私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの共同提案にかかる石炭政策促進に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 石炭政策促進に関する決議（案） 石油代替エネルギーにおける石炭の重要性の増大に伴い、国産エネルギー資源としての石炭の安定供給を図る必要性は今日ますます大きくなっているが、採掘条件の悪化による生産の困難性と生産コストの上昇、内外炭価格差等国内石炭鉱業の置かれている環境並びに産炭地域の厳しい実態にかんがみ、政府は、石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係諸法について必要な改正及び期限延長を行い、石炭政策の遂行に必要な財源措置について十分
私は、委員長に安孫子藤吉君を推薦することの動議を提出いたします。
具体的な四つの問題で質問をいたしたいと思います。 まず第一は、税外負担の増大の中で、何かきょう電力料金の値上げが決定されるようでありますが、その問題に関して具体的にひとつ質問をいたします。それは防犯灯と言われる公衆街路灯を値上げをしてくれるなという話であります。お願いであります。それは地方を歩きまして、町内会長さん何人か陳情に見えました。一人の町内会長がこう言われる。私はいま一千四百世帯の町内会をいろいろめんどう見ているが、たとえば共同募金、たとえば社会福祉協会の寄付など税外負担が増大してこの一年間に二百四十万円増加いたしました。したがいまして、今度またこの防犯灯の料金が上がると、いろいろ料金を徴収して歩くのにも大変言いわけして
大蔵大臣には質問通告がないから、いま意見を聞いたんですが、税外負担はもう余りふやさないようにやるのがやっぱりこれは大蔵省の予算操作あるいは行政上の問題ですから心してもらいたい。 それからエネルギー庁長官にそれじゃ意見を聞きたいんですが、きょう電力料金の値上げを決定されるようです。いろいろその問題についても質問したいのでありますが、まだ決定も発表されてないかちそれは省略して、せめてこの防犯灯の電力料金の値上げは今度はひとつ見送ってくれないかというような陳情ですが、この点についての見解を聞いておきたいと思うんです。
次は、タクシー業界の燃料問題について質問をいたします。それは現在全国タクシー会社というのが法人個人合わせて五万四千二百五十、それに従事している運転者の数が四十八万人、およそ四十八万人であります。ＬＰＧを使っている車の数が二十三万台でございますが、現在のこの業界の収益の状態を調査いたしましたところ、五十三年で一台一日に五百十五円もうけておったのが五十四年には三百五円になった。そして五十五年度はマイナス七百五十七円、一台一日というようなことで、これは福岡市標準能率事業者の推計であります。したがいまして、これは信憑性のある、陸運局などで扱う数字でありますが、このようにＬＰＧの値段上昇などで収益が減っている。にもかかわりませず、運転車四十八
加えて四十九年、五十二年、五十四年の料金改定の際の増収率と料金改定に伴う実車率の落ち込みはどの程度であったか、また料金改定によるタクシーの平均水揚げ高はどのように変化し、現在はどのようになっておると運輸省としては御判断になっておるか、私は冒頭この総論として概数申し上げましたが、全国の情勢をお聞きしたいと思います。
私は冒頭にこちらの方の手持ちの数字は言いましたけど、この参議院の権威ある予算委員会の席ですから、質問通告してあるんだから、ちゃんとやっぱり一応見ておかなきゃ、そんなことでは……。
それじゃ、先に私の概数を言っているから、こういうことをひとつ前提にして質問続けましょう。 次に、タクシー料金の再改定は、ことしは米、麦、電気、ガス、郵便料金、国鉄など、一連の公共料金大幅引き上げが実施され、または実施が予想されておるので、五十五年中の引き上げは慎重に取り扱われるべきであるが、もし五十五年中の再値上げがむずかしいとなれば、タクシー業界がいま労働問題などに直面しておるこの問題をどのように措置したらよいのか、運輸省としてはどういう行政指導方針を持っておられるかお聞きいたします。
タクシー用燃料であるＬＰＧがレジャー用あるいは一般の家庭の自家用車などと異なってタクシーという公共性を持つ交通手段の一翼を担うところから、現在一キロ当たり十七円五十銭の率で課税されておる石油ガス税をタクシー用ＬＰＧに限り特別に配慮する必要があると考える。今日までも慎重に特別な配慮がなされておるようでありますが、私は、できれば現状から考えて非課税とすることも必要であると思うが、今後の処置について大臣の見解を聞きます。
冒頭に言いましたように、もうタクシー料金を上げたらお客が減って増収も余り期待できない、したがって東京では値上げが申請される模様でありますが、地方では値上げ申請はうんと抑制したい、しかし労働賃金は上がる、その財源としてはここ以外にはないという、そういうせっぱ詰まった情勢であります。したがって、今日までもずいぶん配慮されたことはこの大蔵省の資料で説明を受けています。にもかかわらずこういう質問をする、そのところも十分大臣としては配慮してもらって、最悪の場合でも、これからまた他の増税なんかの問題があるときには今日までの姿勢でこの業界を保護していくあるいは指導していくという、そういう立場は堅持していただけますか。
あわせてタクシー用自動車に係る自動車重量税、自動車取得税、自動車税について、ただいまの大臣の御答弁のように税負担を増加しないよう特別の考慮を願いたいのでありますが、いかがですか。
自治大臣がまだ見えないようですが——おりますね。自治大臣、地方税で、軽油引取税でバス、トラックはリッター当たり二円二十五銭の交付金があるのに、ハイヤー、タクシーは全額課税がある。また事業所税でバス、トラックは非課税であるのに、ハイヤー、タクシーのみ課税している。このハイヤー、タクシーとバス、トラックが格差があるのはなぜでしょうか。
この差別が発生した時代はそうでしょうけれども、現在は全然情勢が違っている。道路の繁雑性、あるいはいまのバスに対するタクシーの補完性などとおっしゃいますけれども、いまその目的もずいぶん変わっておるし、この表を見ただけでもおかしいと。同じ道路の上を車が走っているという観点、しかも両方とも営業車であるにもかかわらず、いま言ったようなのは、それは一部の意見ではありましょうけれども、現状は特にいまのように、これはトラックも同じです、いまは非常に苦しい。料金は上げられないし、燃料は高いから苦しいが、特にさっき申し上げました——自治大臣はおられなかったけれども、現在運転者数が四十八万人、それから自動車数二十三万台、その収益は上がらぬのに運転者の賃
特にいまの情勢から緊急避難的に課税の返し、交付金、それを考慮する余地はないかどうか、もう一回答弁願います。
将来はどうですか。
次に通産省に、ＬＰＧの価格動向に対しまして、行政指導する必要があると思うが、これは石油製品全部にかかわりますけれども、現在、油の値段の上昇によって物価がどんどん上がる、これに対する行政介入なり行政指導の方針あるいはお考えがあるかどうか、お聞きいたします。
石油製品の値上げの、便乗値上げもそうでありますが、全般的に強固な行政指導が必要であると思いますので、希望意見だけ述べておきます。 次に運輸省に、五十四年度の運輸省所管にかかわる補助金を見ると——大臣ですね、運輸省の所管の補助金で、バス運行対策費補助金八十七億円、あるいは国鉄地方バス路線運営費補助金十六億円などが計上されておりますが、バスと同様に公共的な輸送機関であるハイヤー、タクシーに対して、いまのような緊急なときに、しかも石油ガス税の税収が五十五年度で三百億円ぐらいあると見込まれておりまするが、業界の基盤強化のために何らかの方法で補助するということをお考えにはなりませんか。
政府全般として、いまのタクシー業界あるいはトラック業界もそうでありますが、収入と支出とのアンバランスですね、さっきの赤字対策などは運輸省として的確に把握して、そして何らかの行政的な指導なり措置をされることが必要だと思うが、いかがですか。さっきまだ、通告しておったにかかわりませず業務内容などの調査が十分発表できない。それでは私はここにきょう質問することの意味がない。ただ、私がこれを言ったから何か答弁さえすればいいじゃないんですね。実際、車が動いているし一業界は赤字で悩んでおる。したがって、私が質問通告して、ちゃんと資料も出してあるんだから、それに運輸省としては一体どうするのかということを対策を立てて、ここで答弁されるのがこの予算委員会
まあ内輪言ってもしようがありませんけれども、質問通告しながら質問している。しかも、準備不十分で、答弁についても納得できませんので、また別途、別の日にこの問題を論議したいと思いますから、いま質問いたしましたそういうものを少し資料を調査されて、運輸省はどうするのか。あるいは自治省もいまできませんとおっしゃいましたが、明らかに不合理ですよ。バス、トラックだけは交付金を還元しておって、ハイヤー、タクシーはそのまま課税でしょう。そういうものをもう少し納得するように行政措置をされることを希望いたします。
別の機会にまた……
