小柳勇

一九七七年の八月に、福田前総理がマニラ声明なるものを発表されました。大変結構なことだが実行が伴っていない、実行が伴わないような声明をやってもらってはかえって不信を増すという声がいっぱいのようでありますが、いかがでございますか。

いま誤解だとおっしゃいましたけれども、これはシンガポールの外務大臣の発言ですからね。だから、私らのただ見解じゃありませんから、十分心しておいてもらいたい。 　それから、いま最後におっしゃいました、せっかく経済援助をやりましても、向こうの首脳陣ですね、政界とか財界などの首脳陣だけに利益がもたらされておる。国民に還元しないという、十分にこれは心してもらいたいと思いますが、それではこれからの経済援助を三倍しなきゃなりませんが、その実行は可能ですか。

五十五年以降の対前年伸び率が平均一八％ぐらいになります。したがって、ずいぶん心して、国民の税金でありますから、経済援助をしたものはちゃんと向こうの国民が、日本の国からこれだけ援助されたということのわかるように、十分ひとつ心してもらいたいと思います。 　それから次は、日米通商交渉でありますが、東京サミットが六月に開かれます。これに対する心組みをまず総理から聞きます。

一昨年の四月、福田前総理がボンに出かけられる前に、ここで私は七％経済成長は困難ではないですかと申しました。ところがそれを約束して帰られて、それがもう日本の経済を大変じぐざぐにしました。今度七％成長を放棄して五十四年度は六・三％の成長でありますが、米国は大平内閣に大変不満のようでありますが、いかがですか。

まず二点。一つは、内需というのは、これは国民や企業家がやるのでありまして、政府の自慢にはなりません。第二点の、それだけあなたが自信があるのなら、なぜアメリカがいま日本に不満であると言って財務関係の者が押し寄せてきますか。その点はどうなんですかね。

もう一つ。七％を捨てたのじゃないとおっしゃるなら、なぜ経済計画や経済見通しに、平均六％ないし六・三ぐらいですけれども、こういうものをお出しになるんですか。

参議院の予算委員会ではそういう詭弁的なことでは通過いたしません。ここに、これは昭和五十四年一月二十五日に閣議決定した「五十四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というのがあります。これに付表があります。そして、昭和五十四年度から六十年度の平均伸び率は六％弱と書いてあるんです。ではなぜ総理は、そう言われるならば、七％を捨てたのでないならば、七％を計画しておいて、そしてそれができませんでしたと言いませんか。そういう態度が、アメリカが満足しないで、圧力をかければどんどん経済が成長するような錯覚を持っているのじゃないですか、アメリカ財界は。もう一回総理の見解を聞きます。

それならば、七％を放棄したのじゃありませんなんということはこの場で言うべきじゃないですよ。七％成長を努力するけれども財源その他でできませんと、だからこういう計画をいたしましたと言うのが総理の態度ではないですか。

それでは、国際収支の現状とその見通しをお聞きいたします。

黒字をどの辺まで持っていこうとするんですか。

その黒字になすために相当無理をしてたとえば金融面の門戸開放をやらなきゃならぬだろうと、やってくれというような要請もあっているようですが、大蔵大臣、どうですか。

農産物その他ありますけれども、一つの例は電電公社の随契の問題でありますが、この実態を郵政大臣からお聞きいたします。

あなたは電電公社を監督する機関の長です、大臣です。担当大臣でおってどうなんですか、この問題に対してのあなたの見解を聞きます。

このアメリカの言い分を通せば困るという意見を聞いておるが、電電公社の総裁から実態を御報告願います。

いまおっしゃった以外に、関連の企業、下請企業から、そのままアメリカの言い分というと二十万から三十万の失業者ができるだろうというような陳情も受けています。したがって、政府としては慎重に御検討してもらいたいが、外務大臣ですか、担当は。

日本と米国とのこれから通商交渉も大変だと思いますけれども、基本的に私は産業の生産基盤が違うのじゃないかと思うのですけれども、まず防衛庁長官に、米国の軍事費それから日本の防衛費の一般予算に対する比率を教えてください。

ちょっと数字が違いますけれども、まあ私の調べですから。大体そういうところですが、労働大臣に、完全週休二日が製造業に実施されている比率を米国と日本でお教え願います。

時間がたちますから私が。完全週休二日制は、米国は八六・九％でございます。日本は三六・二％でございます。 　それで、軍事産業の予算が、いまおっしゃったように、米国は約二四・四、日本は五・九、それから完全週休が、米国は八六・九、日本は三六・二。したがって産業の生産の方向及び労働者の生産意欲が全然アメリカと日本は基盤が違う。それにかかわらず、日米通商貿易のところでは同じ対等に話をして、赤字黒字論だけで日本の経済を支配していくことは問題ではないかと、そういう気がいたしますが、外務大臣、いかがでしょうか。

農産物の問題も、交渉にはもう挙がっておりませんけれども、農産物をアメリカから輸入する、したがって日本の食品が高いという苦情が相当出てまいりました。先般労働組合も農産物の自由化というのを打ち出しておりますが、農林大臣から日本の農業育成と農産物自由化の問題についての御高説を拝聴いたします。

私は日本の食品を調べてみましたところが、韓国が一番高い。これは非常なインフレのようでありますが、その次に日本が高いわけです。これに十種類ぐらいとっております、牛肉とかバターとか果物とか紅茶、コーヒーですね。したがって、食品をもう少し安くする。農業をもう少し育成して、基盤整備をやって、転作をして、いまの主食以外の自給率、まあ四〇ぐらいだと思うのですけれども、この自給率をもっとふやす、新しい農業をつくる、こういう点についての農相の見解をお聞きします。