小柳勇

したがって、今度は東京サミットに対する日本政府の取り組みを質問していくわけでありますが、さっきおっしゃいましたＩＥＡ閣僚理事会でも、石油が足らないエネルギーが足らないことはまず確認したと、あとしかしこれもまだ不確定です。需給見通しというものはこれから煮詰められるようです。その中で特に今度は代替燃料として石炭利用の拡大委員会などをおつくりになっている。たとえば日本でいま石炭利用拡大といいましても二千万トン体制すら困難ですね。ところが、石炭液化などといいましても莫大な費用を出して一体日本でどこでやるか。恐らくアメリカに加勢するだけでしょう。石炭利用拡大といいましても、わが国として一体じゃ石炭利用をどういう方法があるか。ほとんどもう金はも

まあ、液化を研究しなきゃなりませんけども、いま試算いたしましても二十ドル石油に比べても二倍ぐらいの費用がかかると言われている、石炭液化には。もう聞きません、質問通告していませんから。私の方でずっと試算したものを持っています。だから、簡単に液化いたしますから石炭利用拡大いたしますだけでは、言葉はきれいですけれども実用化できないのです。チュメニ油田のあのガスの開発につきましても日・英・米でやろうとしておったけれども音さたありませんが、その後どうなりました。

コストの面から言いましたら、石油を一とすれば、コンマ八ぐらいでできるのではないかと言われています。着渡しで。だから、政治的ないろいろ配慮はありますから、私どもは主張してきましたけれども、日本では会社がやりますし、ソ連では公社、アメリカも民間ということで、なかなかうまくいかぬのでしょう。ただ、長い国際的なエネルギーを考える場合には、この東京サミットの先進首脳国、しかも自由主義社会だけで国際的にエネルギー危機でありますと大きく太鼓をたたいていくことについては、もう少し慎重にしてもらいたいということを言いたいわけでありますが、外務省から見えておりますね。 　中東の原油の可採埋蔵量をどのくらいに推定しておられるかということと、イラン及びサ

いままでずっと、私が冒頭からいま通産大臣に質問したでしょう。国際的なエネルギーを論ずるには、ＩＥＡ閣僚理事会あるいは東京サミットだけでは本当の論議はできないのではないか。言わんとするところは、石油可採埋蔵量がうんとあるとするならば、たとえば八五年石油危機説などはつくられたもので、政治的にいろいろ配慮されておるのではないか。したがって日本としては、原油がない国ですから、もう少し中東諸国、ＯＰＥＣ諸国などと外交的に円満な方向をとりながら、石油をまだ相当中心とするエネルギー体制、そういうものを方向づけして日本の外交を進めるべきではないか。そういう意味で、外務省は中東だけでもどのくらい可採埋蔵量があるととらえておりますか、その上でイランの供

外務省は、外務大臣の演説があったそうですから、次の機会に外務大臣に来てもらいます。 　資源エネルギー庁からもどうぞ、いまの問題について。

そこで、中東諸国に対する投資の増大のための外交折衝、日本と中東諸国とのパイプを大きく長く結ぶ必要があると。そういう面はただこれは技術的な問題ではなくて、外交的に、あるいは国際貿易的に処理していかざるを得ないであろうと。したがって、いま雑誌、新聞などで論じておりますように、たとえばイランあるいはサウジなどから日本の石油資本に投資させるとか、いろいろありましょう。いま東京サミットで準備する体制、いわゆるエネルギーの面からいきますと、どうも対立感、ＯＰＥＣに対立して、とにかくこちらの方はエネルギー消費を節約をして、消費を減らしてひとつ対抗していこう、向こうの供給体制に対して対決しょうという面がどうも表面に出ている、よけい出ていると考えるわ

さっきの長官の可採埋蔵量の見解なども、他の研究機関などの情報を私持っています。だから、いま確実にこの国会などで発表できる数字を長官言っておられると思うのです。ただ、それもＯＰＥＣの諸君を呼んで、あるいは十分に探査なり採掘の方法なりを検討した上でやれば、二兆バレルぐらいあるんではないかという意見すらある。したがって、もう大体の可採埋蔵量、確認埋蔵量についてはわかりましたけれども、可採埋蔵量についてはまだすぐ限界にきてないんだという大きな前提も必要ではないかと思うのです。その上で中東諸国を大事にしながら、でき得れば日本から行って採掘に加勢するとか、探査に加勢するとか、一緒になって発掘をするぐらいのことも考えてもらいたい、これは期待であり

先般のＵＮＣＴＡＤからずっとこちらへ、サミットの準備会議などでも資料は相当出しておられるそうだけれども、通産省も外務省も一切秘密にしてやっておられるようですが、重要な法律を論議する場ですから、この委員会は。なるべく最小限度に秘密扱いにしておいて、大体このような数字で日本はいま進んでまいりますとか、もう少し率直な行政のあり方が必要だと思うんですけれども、たとえば調査室とか、あるいは他の方からも私が資料を要請しましても、いまとても東京サミットまでは資料もらえませんという情勢ですが、そういう情勢ですか。

論議するときは、行政が持っておられる資料を中心にしながら、ほかの参考資料を突き合わせて論議すると前向きの論議ができるわけです。したがって、そういうふうにいま大臣おっしゃいましたから、今後ともそうしてもらいたいと思います。 　そこで、経済企画庁に質問いたしますが、国際的にもエネルギーの見直しですし、日本でも当然長期エネルギー需給暫定見通しは早急に修正しなきゃならぬと思うが、いつごろできますか。

エネルギー需給見通しを言ってください。

なかなかこれだけ国際的にはもう需給関係見直すことを宣言しておりながら、日本ではまだこれでそのまま押し通そうとされるから、エネルギー庁長官の深い読みだと思いますけれども、これじゃやっていけないでしょう。もう経済企画庁の方は、経済企画についても修正するとは言われなかったけれども、見直し作業に入っておるようでありますけれども、こういうものがやっぱり民間企業の設備投資の基礎になるんじゃないですか、皆さんが今度はどのくらいにやったなあということが。でないと民間投資も伸びません。したがって、もう少し腹を割って、需給見通しについては毎年変えたっていいじゃないでしょうか、調査会に諮問されて。そのくらいの機動性のある動きをしてもらいたいと思いますが、

先般のＩＥＡ理事会で勧告が出されておりますが、その中で、太陽熱利用住宅への助成、ガソリン税の道路建設のみならずエネルギー政策への使用、燃料費による累進的自動車税の導入なども指摘されておる。これは一体政府はどう取り組んでおるかということでありますが、まずガソリン税の見直しについて大蔵省の見解を聞きたいと思うんですが。

それじゃ、これだけの勧告が出ているのに日本政府としては無視するの。そんな答弁は納得できない、それは。

じゃ、いまエネルギー関係の税収、五十四年度の税収が道路に何％かあるいはエネルギー関係に何％か教えてください。

具体的に質問通告してなかったから、あなたも調べてないかもしれぬけれども、五十四年度で二兆八千四百十五億円、エネルギー関係の税収です。その中で国及び地方の道路整備に使っている金が二兆一千五百五十八億円、七六％です。エネルギー関係では三千七百億円、一四％です。こういうものだから、ＩＥＡだってこれを閣僚理事会で勧告したんでしょう、日本に。大蔵省ではそれは全然いまのまま考えなければ、今度は東京サミットでもそれは問題でしょうね。主計官だから答弁できなければ大蔵大臣に来てもらいますが、どうですか。

そんな講義聞かぬでもいいですよ。いまこれ前向きに、それで新たなエネルギー開発をどうするかという、次に新エネルギー開発の問題に移るためには財源が必要だから、いま大蔵省の見解を聞いておかなければ後に進まぬでしょう、話が。 　大蔵省の質問はこれ保留します。 　次に、新エネルギーの開発についてはいかがですか、通産大臣。

財源の問題もそうでありますが、節約もそうですけれども、石油にかわる新しいエネルギーを開発するという声も盛んでありますが、もう再三聞いておりますから、その具体的な一つとして、先般長崎にタンカー備蓄を見に行きました帰りに佐賀大学に寄りまして、海洋温度差発電というのをいま実験しているのを見てまいりました。したがいまして、まだこれからの実験、しかしもう実際学校の実験では終わりまして、後、今度は永良部島などに行きまして実験したいと言っているようだし、六月にはアメリカで海洋温度差発電技術開発調査団、六月十日からアメリカでやるようでありますが、このようなことで地方大学などでも新しいエネルギー開発について情熱を込めてやっておられるようですが、文部省

ここのエネルギー小委員会でも一回これを見学したいと思っていますが、こういうものはほかにもいろいろあると思います。したがって、民間人の研究熱を奮起するためにも今後御配慮願いたいと思います。 　それから、運輸大臣が先般省エネルギーの立場から交通機関の見直しということも言っておられたし、総合交通体系の中でもそのようなことを言っておるのでありますが、運輸省から、省エネルギーの立場から総合交通体系の確立についてどのように具体的に動いておるか、抽象的なことは大体知っていますから、具体的なものについて説明を求めます。

旅客輸送ではエネルギーの消費が自家用車に対して鉄道の八倍である、貨物では十倍というようなことで報告もなされておりますから、その点も十分にひとつ早急に進めてもらいたいと思います。 　最後の問題でありますが、エネルギー庁長官に質問しますけれども、この間福岡のトラック協会から電話がありまして、もう軽油を三割削減の通達が来た、もう運送ができないがどうかと、そんなことを通産省やっておられるでしょうかと、こう言ってきたんですが、そういう事実があるかどうかということを伺います。

最後にいたしますが、法案の内容については入りませんでしたが、後、吉田委員から質問いたしますが、建設省からも、見えておりましたら。ビルの管理など、持に最近そういう研究会などがあるようでありますが、省エネルギーの問題は、こういう通達よりむしろ具体的な民間のエネルギーセンターなどを中心に、民間の方の活動を中心にすべきだと思いますが、省エネルギー研究会などに対する建設省の指導方針。