ここに二冊の本、小さい本ですけれども、これは「危機の農政」といって武田邦太郎さんの本、これは「情報時代の農業」といって九州大学の福島先生の著書でありますが、この本には、一次産業がこれからの新しい産業である、農業の革新をやって青少年をその方向に向けるという還元をしなければこれからの食糧問題もそれから労働者の失業問題も解決しないと、そういうふうに書いてございます。それからこの本には、たとえば福岡のボタ山にシャモットがありますが、あのシャモットを農地へ置きましてキャベツとかあるいはマスカットとか普通の二倍から三倍の収入が出るという九大でやった農場の実験報告、もうこれは二十年ぐらいやっておるようであります。したがって、新しいそういうふうな構
いまの論議は東京サミットに関連しまして論議しているところでございまして、本当の物価問題とかそういうのにまだ入っていません。したがって、最後に総理に、総理は新しい通貨制度も今度提案したいというような考えのようでありますが、東京サミットの中での大きな問題と、それから総理の最後の決意を聞いておきたいと思うのです。
ＵＮＣＴＡＤ総会とそれから東京サミットの成功を祈りまして、次の問題に入ります。 次はイラン紛争でありますが、本年二月十二日にホメイニ師派の革命政権か発足しました。このために石油の需給関係で日本も相当心配でありますが、現在のイランの政情についての外務大臣の見解をお聞きいたします。
石油輸入の今後の見通しをお願いいたします。
ＧＮＰ－国民総生産が一％上がりますと、石油の消費は一体何％ふえていかなきゃならぬのでしょうか。
石油がいまエネルギーの一番大もとであります。石油はそれではいま現在一年間に何億キロリッター使っておるのか、それから昭和六十年には一体何億キロリッター使うのか、その点を御説明ください。いまのでね、数字が違いますから。
これは経済企画庁長官に聞かなきゃならぬのですけれども、いまのように石油の輸入からエネルギーに入っていきますが、石油はいま一七％ぐらいイランから入っています。それがこのＩＥＡの合意文書によりますと、世界の石油は日産二百万バーレル供給不足のおそれがあるということをこの間のＩＥＡでも合意したようでございますが、いま話がありましたように、今年から昭和六十年に向けてこうアップしてまいりますね。計算しますと、大体ＧＮＰの一％のアップに対して石油が一五、六％ふえませんと経済成長できない。したがって、六％経済成長いたしますと、ちょうどこの内閣の経済計画の最後の年には倍なきゃならぬ、石油は。その輸入は可能でしょうか、経済企画庁長官に聞きます。
経済企画庁長官というのは、日本の行き方、経済を全部計画されるのですからね。しかも、政府は、もうこの経済計画、七カ年計画を出している、基本構想はね、変動は若干ありましょうけれども。 それじゃ、通産大臣、まず来年の一年分の石油を買うことはできるでしょうか。
総理大臣、もう細かい数字はいいですけれども、備蓄というのは非常のために備蓄しておくわけです。これは余裕あらなきゃならぬですね。平素使いますのがことしだけで二億八千万キロリッターぐらい使いますが、来年の石油が外国のどこの国から一五％ぐらいプラスで輸入できるでしょうか。
エネルギーは国家経済の基礎だと思います。この経済計画をするためには、ちゃんと需給暫定見通しなどが基礎になって計画ができておるものと思います。ところが、もう油の輸入の見通しがこのとおりにはいかないというのが大体一般の見解ですが、いかがでしょうか。
それでは、経済企画庁長官、この暫定見通しは政府の決定ではございません、これは総合エネルギー調査会需給部会の一応の見通しですが、この見直しをしなければならぬということをお認めになりますか。
さっきの、石油をよけい買うのだ、これから努力しますという非常な抽象的な答弁ですね。だから、この需給見通しと、それから経済計画もすぐ見直さなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
いま石油だけ言っていますけれども、エネルギー全般的なものがやっぱり非常に問題です。したがって、また、いま休憩だそうでありますから、午後にエネルギー全般について質問いたします。
石油の値段の問題で質問いたします。 石油輸入量が減ると同時に石油、の価格も引き上げるような機運にありますが、通産省並びに経済企画庁ではどういう御見解でございますか。
ＩＥＡでこの石油問題も相当論議されているようでありますが、生産量なり値段の問題ではどういうような合意ができておるのか、お聞きいたします。
そこで、五％の省エネルギーということで石油問題も合意がなされたようでありますが、わが国として五％の石油の節約あるいはエネルギーの節約についての具体的な方策について、御説明を願います。
ここに五十四年一月三十一日の資源エネルギー庁からの書面、それから一月二十二日の省エネルギー・省資源対策推進会議決定の「省エネルギー対策の推進について」というのがあります。これでは、基本的には大企業のエネルギー消費は余り扱わないで、マイカーなどの「不要不急の自動車利用の自粛」と書いてあります。マイカーの自粛と言われますけれども、どういうようなことを考えておられるのか、お聞きをいたします。
いまのような答弁では答弁になりませんですよ。これは国民が皆聞いています。マイカーを持った人は、マイカーが一番大きな省エネルギーの対象であるということで、いま全国的に聞いていますが、いまのようなことじゃ答弁になりません。大臣からの答弁を求めます。
ただいままでの答弁では、五％の節約というのはほとんど不可能ではないかと思います。具体的にちっとも対策が立っていないです、ここに書面はりっぱなのがありますが。 もう時間も、理事の皆さんが気にしているようですから、各省は聞きませんけれども、たとえば、運輸大臣にお聞きいたしますけれども、いま自動車が三千万台ありますが、マイカーあるいは青ナンバーでない四輪車などの白ナンバーの自家用トラック、そういうものが一体どのくらい使われておるでしょうか。で、そういう自動車の使うエネルギーと、鉄道貨物が使っているエネルギーと、あるいは船が使っているエネルギー、そういうものをこの際根本的に総合交通体系の面から計算をし直して、そうして、このエネルギーが減
トラックの問題、いまマイカーとトラックと一緒に話しました。私も沖繩に行きまして、沖繩の渋滞の跡をいろいろ現地で相談いたしましたが、シンガポールで、都市の周辺に駐車場を置きまして、それでマイカーを置いて、後、そのマイカーの駐車料金を持っていったらもう公共料金を、交通はただにすると。したがって、いま地方ローカル線の問題など論議されておりますけれども、中間都市の郊外に駐車場をつくりまして、そこにマイカーを置きまして、駐車料をこれは払ったという証明があれば、通勤地までの鉄道やバスや地下鉄はただにするというぐらいの国がやっぱり施策をしませんと、本当のエネルギー節約にはならぬのではないか。そうしますと、今度は地方ローカル線の問題も、もう少し軽い
