科技庁に最後にお願いして質問終わるんですが、これだけ低放射性廃棄物の海洋投棄が問題になっているときでありますから、十月の十三日に安全委員会の一応の御討議あったようでありますけれども、通産省の方の原子力部会の方では原発の敷地内で保管しながら処分を考えようというようなことも言っているようでありますから、口でＰＲするというＰＲの皆さんの資料も読ませていただきました。これだけ新聞に出ますと、一般の人、漁民の皆さんも南洋諸島の皆さんも心配にたえないわけです。それならば一応こうしましょうとか、そうしてまたすっきりしましょうとか、何らか具体的なものが一番ＰＲには効くんじゃないかという私どものこれは俗な考えでありますから、もう一度慎重に御検討してい
第一班について、その概要を御報告申し上げます。 派遣地は長崎県、佐賀県及び大分県、派遣期間は九月一日から三日までの三日間、派遣委員は中尾理事、井上理事、竹内委員、福岡委員、阿具根委員、森田委員及び私の七名で、安孫子委員長、河本委員及び三浦委員が現地参加されました。 また、視察先は三菱重工業株式会社長崎研究所、電源開発株式会社松島火力発電所、佐賀大学理工学部海洋熱エネルギー変換実験実習施設、九州電力株式会社の玄海原子力発電所と八丁原発電所及び大分大学工学部エネルギー工学科研究棟であります。 以下、その概況について申し上げます。 三菱重工業株式会社長崎研究所は昭和四十九年から石炭液化研究に取り組んでおりますが、五十一年以
通産大臣にはおいでになってから質問いたしますが、外務省の方に二、三質問をいたします。 このイラン・イラク戦争が発生した後、外務省として各国に、たとえばイラン、イラクあるいは中東諸国にとられた緊急対応策並びにテレックスも完全でないと思いますが、現状、各出先機関と外務省が連絡されている現状についてまず説明を求めます。
外務大臣でないので、政府の対応ということはわざと質問してないんですけれども、いま少し具体的に、どこの国にどういうふうなことでという対応、もう少し説明できますか、あなたが知っている範囲内で。
イラン・イラク両国といま日本の外務省の出先機関との電話連絡、テレックスその他完全ですか。
けさの新聞に、イランが東亜建設その他日本の従業員を出国させないと、そういう報道が載っているんですけれども、外務省としてこれ把握してますか。
イラクもイランも日本人がたくさんいますけれども、たとえば出国したい、これは東亜建設のが出ていますけれども、油化の三井系などその他の諸君が、たとえばいまテヘランに七百四十四名帰ったとおっしゃるが、日本に一応帰りたいと言えば出国は可能ですか。
出国を希望する人に対しては、出国は認められるようにイランの政府にも強力に要請しなきゃならぬと思いますけれども、まだその点は言ってないんですね。
これだけ大々的に報道されていますから、外務省としても十分な対策をとってもらいたい。特に連絡が、電話連絡その他十分であるそうですから、心配がないようにしてもらいたいと思います。それだけじゃなくて、日本でこれを見まして相当心配している人もありましょうから、今後の対策を切望いたします。 それから、直接エネルギーの問題とは関係ないことですけれども、あしたの商工委員会の質問をやめましたから二、三質問しておきたいのですが、一つは油の関係で向こうのイラクの大臣と会ったときに、向こうからの要請ですけれども、たとえば、イラクとの文化交流その他もう少し進めてもらいたいという点。それから、各分野におけるイラク人専門官の大量養成を中心とする経済技術協力
情勢の安定より前、戦争の前にせっかく教官として行った方が引き揚げてしまっている、なぜ置かないかという、十名か二十名ですから、そんな者まで。たとえば五人引き揚げて帰りましても莫大な影響を大きく宣伝するわけですね、大臣などが。したがいまして、せっかく日本から行っている人が、もちろん大変な暑いところだから長くはおれぬでしょうけれども、交替でいるぐらいのことは十名か二十名の教官ですからできないことはないではないかと思います。 いま一つは、外務省全体の問題でしょうけれども、アラビア語ができる人が非常に少ない。実際通訳してもらったけれども、向こうの新聞記者がわからない。後で聞いてみますと、アラビア語は大変むずかしいものですから、わからないと
もう一つ小さい問題ですけれども、約束してきましたから発言いたしますが、リヤドがいま首都でありながら大使館がない。二年すると大使館がジッダからリヤドに移るようですが、日本人学校がないので大変こぼしておられる。向こうに行った人には皆陳情しているようですが、なかなか実現しないようでありますが、どうなっておりましょうか。外務省の計画、これ文部省でしょうけれども、外務省の方でいまどういうふうに取り組んでおられるか聞いておきたいんです。
方々から要請がありますから順番のようでありますけれども、外地で苦労しながら皆がんばっておられるんだから、各商社とかあるいは外交官もそうだしね、要求があったら日本人学校を全部つくってやるぐらいの配慮していいと思うんですよ。学校の先生方も二年か三年勉強されるでしょうに。それは予算は若干かかろうけれども、五十七年度と言わないで来年度ひとつ開校するように、もう一回省内で協議してくださいよ。私も一生懸命頼まれてきたから、これ言っておかぬとね。ほんとに笑い事じゃありませんでね。だから、方々であれば方々につくってやればいいですよ、日本人学校を。その方が日本の将来のためになりますよ。日本人がアメリカ学校に行って英語で勉強するなんということはよくない
戦争前の対応、山下社長が決まりました後は、余りそういう言葉も聞きませんでしたが、それまで私企業にどうして政府が金を出すかという批判が相当ありましたね。それで、特にイランと日本との関係、そういうものとそれからこの戦争後にもなおこれを継続するとなりますと、日本としてはどういうメリットがあるのか。もちろん会社としてはいろいろ使命感もありましょう、三井グループとしてのメンツもありましょうが、それ以上に日本国民としてこの戦争後破壊されたものを修復して、そしてどういう製品をつくってどう販売するのだという、日本としてのメリットなどももう少しはっきりわかるように、政府としてはもうそれが仕事じゃないかと思う。後はもう会社の方でそれ一切やられるでしょう
次の問題は産油国に対するこれからの経済協力の問題で、通産大臣から方針を聞いておきたいのですが、これは向こうの産油国の担当の大臣あるいは日本人会の代表の皆さんも訴えておりますが、いま一歩の経済協力、特に技術協力で、日本の技術がいいからその技術をもう少し輸出してくれということです。さっき外務省に質問しました。たとえばこちらから優秀な技術員が向こうに行って教えるとか、教官として向こうで教えるとか、そういう技術協力。経済協力もそうですけれども、経済協力の面では日本の資材、いろいろそれは電子部品もありましょう。資材が欲しいということ、資材と技術協力をいま一歩強化してもらえないかと、こういうことを切に、これは各国から、日本人会からもそういう訴え
それから備蓄の石油がありますから大丈夫だという報告、けさの報告もそうですけれども、この備蓄の石油でたとえば百日分あると、そいつは安いときの値段で石油を買うているんだから、これを放出すれば今度は値段が上がるときに販売価格の調整ができるではないかという一般論があるわけですよ。たとえばいま三十二ドル、恐らくまた戦争後、増産はしないけれども、値段は上げてくると思いますよ。そういうときに、百十日分あるから、たとえば十日分備蓄を出しまして、値段を調整しましょうと、政府の分だけでも一週間分ありますからね。そういうものができるではないかと、たとえば船で二カ年間も備蓄しているんだから、そういうのを放出して値段をたとえば三十二ドルが三十四ドルになり、四
理屈じゃなくて、ちょっと問題が残るようですけれどもね。また詳細に数字を持ってきまして、何月ごろには幾らだったですよと、これを放出したら幾らになるということを、これは数字計算すればわかりますけれども、きょうは時間もありませんから一応聞いておきますよ。ただし、納得しておきませんけれどもね。一般にそういう理屈があるんですよ。百日分もあれば、安いときに買うとるんだから、これを放出したら何も三十二ドル、三十四ドルせぬでいいではないかと、本当のこれはぽっと納得できる議論ですね。だから、備蓄が百十日ありますから、戦争あったって二カ月ぐらい心配ありませんと言うならば、ひとつ値段のうんと上がるときは放出しますと、それで値段を抑えますと、それがなぜ言え
外務省何かありますか。
質問を終わります。
私は、日本社会党を代表いたしまして、鈴木総理大臣に国政の基本的な諸問題について幾つか伺いたいのであります。 まず第一は、鈴木内閣の政治姿勢についてであります。 その初めに、総理、あなたの総理・総裁としての指導性について伺います。 鈴木内閣は、無謀な衆参同時選挙というあの選挙の結果を受けて、多数をとったおごりと高ぶりの中に三カ月前に発足いたしました。内閣の評価はまだ定かでありませんが、鈴木総理、あなたに対する一般的な評価は、「哲学がなく、リーダーシップに欠けている」ということのようであります。原因はいろいろありましょうが、哲学がないということのその一つの例は、あの閣議で決めて閣僚打ちそろって靖国神社に参拝いたしました。それ
私は、委員長に安孫子藤吉君を推薦することの動議を提出いたします。
