小柳勇

吉田君の質問はこれで終わります。 　次は、馬場富君。

予定された質問は終わりましたが、どの委員からも質問がありませんので、一問だけ私の方から通産省に質問をいたします。 　それは、各省なり、あるいは各国にもこの参議院の国会で重大関心を持っているということがわかりますように、願いを込めて一つだけ質問をいたします。 　それはイラン石油化学プロジェクトに政府が二百億円を出すことにいたしました。そして、油の供給をよけい取りたいということで前の通産大臣は話をしてやってきたようでありますが、最近五％削減するということがイランから放送されたと。したがって、この二百億を出したその真意と、それからこの化学プロジェクトの工事の進捗状態と、それからイランのこれに対する対応、これを御説明願います。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会

外務大臣がお急ぎのようでありますから、外務大臣に冒頭に質問をいたします。 　先般のＩＥＡにおける大臣演説の最後の部分を読ましていただきました。こういうことに最後締めくくっておられます。 　　最後に私は、エネルギー供給の不安定性が世界経済の持続的発展の制約要因となることを許してはならないことを、今一度強調したいと思います。むしろこのようなエネルギー供給の不安定性に対しては、我々先進消費国がＩＥＡの枠内で一致協力して対処し、これを乗切るとの決意を示すことにより、世界経済の将来に対する信頼を回復することこそ我々に課された責務であると信じます。 こう結んでおられるのであります。 　そこで、私はこの前のこの委員会で、いまのこのエネルギ

そこで、いま大臣がおっしゃったとおり、あの会議が終わりました後、アメリカが原油購入に対して補助金を出すなど、いま新聞報道でも騒いでいます。日本などに対しまして、特に私がいま発言いたしますのは、東京サミットを控えまして、わが国がここに各国から元首を招いて一緒にやるわけでありまして、したがってこの際わが国はかつてジスカールデスタン大統領が提唱いたしました国際経済協力会議、ＣＩＥＣなどの構想を、この際わが大平内閣が何らかの形でサミットに打ち出し、あるいは反映させ、わが国が主導権を持ちながら産油国、消費国、途上国の対話ができるような方向に国際的な空気を動かす、このことが私は人類のエネルギー危機に対する一番の緊急の課題ではないかと思うのですけ

ＡＮＣＴＡＤ総会が終わりまして、私どもその会議の内容に立ち入っておりませんが、新聞はこういうふうに報じております。ＡＮＣＴＡＤ総会は発展途上国の失望の中で閉会された。特に途上国グループが産油国と非産油国、中進国と発展途上国などの分裂を深めた。なお、石油問題の対立もあってと、こういうようなことを新聞報道をやっているわけです。いままあ途上国が経済全体の問題を言うのはわかりますけれども、エネルギー問題を中心にして、中心課題にサミットが開催されようとするときに、ＡＮＣＴＡＤのこの総会が石油問題を中心にしないまま不信感を深めて閉会したということについては、非常に失望しておるのでありますが、この中のいきさつをちょっと御説明を願いたいと思うのです

外務大臣にはもう一問でありますが、この前通産大臣には申し上げたんでありますが、アメリカなどが中心で石炭液化など石炭見直しですね、対策を立てています。まあ私どもの概算でありますから、正確でないかもわかりませんが、いまのたとえば二十ドル原油にしても石炭液化の費用、現在ではその倍ぐらいかかるんではないかと言われ、しかも日本に石炭ございません。液化するような石炭ない。そうしますと、ドイツには石炭ございます。アメリカにも近くに石炭ありますから、アメリカやドイツが中心になって石炭液化に励むであろう。日本も資金を投資するであろう。その本当の恩恵というものは日本にはないではないかという気もいたします。したがって、先般のＩＥＡ理事会の話の方向は、石炭

ちょっといまの外務大臣、最後のことに関連いたしまして、イランは国内政情不安定でありますから、いま求めませんが、サウジアラビアにつきましては、特に日本の外務省として、外務大臣として御配慮があっておると思うんですけれども、ちょっといい機会でありますから、この公式の場で御発言を求めておきたいと思います。

ありがとうございました。 　通産大臣に外務大臣と同じ質問、総理がおれば総理一人でいいんですけど、さきの国際経済協力会議のもう少しこれを生き返らせるというあいさつ、通産大臣としてこの産油国、消費国及び途上国がもう少し胸襟を開いてこの石油の供給の安定に対して話し合う体制というものが必要である。したがって、このＣＩＥＣというものが一応形はまだ消えてないようでありますから、通産大臣の今後の御決意を聞きたいんですけれども、これがまあ消えたのか消えぬのか、私もはっきりわかりません。この点についての見解を聞いて、その上での決意を聞いておきたいと思います。

この前の委員会でも発言いたしましたように、今度の東京サミットが、このエネルギー問題で大きく国際的な流れを変えるという会議ではないかと思いますのでいま発言したわけでありまして、総理にも十分ひとつこの委員会の意向をお伝えを願いたいと思うんです。

いま一つは、これ五％石油を節約しなきゃなりません。これは至上命令でありましょう。産業に半分使うにいたしましても、五％節約いたしますと、経済成長率が大体一％程度低下するというのは常識ではないかと思うんですが、いま公共事業を後半抑制するという、そういう方針も政府はとられておるようでありますが、それやこれやを考えますと、もう一つは、いま卸売物価が上昇いたしまして、秋にはインフレ気配があります。景気は後退するわ、それから物価は上がるわというような、こういうものが予想されます。それで、いま地方を回りましても、大きな会社の幹部諸君もあるいは中小企業の諸君も、そういうものに対して非常に懸念をしておるわけです。この間ちょっとここで発言いたしましたよ

いまの、大臣ですね、卸売物価は上がっておりませんとおっしゃいますけれども、上がっていますよ。

いやまだ消費者物価まで影響しておりませんけれども。 　それから経済成長率も五・五——この間も発表しておるように、六を目標にやっていますけれども五・五です。それがまだ下がりますよ。上がりませんですよ。それが今度は雇用問題なり企業不振に波及してまいる。きょう経済企画庁長官いませんので経済論争できませんけれども。したがって、いまわれわれが論議しておる省エネルギー法というものは、非常に重要な一つのいまの日本の経済界のポイントを握っていると思います。だから、ここで慎重に審議しておるわけでございますが、したがって、これから秋の、特に秋まで待たぬかもしれません。私はこの法律が出まして消費節約をずうっと行政指導しますというと、今度は買いあさりが出

実際起こっておるからね、いまここで発言しているのですから。それ個人じゃありませんよ。ある地区のトラック業界の代表がちゃんと持ってきていますから。したがって、いまの日本の情勢ではそんなことは起こり得ないことだという答弁を聞きました。したがって、やっていれば何か不誠意あるいはいきさつ、欠陥があるんでしょうから、そう言ってやりますよ。それをもう確認しておきますね。 　最後に、一昨年のＩＥＡの理事会で対日勧告が出ました。この対日勧告で部分的にたくさん——部分的にやりますからね、問題があります。 　この間私は、ガソリン税の道路建設のみならず、エネルギー政策への使用ということで大蔵省に質問しましたら、そんなものいま変える意向ございませんと答

いまおっしゃったように、この法律、いまわれわれが論議している法律を通しますと同時に、この附帯決議、きのう理事から見せていただきまして、りっぱなものがあります。こういうものを完全に行政指導していただくと同時に、いま大臣がおっしゃいました対日勧告、まことに具体的に対日勧告が出ています。これを内閣として腹を決めて実施される、予算も組んでいくと、そういうものが一番いま将来の日本民族に対する私どもの責任じゃないかと思うのです。したがって、大臣の、これをなるべく早い機会に、総力を挙げて実現しなければならぬという決意をお聞きいたしまして私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。質問を終わります。

エネルギー、重要な段階でありまして、世界的にも問題でありますが、わが国としてもこれから真剣に取り組むべきであろうと思います。各エネルギーについて、具体的に一つ一つやるのが当然だと思いますけれども、また新たに法案も準備されておるようでありますから、きょうは省エネルギー法中心に質問をいたします。 　それにいたしましても、外国の情勢も必要でありますから、まず、先般ＩＥＡ閣僚理事会に出席されました通産大臣から、各国のエネルギーに対する取り組みについての模様などお伺いしながら、質問を展開していきたいと思います。

この閣僚理事会にはたとえば共産圏とか、たとえば発展途上国などの意見はどのように織り込まれてまいりますか。

発展途上国の問題はいま答弁がありませんでしたが、これはまた後で聞きます。 　ＯＰＥＣ関係の政治的な動きなり、あるいはこの技術的な動きなり、そのようなものはＩＥＡの閣僚理事会にはどのように反映されますか。

なぜこういうことを私が冒頭に質問するかといいますと、この前予算委員会で私総括質問の中でエネルギー問題を相当時間取りました。その時期はまだ国際的にも国内的にもエネルギーをこれほど重要視するほどの情勢でなかったのです。質問終わりまして、わが党の幹部諸君もエネルギーに時間取り過ぎだといって言ったくらいでした。わずか二カ月の間に急に情勢変化、しかもこのＩＥＡ閣僚理事会の報告を見ましても、あるいはきょうのサミットに対する準備にいたしましても、とにかくエネルギーを最重点、もうまさに八五年危機ではなくて、七九年危機の状態でいま取り上げられている。したがって、私はこのＩＥＡのしかも米国とか、日本とか——日本は受け身で恐らく出ておられると思うけれども