まあ女性ドライバーがふえまして、一般的に女性ドライバーの方が、応急修理なり車の保守、管理について、男性に比して弱いんじゃないかという意見があるわけです。したがって、連盟として車の保守、管理なり、簡単な修理なり、技術の向上に対しては何か特別に考えかつ具体的な方策を立てておられますか。
さっきの、この法律を周知徹底することもなかなか大変ですから、ドライバーの教育といってもなかなか大変でしょうね、連盟としては。運輸省にもうんとハッパかけて、両々相まって事故が起こりませんように、起きたらすぐ応急修理ができますような体制をつくりませんと社会的に問題ですね、これは。個人だけの問題でなくて社会的な責任ですから、そういう点もひとつ連盟の方でもうんと具体的に活動していただくようにお願いを申し上げたいと思います。 それから、いま一つは、今度は新車の車検期間が二年から三年になります。そこで、自動車損害賠償の保険料及び重量税が、損賠の方は一・四倍、重量税は一・五倍。きのう主税局長に談判をいたしましたけれども、なかなか賠責の一・四倍
きのう主税局の第二課長が部屋に見えまして、まず抜本的に税制改正で考えなきゃならぬ、本体の方、重量税そのものを考えなきゃならぬような段階だもんですから、いま一・五を一・四倍という、利子だけまけいと、二千五百二十円まけいと言って談判したんですが、なかなか実現しそうにございませんけれども、ユーザーの方ももっとやっぱりそういう問題は大きく声を出さにゃいかぬですよ。私どもだけに、社会党だらしないから税金が高いなんて言われても困りますね、それは。もっと声を大にして二年分をなぜ三年分一緒に取られなきやならぬかと。しかも重量税は、権利取得で権利創設税だ、そういう理屈をつけてある、単を動かすという権利を取るために重量税あるんですから、二年が三年になり
いや、これは整備料金、さっきのもう税金の話は別ですから。今度は整備料金の方ですね。整備の参考人、ここにおられますけれども、一般に整備料金が高い、しかも地域でアンバランスがありますと、しかも何に幾ら、何に幾らとはっきりしない、そういうユーザーの声がありますが、これでいろいろ御検討なさったことございますか。
遠間参考人に、質問でございませんで、あとは要望でございますけれども、今日までいろいろこの法律論議してまいりまして、廃案あるいは継続審議ということを、皆野党の先生方、御相談したんですけれども、どうしてもそれは多数を持った自民党の御意見もありまして、したがってこの十万円の過料の適用というものを、これを抑制する以外にないということで、それで二年が三年にならなければ廃案にしてもう一遍この法律出直してもらうという、それもありますけれども、二年が三年になるということは、ユーザーとしては大きなやっぱりメリットであろう、しかも車検制度も少し変わってまいりますと、みずからできるようになりますと、この運輸委員会が審議してまいりましたその苦悩といいましょ
それから、これは振興会の方の強い要望でありましょうけれども、自動車分解整備事業の認証基準に事業遂行に必要な経理基礎を有することというのが入りますね。したがいまして、新規参入が非常にむずかしくなるのではないかという懸念があります。で、既存業者がこれで事業転換することなどについては転換資金など配慮されておりますけれども、経理的な基礎を基準にすると新規参入がなかなか困難になるんですね。こういうものについては、いま過当競争だからとおっしゃいますから業界としてはやむを得ぬ面もありましょうけれども、これが過度に働きますと公正取引を阻害いたしますから、その点についての見解を聞いておきたいんです。
最後でありますが、この法改正によりまして一層整備業界も事業の変革、過渡期的なものを感ずるでありましょう。ただ、今度はユーザーの側になりますと、高い整備料金払って云々というさっきの遠間さんに質問したこと。したがいまして、整備業界の方はすかっと各県組織的に動いておられるようでありますが、全般的なといいましょうか、整備業界の指導ですね、しゃんとした仕事をしようではないか、法改正に沿ったしゃんとした仕事をしようではないかという、そういうものをこれから指導としては、堀山さんの方としては下部に流していただかなければならぬと思うわけであります。したがいまして、具体的な問題は他の委員が質問されましょうが、基本的な、これからの、心構え的なものをお聞き
質問を終わります。ありがとうございました。
関連。 いまの問題に関連してですけれどもね、きのうから一日あなたとやっているんだけれども、これだけ理を尽くして、竹田委員はきょうだけじゃないですよ、この前の委員会でも大部分その問題で追及して、国民にかわって言っているわけ。したがって、五十八年四月で本体の方も検討するというならば、矛盾点は直すのが検討ですよ。だから、もうそれはだめですといって、いい方ばかり、大蔵省が取る方ばかり、この方向に検討するのは、それは検討じゃない。国民のための税制でなければ、大蔵省が金繰りのために税制やっては困るよ、それは。もう一回、その点についてはいま速記録に載るから。だから、主税局長来てもらいたかったんだけれども、主税局長にかわってきのうあなたが来て討
運輸大臣、もう恐らくこの法案で最後の質問ではないかと思いますから、意見なり質問いたしますが、午前中に参考人からの意見を聴取いたしました。ユーザーの代表が参られまして、この法案は十万円の過料があるからせめて継続審議にしてくれ、廃案でもというような期待でしたよ。私どもはこれが、新車の車検が二年が三年になりますから、国民にとってどちらが一体プラスかと思ってずいぶん苦悩してきましたよ、てんびんにかけて。ただ、この十万円の過料がないなら、及びいまの重量税がいままで二年分だったのを三年分一緒に取っちゃうという、この三つが一番大きな問題ですね、この法案では。 したがって、そういう、せっかく二カ月もかけて参議院の運輸委員会が論議するんですから、
私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブを代表いたしまして、本案に対し修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付いたしております案文のとおりであります。 これよりその趣旨について御説明申し上げます。まず、修正の内容は、陸運局長から点検等の指示を受けた自動車の使用者が、十五日以内に指示に基づいて講じた措置について報告しなければならないとする条項、及び報告をせずまたは虚偽の報告をした者に十万円以下の過料を科す条項を削除するものであります。 次に、修正の理由を申し上げます。 定期点検制度は、昭和三十八年に導入されたのでありますが、ユーザーが自己の責任で自主的に実施すべきもの
提出者を代表し、ただいま議題となりました貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する特別措置法案について、提案の理由及びその内容について簡単に御説明いたします。 今日、貨物自動車運送事業者は三万数千にも及び、その大多数は中小零細事業者であります。さらに、最近の傾向として、法令で禁止されている自家用自動車による運送行為が横行し、そのことによる事業者の経営の圧迫も強まり、そのため輸送秩序全体がきわめて憂慮すべき事態を招いており、そのことが今日の道路交通事情の悪化と事故、公害の多発といった社会問題にまで発展してきています。 よって、こうした現状にかんがみ、現行道路運送法の目的をよりよく達成するため、特に一般貨物自動車運送事業の免許基
関連。 これは以前から便宜置籍船の事故が非常に多い。それで、もう十年も前に事故がありまして、一体リベリアには本当にそんな会社があるのかと言ったら、全然会社はないと、もうペーパーカンパニーだというわけですね。幻の会社、そこに船が籍を置いて、それが世界の海を乗り回しているという、先般の銃撃を受けたものもそうでしたけれども。したがって、この運輸委員会でも再三再四便宜置籍船の問題が問題になっています。いま竹田君の質問は非常に重要なところですから、運輸省はこの便宜置籍船を減らそうとするのか、これを自由化の方向でもう承認しておるのか。大臣がはっきり方向を決めて、その上で国内的な問題と国際的な問題を、対応はこうしますとこの際はっきりしないと、
竹田君はもう質問をやりませんから、もう少し議事進行について諮りますが、もう一回重ねて言いますけれども、船の籍を置いた、船籍は持っているのと、それから船員はもうばらばらの外国の船、それで金の取引はアメリカの銀行でやっている、そんな船が世界を横行しているわけですよ。したがって、私はこういうふうな条約ができて、承認される機会に、国際的にも便宜置籍船は減らす方向で、どこで事故があっても完全に補償できる、また国際的にも海運というものを秩序あるものにするという方向に日本は方針を確立すべきではないかと。全部この矛盾を、幻の会社、あるいはだれが乗っているかわからぬような船、それで金の取引はアメリカなどの銀行、そういうようなことで自由化などということ
それは答弁になっていない。そらしているんですよね、答弁を。単刀直入に、便宜置籍船については、言うならもう幻の海運ですよ。したがいまして、そういうものは減らすという方向に運輸省としては考えを決めるのかどうかですよ。でないと将来も、いまおっしゃったように、日本の船をふやして自然的に便宜置籍船を減らすといったって、これ何年先になるかわかりませんでしょう。局長自体が確固たる自信、ここ一、二年のうちにそんなに船を減らしますと言う自信はないと思うんですよ。したがいまして、方針としては日本はこうですと。そうすると国際的にもそういう発言ができましょうに。でないと、いつまででも便宜置籍船を、自由と言いますけれども、経済的な自由とおっしゃるけれども、そ
私は、ただいま可決されました旅行業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 旅行業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。 （一） 旅行業者の実情にかんがみ、特に中小企業者の育成について配慮すること。 （二） 旅行者保護のため、無登録業者の取締りに努めること。 （三） 国際航空運賃の収受の適正化については、 関係事業者に適切な指導を行うこと。 （四） 最近の国民の旅
今回から予算の委嘱審査ということで新しい試みでありますが、そういう意味で、予算委員会的な運輸省関係の問題を質問したいと思います。したがいまして、時間は少のうございますが、総合交通体系に対する運輸省全体の取り組み、それから地域交通、物流対策、特に自動車局関係、１それから港湾局、海運局、航空局は日米航空交渉と、こういうところをかいつまんで質問いたします。関係省庁は運輸省と建設省、労働省、経済企画庁を呼びました。各省とも審査をやっていますから、局長、課長、大変でしょうけれども要領よく御答弁を願います。まず最初に、運輸省自体の総合交通体系に対する取り組みでありますが、元の田村運輸大臣のときも総合交通体系で質問いたしましたところ、運輸省内はた
総務の審議官は見えていますか。
いま、昨年の七月に運政審の答申が出て、総合交通体系について検討中だと聞いておりますが、どのような進捗状況ですか。
ここに私は、昨年の暮れに行革の特別委員会に運輸省から出ました報告を持っています。最後のところに、「運輸省としては、本答申を指針として所要の検討を行ったうえ施策の具体化を図っていくこととしている。」と書いてあります。したがいまして、いま一、二報告されましたが、これが出ました後、昨年のこれは十月ごろレポートをもらっていますから、それ以後今日までの具体的なものを私の方に出してください。
