次は、産炭地域振興関係の法律が、六つの法律が一年間で期限切れになります。同時に、現地の産炭地域ではローカル線の廃止でも非常にもう大きな脅威でありまして、最近毎日のように市町村で集会を持っております。そういうもの一切を背景に置きながら私は産炭地振興の問題で質問いたし、同時にローカル線見直しの問題を質問いたします。 まず、産炭地振興法の期限延長についてでありますが、産炭地振興法を初めとするいわゆる石炭関連六法が、五十六年十一月から五十七年七月にかけて相次いで期限切れになります。産炭地域に対しましては、これまで各般にわたる産炭地振興対策が実施され、一応の成果をおさめておるということは認めます。しかしながら、産炭地域の実態を見ると、いま
