それから、トラックの方は、トラックの台数がいま七百六十八万台あるうちに、白ナンバーをつけて走っているのが七百二十二万台あります。十五倍です、営業車の。営業車はわずかに四十五万台。で、後で物価の問題でも出てまいりますけれども、お百姓さんたちがたんぼに行くにも四輪車で動いているわけです。まあオートバイでも行ける、あるいは自転車でも行けるんじゃないかという、そういうものを根本的にこの際洗い直すべきではないか。 そこで、いまガソリン税が話題になっております。後で問題にしなきゃなりませんが、この際、道路交通のトラックやバスのガソリン税は抜本的に見直して、総合交通特別会計の方も考えながら、このガソリン税は全部道路と。道路をつくって、つくりま
総理に。これは大きないま政治的な転機のような気がいたします。石油も大変です。後で原子力発電などの現代のエネルギーについても私どもの意見を言い、討議いたしますけれども、それと、これからの物、人の移動です。大変な転機だと思いますけれども、ガソリン税を全部道路建設財源に使うというのはもうひとつ考え直す時期ではないか、もっと根本的に、それはもちろん財源は必要ですから、がまんして――いまの人でも大変です。ガソリン税、大変です。値上げについては反対ですけれども、しかし、財源をもっと効率的に配分する。でないと、道路をつくりましても、もう自動車が生産過剰などと言われるのが二百万台あると言われる。これはもう少し精密にはからなければなりません。道路がで
技術的なものであると同時に、これは大平内閣、いわゆるいまの政府の大きな方針でなければならぬと思います。でないと、大きな方向が決まりませんと――経済企画庁など優秀な役人がおられます。したがって、総理の方向が決まれば、いま経済企画庁長官が総合交通本部長ですから、命令すれば、コンピューターもありますし、総理が心配されぬでも、さっと青写真が出るような気がいたしますから、その決意をしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
いま論議はエネルギーの問題ですけれども、いまの問題は、エネルギー問題でございませんで、国の大きな政策として考えてもらいたいと思います。 それから、いまエネルギーの問題でありますから、科技庁長官に原子力発電の現在の進捗状況についての御説明を求めます。
細かい問題は通告しておりませんので質問するのはどうかと思いますけれども、昭和六十年に原子力発電のエネルギーをどのくらいお使いになる見通しですか。
その目標に対して現状はどうでしょうかね、科技庁長官。
現在、ここに私は表を持っているんです、建設中の、それから休んでいるものなど。私の調べた統計によりますというと、六十年で半分しか発電できないのです。千二百六十七万キロワット。これを御認識でしょうか、科技庁長官。通産大臣でも結構ですがね、エネルギーですから。
現在の発電力及び建設中のもの、それからもう六十年までに間に合いませんもの、全部詳しく私の方では調査してございます。それによりましても、若干アローアンスをとりましても一千五百万キロワットぐらいしか昭和六十年にはないのです。だから、予算委員会ですから、こういう基本的なものをちゃんと政府と私ども議員が実勢力を把握しながら論議しませんと、この予算委員会が終わったら終わりでいっては、もうこれ本当に国民に申しわけないと思うんですが、いま次長がお話しになりましたけれども、三千三百万キロワットはとうてい不可能です。可能と断言できる閣僚はおられるでしょうか。
景気の予測などなら、さっき総理が、七％はこれは捨てておりませんとおっしゃってもいいですよ。実際もう建設中のものが間に合わぬのですから、どんなにしても物理的にも間に合わぬのですから。にもかかわらず、間に合うかのごとき発言がまかり通るでしょうか。昭和六十年というのはもうすぐですよ。この計画の中にあるんですよ、これに、皆さんがつくった計画の中に。そういう論議をやっておったら何にもならぬのです。だから、午前中に言いましたように、石油の見通しも十分ではありません。私は一％で一五％と言いましたが、それは訂正いたします。一％のＧＮＰの上昇に対して最少二・五％ぐらいは石油をよけい入れないと、この日本の経済は回らぬのです。そうしますと、いまから六年し
それでは、いまずうっと論議してきましたことによりまして、このエネルギー暫定見通しは修正されますか。
いや、来年五十四年度の石油エネルギー及び原子力発電についても、これに、計画に載っているようには不可能ではございませんでしょうか。じゃ、その点だけ、一年だけ責任を持ってくださるか。
エネルギーの問題が東京サミットの大きな課題のようであります。で、この五％節約あるいは需要供給の問題で、けんけんごうごう論議されるでしょう。私は午前中に、東京サミット、ＵＮＣＴＡＤの成功を祈りますと言ったのは、これは私どもの立場から言ったのでございましてね、政府側答弁で納得したんじゃありませんので、その点はいろいろ注意もありました。電話で盛んに注意もありましたから、私の気持ちは政府側の答弁に満足したんじゃありません。したがって、東京サミットでエネルギーの問題が大きな課題であろうと思うか、どういう決意で東京サミットに臨まれるのか。外務大臣からお聞きいたしましょうか。
エネルギー問題で、原子力発電の問題でもう一問しておきますが、原子力発電所の現地を視察いたしますと、幹部諸君はコストが安いということを言われます。ところが、これはアメリカの下院政府活動委員会の第二十三報告書でありますが、廃棄物の処理を含んだら原子力発電は決してコストは安くないと書いてございます。もちろん少数意見もあります。これは促進派の少数意見もありますけれども、米国では大多数は原子力発電についてはコストは安くないぞと、こういうような見解でございますが、この見解に対して政府の答弁を求めます。
環境整備の問題もありまして、その問題は後で尋ねますが、原子力発電でこの油の足らないのを補おうというこのストレートの考えは非常に危険であるということでありまして、そういうものも腹に入れながらこれからの経済計画を立てなければならぬだろうと思います。 それから、エネルギーの最後の問題でありますが、これはもう具体的な問題でありまして、住宅金融公庫融資に対して各個人が家に省エネルギー付帯工事をやる場合については条件をつけてプラス貸してくれないかと、今後住宅金融公庫が融資する場合にはその条件をつけたらどうかと、両面から、借りる方と貸す方で。そういう提案がありますが、いかがでしょう、建設大臣。
私の言っているのは、もうちょっと省エネルギーの方に条件をつける、これから家を建てる人に融資するときに条件をつけたらどうですかと、少し私はどうかなと思いますけれども、その点はいかがですか。
わが党の中でも十分まだ討議しておりませんので、きのう話がありましたから提案をいたしました。御検討を願います。 次は国内の経済でありますが、経済運営についての基本姿勢は一体どうであろうか。たとえば、アメリカの七％の追及など、経済成長を中心にして考えるのか、国民生活の安定向上を中心に考えるのか、この点についての総理と大蔵大臣の見解をお聞きいたします。
東京サミットで、また日本の七％成長というものを強引に押しつけられるんじゃないでしょうか。総理いかがでしょうか、そのときの総理の御決心。
そこで、まず国民生活を向上する、生活環境の整備など、総理は田園都市構想というものを打ち出しになられました。自治省、建設省、国土庁それぞれに、自治省には広域市町村圏建設省には地方生活圏国土庁には定住圏構想というのがあります。おのおの大臣から簡単にこの内容を説明していただきまして、あと総理の構想がどうこれに重なっていくかを御説明を願います。
五十四年度予算の中にこの田園都市構想というものがもう組み込まれておると理解するんですか。
住みよい環境とか言いますというと、まず職住近接など、自分の生活と職場と、まず一人一人の生活ではそれが一番大事でありますが、本格的に都市再開発を行えば総理の田園開発構想に似通ってくるのではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
