レポートを出していただきます。では、経済企画庁、これも昨年暮れにレポートをもらいました。経済企画庁が大体総合交通の各省庁の間に立ちまして総合交通の主管官庁でありますが、昭和四十六年からタッチしておられる、現在どういうことをやっておられるか。いま国鉄問題もあるいは航空もあるいは海も大変な時期でありますが、現在のやっておられること、それからこれからの総合交通体系に対する構想、こういうものを報告願います。
そこで、いま国鉄問題が臨調で大変話題になっている。世間で問題になっていますね、いま。経済企画庁、その総合交通体系の中で、国鉄の位置づけとか、あるいは自動車、貨物自動車との一貫輸送体制とか、あるいは空との関連とか海との関連とか論議したことがありますか。簡単に。時間が少ないから、ずうっとたくさん各局待っておられるから、簡単にやって。
いや、四十六年じゃなくて、いまの国鉄問題。
そんなの答弁にならないよ。そんな、四十六年時代にいまのような国鉄問題なんか起こっていません。国鉄問題が起こりましたのは臨調が去年騒ぎ始めてからですよ。であるならば、経済企画庁は総合交通体系の主務官庁だから、運輸省の総務審議官などと連絡しながら、日本の国として一体どうしたらいいのか、公共交通をどうするのか、論議しなきゃならぬでしょう。論議したことありますか。
いま運輸政策審議会では、いまの国鉄問題の、分割論とか民営論などというのは出ていないのですよ。臨調で話題になっているんですよ。、だから、経済企画庁は、日本の総合交通体系をちゃんと樹立する責任官庁であるならば、いち早くそれを取り上げて、運輸省の総務審議官などちゃんとおられるんだから、集まって、一体これはどうしたらいいのかぐらいのことはやるべきであろう。いまは政党政治でありますから、各政党はいま国鉄問題対策委員会を持っているでしょう。各政党持っていますよ。各委員会でやりますよ。経済企画庁、答弁できますかね。もうあなたは答弁よろしい。また長官にいっか聞きましょう。それから、ちょっとおってください。ついでですから一ついでと言っては失礼だけれど
これは運輸省から出ましたんです。もう燃料費、人件費、減価償却、諸税その他ちゃんと計算が出ています。これは日本の政府ですからね、運輸省から出したから経済企画庁は把握しないでは意味ないです。したがっていま大臣に意見をお聞きいたしますが、経済企画庁は総合交通体系の主務官庁としてわれわれは実は期待してきた。十年ばかり期待してきた。しかし、いま答弁は聞いたとおりです。であるならば、運輸省、運輸大臣がちゃんと腹を決めて、うちでやるんだと、ちゃんと総務審議官もおられるんだから。そういうことはできませんかね。
もっと経企庁長官にもまた別の機会で意見を聞きましょうけれども、いまやっぱり日進月歩ですから、新しい問題が発生したら各省ともそれに対応してやっていかなければ国の政治は進まぬと思います。時間がありませんので先に進んでまいります。経企庁の計画官は、お帰りになったら経企庁長官に私がきょう申し上げたことを伝えておいてください。 そこで、地域交通でありますが、運輸省としては、この間各地方陸運局に対しまして、「地域における公共交通機関の維持整備に関する計画の策定について」という通達を出しまして、陸運局長が中心になって、たとえば九州であれば鹿児島県とか、各ブロックに一県ずついま協議に入っている。それは各地方自治体と一緒になって地方交通を整備しよ
無理追いはしませんが、ダブっていてどれにも力が入っていないということですよ。形式過ぎますよ。たとえば九州で鹿児島一県やりましても本当の公共輸送にならぬでしょう。鉄道は鹿児島から門司まで走っています。あるいはバスだっていま長距離バスが走っていましょうに。したがいまして、やるならば九州全部、あるいは日本全国一斉に各県協議会をやりまして、二年なら二年期限を切って協議会をやりまして、その結論を待って鉄道も特定交通線を廃止するとか存置するとか決めても遅くはたいでしょうに、日本の政府は一つですから。この陸運局のそれはそれ、地方交通線のやつは別にやっている、また国鉄は国鉄で協議会をやっていると、ばらばらですよ。きょうも九州から電話がありました。福
これは自動車局長に質問しますけれども、諸外国とも、免許もあるいは貨物自動車なども自由に走らせよう、自由競争をやらせようという傾向にはあります。しかしながら、西欧諸国は、やっぱり国防上の問題もありますからある点はかちっと抑えておるわけですね。たとえば大型トラックあるいは長距離トラックなどはかちっと抑えながら近距離や小型トラックは自由に走らせる。日本でもそういう方向だとは推察いたしますけれども、いまの傾向は自家用自動車などは野放しです。あと、これはまた車両法の改正で細かく論議しますけれども、私どもとしては自動車の運転員の労働条件をまず中心に考えるならば、野放しの自動車、貨物自動車、特に自家用自動車の運送というものについては問題があると思
それじゃ労働省の方に、新二・九通達の実施状況ですね。それから、これにはちゃんと自家用自動車の運転につきましても当然これは実施されますと言っておられますが、それはどこで押さえるのですか、質問いたします。
警察庁の報告によりますと、交通違反が一千百十一万件あります。五十五年度。その交通違反は警察庁で、もちろん労働省や運輸省からの報告もありますが、そういうものをどうやって是正するかということがこの新二・九通達の意義だと思いますが、確認しておきます。ここ花おたくからの回答がありますからね。「自家用自動車の運転員の労働条件及び安全確保対策」、「「改善基準」の対象は、自動車運転者を使用する全事業であり運送を業とすると否とは問わないものである。従って、製造業、販売業、建設業等の事業に使用される自家用自動車運転者についても、「改善基準」が適用されることとなる。」と。それで確認しておいていいですね。
これを自動車局長、どうやって取り締まっていきますか、運輸省として、また、労働省として。もう一回ずつ。これは取り締まりの方法あるいは指導の方法、取り締まりと言っちゃいけないから、指導の方法を聞いておきます。
大臣に、大臣の決意、見解をお聞きしたいのですけれども、いま白ナンバーの貨物自動車約一千万台でありますが、正確に言えば八百十万台ぐらい動いて、青ナンバーは五十四万台ぐらいしか動いていないのですが、青ナンバーの方はいろいろやっぱり労働基準が守られていきましょうが、自家用は本当に体のぎりぎりで働いておられる。九州から東京まそ五日、一週間もかかってやって来るというような情勢であります。したがいまして、少なくともこの労働条件に対しまして、人権を尊重する立場からと、それから大型トラックの営業類似行為取り締まりとか過積みの取り締まりとか、そういうものの最小限度の規制というものは運輸省として当然やるべきであろうと。いま先進諸国いろいろ自由化の方向に
貨物運送につきましてはまだ問題がたくさんございます。特に道路運送法上の三十七一条の貸し渡し行為、これで、親会社がありまして、下請トラックを雇いますとこれがトラックのレンタ貸しになりまして、しかも運賃が七割から六五％ぐらいにたたかれるというようなことで、いま非常に中小企業のトラック運送業者が赤字でやっていけないような情勢にあります。こういう矛盾がありますが、これは次の道路運送法あるいは車両法の改正のときにもつときめ細かに質問をしていきたいと思います。質問通告をしておりますので、この点について自動車局長、いま貸し渡し行為の実態、あるいは中小企業運送業者の経営悪化の原因がこういうところにありますという点について何か見解があればお聞きしてお
では、いまの問題は車両法の改正の論議のとき詳しくやりましょう。 あと、航空局長と、それから海運局長と、局長に一問ずつ。 航空局長には、日米航空交渉は、一応これは協定を破棄して、一年間有効ですから、協定を破棄して交渉し直すべきではないか。いまの貿易摩擦とか防衛問題にひつ絡めて交渉することは日本には不利ではないか、この点、御見解を聞きます。これ一つ。 それから、海運局長には、海運助成新規契約については打ち切りになります。海運会社はいま余り損はしてないけれども、外国用船に依存する体質に変わりありませんから、今後利子補給のない状況で外航海運の国際競争力をいかに維持するか、見解を聞きたい。 それから、港湾局長には、第六次港湾整
建設省からわざわざ来ていただいて、質問が残りましたので、済みません。総合交通特別会計といいましょうか、道路整備、あるいは鉄道の基盤の整備、あるいはトンネルの整備など、総合的に交通基盤の整備をするのに特別会計をつくる。それには、いまの道路会計、自動車税、重油税など道路に使っているのをそういう方向にやって、道路もつくる、鉄道の基盤もつくる、あるいはトンネルもつくる、そういう方向の特別会計をつくることについては、建設省の見解はいかがでしょうか。
どうもありがとうございました。
関連して大臣に一問質問いたしますが、航空法ができましたのが昭和二十七年。それから船員法というものがございます。これは昭和二十二年にできたんですが、この船員法によりますと、船長、それからその他の船員——幹部職員ですね、それから部員と、ちゃんと分かれて法律で船長の任務というのが決まっているわけですね。 それから航空法によりますと、パイロットも副操縦士も機関士も、その権限がないんです。航空法では航空乗務員というのは別の法律がない。航空乗務員は国際的な問題もあります。それからその数からいきましても、今度船員法の改正で、あの大型タンカーなどでも十七、八人で全体を運航するようになりますが、数から言いましても航空乗務員、船舶職員、余り数も変わ
私は、日本社会党を代表いたしまして、締めくくりの総括質問を行うものであります。 まず、総理に見解を求めるのでありますが、十月三十日以来今日までの一カ月間に近い審議の中で、いまなお不明な点あるいは不審な点も多々あるのでありますが、こうして一ヵ月間近く、総理並びに閣僚の皆さんとつき合いながら論議してまいりました。引き続き総理の人柄にも触れました。いまは亡い池田元総理、大平元総理にも接してまいりましたが、特に一段と人間的なものを総理に感じながら審議してまいりました。ただ、この行革の問題についてはたくさん意見があります。ありますが、それは後で質問をすることにいたしまして、具体的に質問に入ります前に、衆議院から参議院へ延々二ヵ月余、この行
特にこの参議院の本委員会におきましては、約七十時間ぐらいにわたって審議いたしました。その中で三十数時間、わが党議員が質疑したのであります。その中でまだ十分な回答をいただいてない問題もたくさんございます。しかし、やるだけはやったという、御苦労さまでございましたというようなものを胸に入れながら、これから本当の今後の日本の政治の行政改革に取り組んでいかなければなりません。したがいまして、わが党の議員なり、あるいは他党の議員の皆さんが論議された中の問題点を幾つか取り上げまして、これから質問に入るつもりであります。 その前に、わが党が奥野法務大臣の辞任要求をいたしています。これは当行革委員会の委員長に一任をして今日までまいりました。この委
