小柳勇

その大きな総合計画の中で鉄道貨物をどうするかということを論議すべきであって、鉄道の貨物が赤字であるからという、しかもその赤字というのは適当の時期に運賃値上げができなかった、あるいは過剰投資をやった、いろいろ過去の政治の責任がある。それをいまこの答申の前提になるのは、国鉄の労使が怠けておったとか、あるいはモータリゼーションに対して対応が鈍かったとか、一切国鉄労使あるいは運輸省の監督にだけ責任を負わして、それでこれを民営分割だと。全般的な日本の国の物流体系の中で鉄道貨物は一体どうするのかという論議が十分なされてないのではないか、そういう気がしてなりません。だから、今回の臨調の答申では拠点間直行輸送については云々、合理化せよとあります。そ

道路運送法によっていま自動車営業の許認可が定められていますし、今回の許認可の簡素化によりまして自家用トラックというのが届け出だけになりました。ただ、大型トラックについては使用届け出を厳重にすると言っておりまするが、その質問は後にすることにいたしまして、労働基準局長が忙しいのに見えておりますから先に質問さしてもらいます。 　昭和五十四年の十二月二十七日に出されました自動車運転者の労働時間などの改善基準に関する労働省通達の実施状況は現在一体どうなっておるか。いま、トラック協会などは、この通達が完全に実施されたらもう営業はできません、運転の労働条件をがちっとやられたら営業はできませんと言っている。それは、裏ではたとえば過積みもやむを得な

自家用トラックに対する適用、それから類似行為、白トラのやみ営業行為ですね、これに対しては適用しておらないと思うが、その点どうですか。

運輸省の方に聞きますが、自家用トラックの大型の、これは五トン以上ですけれども、使用届け出を強力に指導するという、今度そういう方針を出されました。現在までとどう違うか、それから強力に指導するというのは一体どういうことか、説明を求めます。

労働基準局長に最後の質問ですけれども、昨年四月にドイツの長距離貨物の運送協会会長の、ミュンツ博士に会いました。そのミュンツ博士が言われますことは非常に重要なことだと思うんです。そのためにきょうわざわざこれ質問するんですけれども、もういま各国とも許認可自由化の方向にある、自動車も営業免許を余りにむずかしく言わない方向に世界はある。したがって、それは自由化の方向でいいが、物流の秩序を保つには運転員の労働条件をかちっと政府なり協会が握ることだ、そのことが国の物流秩序の中心であると言われました言葉がいましみじみ私の腹にあるわけです。したがいまして私どもは、わが党提案のトラック秩序法ではこの労働省の通達を省令に格上げして、もう少し運転員の労働

今度は運輸省に質問いたしますが、この間通達を出して、トラック協会の指導員百十六名に年間五千円の手当を出して指導監督及び道路運送法の違反などを指導するということをやられましたけれども、私はいま質問いたしておりますように、労働者の労働条件を守るという、新二・九通達を守るということは、一番物流問題の基礎ではないかと思いますが、この指導員百十六名をもっと強化して、準公務員的にして、少なくとも十倍ぐらいの指導員をつくって、そしてトラックの輸送秩序を守るという方向に動くべきである、十倍は無理であれば五倍でもいいんですけれども、そう考えるんですけれども、その考えございませんか。

この達しの中にこう書いてあるんです。過積み、無免許運転、白トラの違法行為など取り締まり、またトラック業者の本支店営業所を巡回して運行管理や業務内容を調査する、こういうふうなりっぱな目的を掲げてあります。ただ、それには年間手当五千円出して、これは運輸省が強制——もちろん強制しておらぬでしょうけれども、私は、こういうのはもっと手当を出しまして、準公務員にしまして、運輸省の職員はなかなか数が少ないから、トラック協会などにもっと強力に支持協力関係を求めることが必要ではないか。そして、物流の秩序を保ちながら国民生活を安定する、そういう立場で今後ともひとつ十分に御検討願いたいと思います。もう答弁要りません。時間がありません。 　それからもう一

実はアメリカの統計取り寄せましたら、アメリカの統計ではちゃんと出ているわけですよ、全体の物価の約六％、輸送経費であるということが。日本の場合にはこんなふうなものですから物価推計もできないわけですね。したがいましてそう言っているのでありまして、大変御苦労でありましょうけれども、少し自家用トラックにつきましては完全に掌握する体制をつくってもらいたい。これは大臣、運輸省の問題として大臣の見解を聞いておきたいんですがね。青ナンバーのトラックは大体規制されながらやっていますけれども、白ナンバーのトラックが自由に野放しで動いている。こういうところが私は鉄道貨物の論議も関連してやっておかなければならぬと思うものですから。いまの統計の問題いかがでし

大臣、いま私がちょっと申し上げました内容あるいは質問の状態で、いまの自動車運送というのが完全な秩序といいましょうか、運輸省の管理といってもおかしいですけれども、そういうことでなくて、言うなら野放しで自動車貨物輸送がなされておるということについては理解しておられますか。大臣の見解を聞いておきたい。あるいは自動車局長、御見解を聞いておきましょうか。

国鉄総裁に質問いたしますが、いままでの論議及び臨調の答申によりまして、国鉄の鉄道貨物は拠点間直行輸送ということでありますが、具体的対策を含めどういうふうにして鉄道輸送、貨物輸送を確保されるのか、総裁の見解なり具体的方策をお聞きします。

現在一億二千万トン輸送体制ですけど、拠点間直行輸送など、臨調は具体的に答申しています。私はいまよりももっとふやすような方向で検討すべきだ、そのことによって道路の混雑をやわらげ、エネルギーの消費も効率的になる、そういう見解ですけれども、そういう検討されたことはございませんか。

さっきも申しましたように、通運事業との関連ですね、通運事業者が鉄道貨物を集めてきて鉄道に委託するんじゃなくて、通運業者が集めた荷物を通運業者が自分で遠距離まで運ぶのではないかという、そんなものもあります。通運事業との密接なる関連についてどういう努力を払っているか。それから、運輸省には通運業法を改正する意思はないか。たとえばいまの中小企業のりっぱなトラック業者に通運業法の免許をやって、もっと通運業をふやしながら鉄道貨物を集める、そういう考えはないか。そうすると、いまの通運業が大変仕事がないと言われるでしょうが、たとえば総合運送取扱業、運政審から答申出ましたね、現在の通運業は総合貨物運送取扱業などにして、そしていまの通運業にもっと中小企

最後でございますが、国鉄総裁長く座っておられますから……。 　鉄道貨物を私どもはもっとふやすべきであるという考え、少なくとも現状を守っていかなきゃならぬと思っておるんですけれども、企業分割民営など出てまいりますと、これはもう鉄道貨物もゼロになるのではないかという、そういうことすら心配いたしております。この鉄道貨物を守るために、私は守らなきゃならぬと思うんですけれども、国鉄総裁の御見解を聞いておきたいんです。

初めに、遠間参考人に質問をいたします。 　いま、この法律を附帯決議をつけて通すよりも継続審議にしてくれと、でないとユーザーとしては困るというお話がございました。附帯決議の問題はきょう理事会で話が決まっただけでございますが、私どもも、私は社会党でございますけれども、この法案には反対をしてまいりました。しかし、御存じのように与党と野党との議席の差、これが法案の運命を左右するものでございますから、今日までどうしたらユーザーの皆さんのために一番プラスであるかという道を探ってきたわけです。それで自民党の皆さんとも御相談をして、私ども、あの十万円の実施については一応保留して、きょうは最終的にはこれを削除の修正案を出しますけれども、第二次的にも

いま、この法案の中身についてもいろいろ直してもらいたい点が多々あるとおっしゃいました。どういうところが一番この法律としては御不満なところであろうか聞いておきたいと思います。

いまの問題ですが、そのようなりっぱなお考えを私どもなりあるいは政府に協会としてお出しになったことございますか。

今後もあることですが、私どももこういう法律の審議には参加いたしますから、各政党にも皆さんの意見をまとめてお出しいただきますと、この審議の場で法に生きてくるわけです。それで、できまして、きょうも法案が可決されるかされないかという段階になりまして大事なことをお聞きしても、りっぱな意見がなかなか入りづらいですから、将来、今後の運輸行政の中ではわれわれもいろいろ気を使ってまいりますけれども、今後もどうぞひとつそういうことでまとまった意見は与党だけでなくて野党のわれわれにもひとつ意見をお出しください、お教えください。お願いしておきます。 　それから、今度の法律の一番問題点は、運輸技術審議会の答申にもない十万円の過料というものを法律に入れたこ

あなたの方の団体、もちろん政府的な、行政的なあれでありませんけれども、何かたとえば雑誌とか新聞とかあるいは通達とか、各県支部など、皆さんの組織を私まあ詳しく勉強しておりませんけれども、何かそれで通達する、知らせる方法がございますか。

いまの参考人の御意見を午後の審議の中に入れながら運輸省の決意も聞いておかなきゃなりませんが、ユーザーの代表としては、きょう法律が通りましたならば、十分に論議されました中身をわからしていただくようにお願いしたいと思います。 　それから次の問題は、いま皆さんの連盟で街頭における故障車の応急修理を行っておられるというんですが、現状は一体どのようになっておるのか。故障車の応急修理を担当されて、ユーザーに 　一番要望すべき点は一体何か、また、運輸省や警察などの行政側に要望されている点は何かなど、御説明をお願いいたします。

また他の野党の委員の諸君も質問いたしましょうが、いまのようなあなた方連盟みずから応急修理などをやっておられるということで、そういうものが整備業界等もいろいろ何か目についているんじゃないかと思うのであります。 　次は、ユーザーが車の保守、管理に対しては余り知識も十分でないという、無関心であるというような指摘がありますが、このユーザーの教育といいましょうか、車の保守、管理に対する教育の面まで連盟でお考えあって具体的に行動に移しておられるのかどうか、その点をお聞きしたいんですが。