄の労働者がつくった債務ではないのです。私がここで言うまでもありません、大臣も御存じと思う。これは例えば高度成長時代に幹線に投資したり、あるいはローカル線をつくったり、その他新幹線を建設したりなど、またこれには特定人件費もあります、特定退職手当もございますが、それは政治的な欠陥、政治的な政策の累積赤字。体質ではないです、これは。 第二に、労使間の問題も公労法という矛盾した法律があります。団結権、団体交渉権はあるけれども、労働基本権がない。したがってどうしても耐えられぬで実力行使すると、今度は処分が出る。処分に反対をしなければならぬ。その悪
運輸大臣、それでは分割すればお客さんが余計乗るでしょうか、あるいは貨物が余計運搬できるでしょうか。その点どうですか。
運輸大臣というのは運輸行政全般の責任者です。大臣の就任あいさつのときに、私は鉄道の方は素人だと率直におっしゃっている。だから責めませんけれども、運輸大臣というのは運輸交通の元締め、管理の責任者です。私は今具体的に質問しています。列車は完全に定時に走っています、しかしお客が乗らない、それじゃ分割したらお客も余計乗るし、貨物も余計乗るでしょうかと。これはもう小学校でも中学校でもできる質問ですが、それに対して大臣はどういう御見解ですか。それは大臣の見解を聞いておきましょう。 これは本当にもう基礎的な、しかも本当に初歩的な質問です。
再建監理委員会法ができますときに私は特に質問いたしました。そのときに、臨調答申で民営分割という言葉が書いてあるが、初めから臨調答申は民営分割と出したんじゃないんでしょうと、それも一つの案だと。現在の国鉄の累積債務の処理なりあるいは労使間の円滑化なりいろいろあるから、だからどうしたらいいか、その中の一つの案だと。そして監理委員会ができた。したがって、監理委員会の緊急提言の中で、この間の予算委員会の穐山君の質問でも、亀井委員長が、我々は民営分割を初めから念頭に入れて検討していますと。私はこれは行き過ぎだと思います。例えば教育臨調にいたしましても、これからの行政改革にいたしましても、初めから民営分割などということを五人の委員でやることは越
もう一つ、特に速記録に残しておいていただいて、あと監理委員会にも大臣から伝えてもらいたいのは、先般予算委員会の質問の中で亀井委員長は電力九分割の例をお引きになったようだ。電力というのは、初め電灯会社から出発して、発電したものを民家に供給してその民家から電力料金を取ればいいのですから、九分割でも十分割でもその電力会社がやっていけばいいわけですけれども、国鉄の場合あるいは電電公社の場合は、もう特に現在のように情報が発達した時代には分割するということはそこに大きく壁をつくるということであります。流通なりあるいはスムーズに問題がいくのをわざわざ壁を一つずつつくることであります。電力会社の九分割と国鉄のこれから七分割を永遠にてんびんにかけて論
審議官、運輸省としても分割の方針を支持しておられるんですか、現在。
審議官の方では、監理委員会の答申を受けて、直接担当は運輸省ですが、特にあなたの部局ですけれども、民営分割に対してメリットなりデメリットをいろいろ検討しておられると思うけれども、私が今申し上げているような、分割して地域的な格差を一体どうしますかとか、あるいはお客や貨物がどういうふうにスムーズに運べますか。あるいは今例えば六十二年に三十五、六兆になる累積債務の問題につきましても、三者三分といいますと、一体、分割して民営化して、その民営をやろうという人がいるであろうか。運輸省としてはそれを検討しておりますか。
分割すれば管理がしやすいというようなこともいろいろ論議の中で衆議院、参議院で答弁がありました。もう私が言うまでもないことでありますけれども、運転士にいたしましてもあるいは信号掛にいたしましても保線にいたしましても、自分の職場は自分が全部責任を持っています。駅長さんはおりますけれども、駅長さんがついていて管理しているんじゃないですね。鉄道の仕事は、もう言うまでもない、私が言わぬでも皆さん御存じですけれども、全部みずからが管理して完全に汽車が動いているわけです。汽車が完全に動いていればおのおのの職場は満点ですね。管理というのは一体どういうことでしょうか。分割して管理がよくなると。三十二万じゃ多過ぎるから管理ができない。何のこともないです
今の審議官の答弁に関連して二つ言っておきます。 一つは、労使間の問題はやっぱり労働法、公労法が矛盾です。だから、例えば私鉄の場合は一般労働組合法を適用して、国鉄の場合は公労法です。同じ鉄道輸送産業ですね、同じ並行して走っている線路で、片や一般労働組合法、片や公労法でしょう。例えば春闘などで、ストライキをやっちゃなりませんが、ストライキをやったとすると、私鉄の方は、ああ御苦労でしたといって、お客様は御苦労御苦労ですぐ乗ります。こっちの方は、駅長さんがたたかれ車掌がたたかれる。そして後は処分する。処分反対闘争。これが四十年、国鉄労働者の一番悲惨な、私自身もその惨めさを味わっております。これを今までの自民党の政府が変えてない。したがっ
いろいろ細部の点ありますけれども、時間がございませんから、今大臣おっしゃったように、四月一日から貨物航空が乗り入れることを前提として準備しておられる。また、日米航空協定の方も押されっ放しでは日本の航空会社はやっていけません。したがいまして、ひとつ腹を据えて、貿易摩擦、貿易の問題、そっちの方の交渉とひっ絡めないようにして、これはこれとして解決していただきたいとお願いいたします。 それから、国鉄総裁に質問いたします。 先般日本社会党は、門司鉄道管理局内における処分の問題などありまして、労使関係がどうもうまくいっていないというようなことで、現地の県本部からの要請がありまして調査団を編成いたして調査いたしました。多賀谷代議士が団長で
次は、基本的なものですけれども、余剰人員が南電車区の二階で文鎮をつくったり、あるいは竹細工をやっていた、三十二名。それは各機関区で、あるいは各駅でそうやっていると思うんです。そこに行って激励したところが、その人が、私は十三年になります、私は検修掛ですが、その仕事を今下請の人がここでやっています、先生、私はその仕事をやりたいと言ってこぼ されて、非常に胸を打たれました。それはそこだけではなく全国にそういうことがあるのではないか。例えば工場で仕事をしていて、片一方は職員が十人ぐらい、下請の人がまた十人ぐらいで同じ職場でやっている。もちろんそれは人件費と物件費との差があります。また下請の人は単価が安いと思う。 鉄道の仕事というものは
次の問題ですが、これはここの機関区だけではないと思います。全国にあると思いますから、ずっと三項目を読み上げますが、答弁は長く要りません。こういうのがあったということを申し上げておきます。 一つは、懲戒処分される場合に、助役さんの場合と係員の場合は重さが違うという、そういう例がございました。例えば助役さんが自動車の運転の勉強に行って懲戒を受けたのは訓告で済むけれども、一般職員の場合はこれが減給になったりするというような差別がありました。それから、診断書を出しまして年休または病気欠勤を申し出たが、その診断書を受け付けないで賃金カットをされました。それからもう一つは、ささいなことを理由に二、三分の勤務否認を行い、これを積算した賃金カッ
もう二問ですから、一括質問いたします。 第一は昇職試験、例えば学園に入所するとか昇給昇格など、所属する組合によって差別をされておる。現実的に数字で、いやそれはやってないと言っておりましたけれども、数字の上で差別がされておりますから、直ちに是正の措置をとってもらいたいというのが一つ。 もう一つは、民営分割反対という小さいきれいなワッペンを胸につけて仕事をしておる。そうすると現場長が一人一人呼びつけて、数時間かけてこれを取り外しなさいと強要する。その間作業指示をしない。そして全員待機させるという取り扱いを行っており、このような非常識なやり方は直ちにやめてもらいたい。例えば全日空などでも、腕章して要求貫徹などとやっておりまして、お
