資料もいただきました。だから、他の民間会社なりその他の基準もここにいただいて為ります。ただ、今の御答弁、さっきの答弁などを考えまして、若い者も希望するでしょう、五十二、三だけではないかもしれぬ。それらを考えますと、例えば十カ月にいたしましても、二、三カ月すればこれはもう生活費に使ってしまう。したがって、就職先の確保とかなどを考えます。それからもう一つは、退職時の昇給の問題などございまして、最後の問題ございますけれども、それは後の希望退職の問題のこの次に皆さんの御答弁が来た後、重ねて質問しましょう。希望退職の問題については一応問題保留したまま次の問題に入ります。 著しく過員を生じたというその問題について、余剰人員の問題について質問
そんな数字は監理委員会からもずっと先に出ていますよ、十九万五千人。どうやって国鉄が合わしたのかわからぬけれどもね。じゃ、その数字は現地の労働者、労働組合なりあるいは職員が十九万五千人に団体交渉でオーケーしておりますか。
そういうことを——組合からそんなことは話聞いてないですよ。十九万五千人の提案をして団体交渉に入ったなんて話聞いてない。そんな勝手な話をしたって国会通らない。 この間の本会議でもちょっと言ったように、適正要員の問題で民鉄並みと言うけれども、これも何回も言う必要もないけれども、民鉄は今五千五百キロ営業キロ持っておるが、約十万人職員が働いていると。キロ当たりは十八人。国鉄の場合は、要員が二十五万人としてやっと十二・五人。二十一万五千の要員規模でいくと十・七五人にしかならぬ。また、この間もちょっと言ったように、千葉管理局と近鉄を比べてみても、千葉の方が七千七百七十七人、近鉄は九千九百九十六人。回帰分析でずっと私鉄を、六十一社を大手も小さ
きょうはこれで保留だ。
ただいま議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 現在、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づいて進められている特定地方交通線対策については、当該地域における交通の確保、住民の利便等が十分反映されないまま廃止が強いられているため、地域住民の強い反発を招いており、まことに遺憾と言わざるを得ません。 申すまでもなく、特定地方交通線は、当該地域において、地域住民の生活に欠くことのできない足として定着しており、特に、交通弱者と言われる通学生、高齢者を初め、モータリゼーションの流れに乗れない人々にとっては、特定地方交通線は唯一の輸送機関となっております。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました法律案に対して質問をいたすものであります。 本論に入ります前に、昨日終わりました東京サミットに関しまして、国民批判の厳しい二つの点について、総理にまず質問をいたします。 一つは、円高対策であります。サミットにおける総理の各国首脳に対する対応と、これからどのくらい上昇するかの見通し及びこれに対する対策をまず伺います。二つ目は、リビア問題であります。米ソ間に立って中立外交を進めるべき我が国のこれからの対応について、総理の決意を伺います。 次いで、本論の質問に入ります。 国鉄は今、中曽根内閣の手によって解体され、一部資本に売り渡されようとしております。我が国の経済発展と国
運輸大臣に、先般の予算委員会の質問のあとの具体的な問題を御質問いたします。 まず第一に、通告よりもちょっと順序を変えますが、余剰人員対策について政府が今努力していただいております。その現状について御報告を求めます。
具体的に決定いたしましたのは六千人が確実のようでありますが、その他はまだこれからの予定ですね。 余剰人員の対策について政府が誠意を持ってやっておられることは認めますが、その過程で、けさもテレビで言っていたが、例えば九州から大阪へ、あるいは北海道から東京へ多数の人が集団で地域異動するということ、それをもう募集を始めるということをテレビは放送していた。 そこで運輸大臣に質問いたしますのは、あの監理委員会の答申でも真剣に訴えてあるのは、国鉄再建するにはやっぱり労使関係である、管理者と労働者が一体となって真剣に取り組まないと国鉄再建できないと。労使関係、非常に重大視するように書いてあります。 ところが、国鉄の今日までのやり方の不
法律がもう決まったかのように運輸大臣は言っておられますけれども、まだ法律は提案されただけです。
それから九万三千名のこの余剰人員につきましても私ども納得できない。にもかかわりませず、一方的に集団移住をやられると。なぜもう一歩譲って、譲るというか、当たり前に労使で大筋を何回か会って話し合って、その上で各個人に、労使一体となって、組織、法的に許可された労働組合及び管理者が一体となって個人個人に説得をし、あるいは納得させると。でないと将来家庭的な悲劇もありましょうし、自殺者を生んだりなんかも予想される。 したがいまして、国鉄総裁に質問したいが、先般もちょっと言いましたけれども、もう少し心の通う、いろいろあるかもしれぬが、大きな問題を組合が公労委に提訴するようなことがなくてこの大事業が達成できるように、いま一歩の愛情ある行政ができ
今各スタッフが見えておりますけれども、以前に増して何かかたいというのか、組合に対して強硬策をとっておるような気がしてならぬのでありますが、今総裁も団体交渉も申し入れておるとおっしゃいます。国労にも我々はいろいろ意見を聞き、悪いところは是正させます。したがいまして、できるならばこの集団的な広域移住については、少なくとも団体交渉が成立した後、個別的に希望をとるという線をお約束願いたいと思うんでありますが、いかがでございますか。
最後の点よくわかりませんが、管理運営事項だから押し切っていって、それを結果的に許してくれということですか、その逆ですか。例えば団体交渉が成立するために努力すると、その上で個人の署名をとるという、言うならば一般的な労使慣行、そういうものを尊重するということですか。
総裁の答弁ならまあまあと思いましたけれども、出過ぎたそんな今の理事の答弁は納得できない。初めから個人が大阪や東京へ移住したいと、そんなものをまとめますというのならそれはわかる。ところが管理運営事項といって集団的に何千名、九州から三千あるいは北海道から四千、大阪や東京へ移住するということで一応大枠を決めた。それに今度は合うように個人の意見を聞こうとしている。だから私は言っているんですよ。初めから個人募集だけでやるならやって、そして結果的に何千名まとまりましたという話じゃないわけ。したがってそういうような広域移住などというものは、これは大変無理もあろうけれども自分たちは恐らくおれぬだろうと非常な煩悶しながら応募する者もあるであろう。だか
今の澄田理事の発言は納得できない。したがって、また予算委員会で問題にしよう。この問題は一応保留します。 次は、長期債務の問題について質問いたします。 長期債務の返済について、先般運輸大臣はまだ具体的に財政の問題など決まってないが法案を出すときにはこれを正確に提案するというお話がありました。もう一回答弁を求めます。
私が言うまでもないことですが、この国鉄再建特別措置法は経営形態の効率的な運営をどうするかということ及び三十七兆円と言われる長期債務を処理する方途を具体的に決めなさいと、これが再建法の大きなねらいである。その第一の方の分割だけが先行して、長期債務の処理についてはまだ財源の処理、一体どこから金を持ってくるかはっきりしない。言うなら、この国鉄再建法なるもの、私ども再建法と考えてないが、国鉄法を出す前に長期債務の処理の具体的な方途を計画して、それを国民にちゃんと知らせながら、国鉄はこう改革しますというのが法律の趣旨である。にもかかわらず、今おっしゃったように長期債務の返済については、まだいろいろこれから決めてまいりますと。しかもそれを余剰人
清算事業団についてはまた後で質問しますけれども、今の大臣の答弁は、清算事業団が長期債務の返済についていろいろ計画し、これを運輸大臣に了承を求めるというような答弁ですが、そういう方向ですか。
私が言うまでもないが、長期債務の中には、個人の債券などもありますね、あるいは公の借金もありますね、いろいろ長期債務の内容は複雑です。にもかかわらず、今からできる清算事業団が返済の計画をして、これを政府に求めて、財源を求めるというようなことでは本末転倒じゃないかと思うんですよ。 初めにこの答申が出た直後に、答申にも書いてあるんですね、返済の財源その他、政府がちゃんと具体的計画を出せと書いてある。その計画を出した上で、清算事業団という法人をつくってこうしますと。あるいは、鉄道旅客会社をつくりますと、貨物会社をつくりますと言うなら、長期債務の返済の方法をちゃんともう具体的に政府が出して、その上で清算事業団を、こういう法人をつくりますよ
それは法律の趣旨だよ。
莫大な長期債務、この長期債務を、国民が納得してうまく返済し、かつ余剰人員と言われるもの、これを労使の団体交渉によって、どうしたら列車輸送が完全にいくかということを話し合ったら、今のままで国鉄は分割しないでもやっていける。私どもの出します対案の日本鉄道株式会社法案でも、現在の要員を、団体交渉によって若干減りはするが、四年間ぐらいで希望退職をやっていけば、もう五年すれば黒字になるという計画を持っている。それは、長期債務を国民が納得してこれをうまく長年かかって返済するということです。 したがって、先に分割ありきというようなことで分割だけを決めて、あと長期債務については清算事業団が計画を立てて国民に訴えますということは全然納得できない、
今の運輸大臣の答弁では納得できません。全然私の考えと逆なんですよ。もうこの出発が、国鉄再建なるものに対する臨時措置法ができたときの考えが、全然今皆さんが、今の中曽根内閣及び三塚運輸大臣が考えておられる方向は逆行していると思うから、問題を残しておきます。 そこで、この清算事業団の内容ですね、清算事業団の業務の内容及びどのくらいの人員でどのくらいの収支予算で運営するか、答弁を求めます。
