もう一つは、石油業界の再編成ということがここに書いてあります。公正取引委員会との調整など、問題は大変だと思いますが、業界の中にもやっぱりこの際再編成すべきであるという意見があります。したがって、通産省としてはどういうふうな考えであるか。特にこの元売の集約化や流通販売体制の合理化、これらをどういうふうにお考えであるか。これは担当局長と大臣からも見解を聞いておきたい。
この集約化、言葉では簡単ですがなかなか大変だと思いますけれども、十分関係委員会が審議した結果でありますから、そういう方向で検討していただきたい。 それから、石油備蓄水準の問題ですけれども、あの第一次、第二次石油ショックごろはもう本当に神経質なまでに石油備蓄水準の引き上げをこの委員会でも論議いたしました。ところが、最近ここ急に備蓄はもう必要ないようなという、そういう空気ですね。一般にもそれがありますし、政府もあるいはこのエネルギー委員会も備蓄水準については忘れたかのような、特にこのエネルギー需給見通しなどでもエネルギーの需要というものが非常に少な目少な目に見積もられて計画してある。 今イラン・イラク戦争の情勢などを見ましても、
白島基地。
ちょっとはっきりわからないけれども、最後の方何ですか。
海上備蓄の方が、問題はありましたが、ストップになっているけれども、将来どうなるのですかと聞いているのだ。
わかりました。 それから洋上備蓄、今船でまだやっているけれども、この洋上備蓄、あのころはよかったけれども、あの石油危機のときはよかったが、ずっと将来ともあの船上の洋上備蓄をやるつもりですか。その点どうですか。
わかりました。ちょっとあれは問題だと思っておったものですから。 それから緊急の場合の備蓄の放出、国家備蓄と民間備蓄とありますが、この放出の具体的な方法についてはもうできていますか、計画が。聞いておきたい。
そのメニューを聞きたいのだよ。抽象論は全部長いことやってきているんだから、メニューできておりませんと。非常にイラン・イラク戦争も軽く見ているようだけれども、簡単じゃないと思うんですよ。いよいよＩＥＡなども具体的に緊急の場合の放出方法を検討しているのだから、そのメニューを言ってください。
予算の関係もありましょうから、もう少し具体的に聞きたいけれども、またある時期に具体的に局長からでも聞かしてもらわなきゃならぬと思っております。それはことしの秋でもエネルギー事情の調査のために国外なんかに行ったとき聞かれるわけですね、日本のそういう具体的な方法、国内の緊急時の放出の問題など。また、いよいよになったらＩＥＡの協力を求めなければなりませんから、そういうものもひとつ具体的に やつぱり国全体として国民全部が安心するようにするは、ある点はもう開放的に知らせるべきですよ。今百二十三日分ございますが、あるいは百二十五日分あるが、国家備蓄これだけ、民間備蓄これだけで、緊急の場合はまずここからこういうふうにやりますということをね。
非常に抽象的だから今度またやるとして、きょうはもう時間がありませんから資料をいただきます。今、海外で四十七社、国内で八社の関係会社がありますが、その実態を表で私の方に届けてください。 それから次は通産大臣に直接伺います。 イラン・イラク戦争やっていますが、武器を米ソ関係から両方に出すから戦争が絶えない。したがいまして、武器輸出について、イラン、イラクにはもう武器輸出をしないということをサミットでも話があったようだけれども、日本の大臣として、外務大臣はいらっしゃいませんけれども、積極的にイラン・イラク戦争のためにはもう米、ソ、関係国とも武器輸出はやめようではないかと、そういう動きを活発に日本の政府がやってもらいたいと思いますが
最後は石炭の輸入についてです。まあ豪州や米国からのが主体ですが、私は中国にもう少しこれから、政府も交流がありますから、中国に技術供与しながら、あるいは石炭輸送列車でもつくってやって、中国炭を買ってやるべきだと、買うべきだと。中国も石炭今まだ足らぬようですけれども、そういう方向で動いていただきたい、と。同時に北九州、まあ北九州のことばっかり言って済みませんが、コールセンターまで大きなのを埋め立ててつくっているわけですよ。コールセンターの大きなのができますと、中国石炭が一番近いものですから、この中国炭を二千万なり三千万トン買って、コールセンターに置きますと、もう石油備蓄以上に——今発電所も石炭火力の方にまた重点を置いている。したがって中
時間が参りましたから、大臣、中国炭のことでちょっと何か見解があれば。
終わります。
再建監理委員会の方に質問しますけれども、きょう新聞を見たら、民営分割も含んで緊急提言をやる、そういう新聞記事があります。いつごろ第二次の緊急提言を出されるのか、それからその内容を御説明願います。
おかしいよ、それは。だってはっきり書いてあるもの、民営分割、経営形態も含んで出るということは。あんたはその原案をおつくりになるんだけれどもね、まだ論議いたしておりません、発表する段階でないというような意味かもわかりませんけれども、第二次緊急提言についてはもう一カ月ぐらい前から話が出ているからね。今度は一体どういうことが出るであろうか。あなた方の任務というのは、一つは経営形態、次は長期債務、緊急提言とありますわね。したがって、経営形態が出るならば長期債務についても当然出してもらわなきゃならぬ。じゃ、経営形態については出ないと言っていいですか。
それではね、五九・二貨物合理化をやったが、六〇・三の合理化についてもうわさされている。それから、過剰人員対策について国鉄は三項目を提出しましたね。これは出るたびに、いろいろ監理委員会としては意見を申しておられるが、もう一つは、第二次ローカル線については既にもう運輸大臣が全部承認してしまった。第三次ローカル線の廃止についても緊急提言が出るのではないかと心配の向きもあるが、今私が申し上げました貨物合理化、あるいは余剰人員対策、あるいは第三次ローカル線廃止など、そういうものを含むのか含まぬのか。含まぬなら含まぬとおっしゃってください。
これから八月になりますと予算編成の各省の要求が出るが、一番大事なことは、国鉄がこれから動いていく一年間、来年六月ごろ答申を出されると予測されるが、とにかく国鉄はそれまで動いていかなきゃならぬ、日本の国民の足として、あるいは貨物の輸送として。したがって、今一番我々心配しているのは、また去年よりも補助金が減るのではないか。そうすると、運賃値上げをしなきゃならぬ。職員の人件費を減らさなきゃならぬ。物件費を減らさなきゃならぬ。だから、緊急提言を出すとするならば、例えば政府に対して、補助金を減すなよとか、もう少し、長期債務がこれだけあるんだからその利子ぐらいは何とか国で見てもらいたいとか、おたくの方は総理大臣に意見を出すんだから、国鉄の監督は
別の機会というのは、いつごろですか。
わかりました。国鉄の予算問題については九月の上旬ごろ出ると。 それ以外のこと、例えば今余剰人員対策を苦労して国鉄が労働組合に三項目提案しておるが、その内容についてはどういうふうに監理委員会は判定していますか。
余剰人員対策にしても、今度また六〇・三の貨物合理化などを考えると、余剰人員が出てから余剰人員対策ということはこれは普通ならやらないわけね。六〇・三の合理化についてはこういうふうになるから、もう本当はことしから、余剰人員が出るからその人はもう転換と同時にこうしなきゃならぬということを計画しながらやっていかなければ、これは資本の論理優先ですよ。合理化、もうどんどんどんどん人間を切り捨てていく、要らない者を。そうして、もうかるように、もうかるように考える。会社ならそれでいいけれども、日本国有鉄道というのは公共企業体であるし、まだ。しかも国民の足を守る。赤字でも鉄道を動かしていくのがもう先進諸国の今の姿である。だから監理委員会は、もう全部資
