小此木彦三郎

後藤委員の議論等も踏まえまして、今後必要な対策を十分講じてまいる所存でございます。

前段の足尾線の問題でございますけれども、この国鉄財政再建緊急措置法、この政策を審議する段階では私は与党の交通部会長であり、また、この法案を成立させたときには衆議院の運輸常任委員長であったわけでございます。したがいまして、この法律によって行ったこと等を今どうしろと言われてもいかんともなしがたい、私は、今日の状況の中で、法律が下ったその形の中で、これにいかに対処するかということが重要だと思います。 　先回りの答弁で恐縮でございますけれども、私は私なりに当時の様子を調べてみましたが、通産省としてはそれなりの措置をかなり温かくやったという状況は、運輸省あるいは国鉄等の関係者からよく聞きまして理解したわけでございます。今後私は、そのような関

経過の説明を交えた後藤委員の御熱意ある御意見はよく拝聴いたしました。しかし、先ほども申し上げましたように、当時私は、立法府において、法律を成立させた委員長でございますから、その法律をどうこうしろと言われても、それは正直申し上げてできない相談でございます。したがいまして、国鉄の担当常務理事あるいは運輸省の大臣あるいは担当局長と、今後、こういう中でいかなる手だてがあるかということを十分検討いたしまして、法律そのものは、これは決まったことでございますから覆すわけにはまいりませんけれども、何かいい手だてというものを真剣に考えてみたいと存じます。

大型店で働く人たち、あるいはその家族の方々、さらには、そこに納入する人たちの正月の初売り問題は、いわば一つの労働問題としてとらえてみても大変な問題でございます。 　和田委員の御意見、十分理解いたしますけれども、しかし反面、大型店の地域の事情あるいは実情等にも非常に複雑な問題があることは委員も御理解いただけるものと存じます。したがって、通産省といたしましてはケース・バイ・ケースで処理する場合もございましょうし、あるいはもっともっと勉強しなければならない問題等もあると思います。そこで、私、当局に命じまして、この問題が実情その他複雑な面を抱えているだけに今後大いに勉強させていきたいと存じます。

いろいろな経過をお聞きいたしましたけれども、大型店の出店の調整に当たりましては、消費者利益の保護に配慮しながら周辺中小小売商の事業活動の機会を適正に確保することが必要であると考えております。特に周辺中小小売商等の関係者の意見も十分に聴取しながら、適正かつ円滑な調整を図ることが必要であると認識いたしておりまして、今後もこの線に沿いまして誠意を持って進めてまいりたいと考えております。

リッカーの問題に関する消費者保護対策といたしましては、その子会社に対しまして前払い方式による顧客の新規募集の停止あるいは前受け金の集金停止、さらに消費者の希望に応じまして残額の支払いによる契約商品の引き渡し等を行うよう直ちに指導いたしたところでございます。今後は、これらの指導の実施状況を把握するとともに、事態の推移に応じまして、さらに適宜適切に指導してまいりたいと存じます。 　また、会社が割賦販売法に基づきまして供託委託契約を締結している日本割賦保証に対しましては、法に基づく供託の指示に備えて供託上所要資金を準備するように直ちに指示いたしたところでございます。 　またさらに、関連下請中小企業対策といたしましては、既に七月二十七日

御提案に関しましては、中小企業の受注機会の増大ということを考えれば、非常に有益な御示唆であると考えます。真剣に検討いたしたいと存じます。いずれにいたしましても、通産省といたしましては、中小企業の官公需受注機会の増大のために全力を傾けてまいりたいと存じます。

鉱業政策の基本は、鉱物資源の安定供給の確保にあることは言うまでもございません。このため、国内外の探鉱開発を積極的に促進することが重要であります。また、これにあわせまして、鉱業界の経営の安定化に努めるとともに、緊急時に対応したレアメタルの備蓄などを推進し、今後とも総合的な鉱業政策の実施に努めてまいる所存でございます。

休廃止鉱山から流出する坑廃水につきましては、公害を防止するためにその坑廃水処理を継続する必要がございます。このため、政府といたしましては、補助金であるとか低利融資等の助成策を講じているところであります。今後とも、坑廃水処理の円滑な実施を図るべく、所要の措置を講じてまいる所存でございます。

国内鉱山は最も安定した供給源であり、また地域社会の中核的存在であるとともに、海外開発のための鉱山技術蓄積の場として重要な役割を果たしていることは十分認識いたしておるところでございます。このような観点から、今後とも三段階探鉱促進策、金属鉱業経営安定化融資等の各種施策の推進に鋭意努めてまいる所存でございます。

統合に当たりましては、今審議官が答弁いたしましたように、労働者側の意見も踏まえ、また処遇等も十分考えまして処置いたしたいと存じます。

情報化の進展あるいは技術革新という荒波の中で中小企業が非常に厳しい環境にあることは、もちろん私どもはよく承知いたしております。 　年来、通産省といたしましては、中小企業対策費を一般会計の中でかなりな部分を、財政事情が非常に厳しい中にもかかわらず獲得してきたことは御承知のとおりでございます。しかし、このような時代にあって、ただ単に予算の大幅な獲得ということは、もちろんいたしますが、それはそれといたしまして、やはり技術革新の時代にどのように中小企業が対応すべきか、大企業と格差をつけられないためにはどのように行政を指導していくか、このこともまた重要でございます。通産省、中小企業庁挙げて中小企業対策に関して今後大いに温かい配慮を保ちながら

昭和五十九年度の基準炭価の決定に当たりましては、第七次答申の御指摘を基本といたしまして、石炭企業の賃金、採炭コストの状況、海外炭価格の動向を踏まえますとともに、昨年度基準炭価を据え置きとした事情を十分考慮しまして、石炭鉱業審議会の御意見も聞いた上で早期に適正な価格を決める考えでございます。 　詳細につきましては、政府委員から答弁させます。

通産省といたしましては、本年六月十一日に、関係通産局長及び石炭鉱害事業団理事長に対しまして、綱紀の保持並びに業務運営のあり方の見直し、またその結果を踏まえた適切な対応措置の実施等を指示いたしたところでございます。 　現在、これらの改善措置につきまして、準備ができたものから逐次実施に移しておりまして、今後、通産省及び石炭鉱害事業団が一体となりまして、公正な鉱害復旧の実施に万遺漏なきを期してまいる所存でございます。

今後、調査団等を海外に派遣いたしまして積極的な情報を取り入れ、性能の改良の余地があれば大いに努力してまいる考えでございます。

ただいまの御決議の趣旨を体しまして、今後とも石炭政策に全力を尽くしてまいりたいと存じます。

通産省としてこの報告書に示された構造改善等の実施状況についてやってまいりますことは今長官が述べたとおりでございますが、元売の集約化等につきましては、最近に至りまして合併、業務提携等石油企業の集約化に向けての自主的対応が具体化しつつありますけれども、この六月の石油審議会石油部会小委員会報告を踏まえまして、今後このような動きが適切な政策的誘導措置のもとに着実に進展し、実効性あるものへ結実するように行政面からもフォローアップしていく考え方でございます。

年初以来関係委員会で、石油需給の緩和基調にある状態の中から備蓄の程度を下方修正すべきであるという御意見があったことは事実でございますが、しかしながら、私は一貫してそのような中で、我が国の石油供給の脆弱さの中にあってそのような考え方が一切ないということを指摘してきたものでございますけれども、先般のＩＥＡの理事会でも、石油輸入に比して備蓄水準の低い国は速やかに備蓄を増強するための最大限の努力を行うべしということが決定されたところでもございます。さらに、委員おっしゃるとおり、我が国の備蓄水準が欧米先進諸国に比べ低いことも事実でございますし、政府といたしましては、我が国経済の安全保障を図りますとともに国際社会における要請を果たすとの観点から

イラン・イラク戦争についてはもとよりでございますが、我が国はこれまでも武器の輸出につきましては、国際紛争を助長することを避けるとの観点から、武器輸出三原則等によりまして厳正に対処してきたところでございまして、今後もこの方針は変わりはございません。 　それから、先ほど委員が緊急時に石油の備蓄を取り崩すについてはどういうことを考えているかということをおっしゃられましたけれども、これは秘密にすることでも何でもございませんで、私自身の考え方からいけば、常識的に機動性ということを考えれば民間の備蓄から取り崩すということが妥当であると私は考えます。

中国炭の輸入について、今後我が国の石炭需要、あるいは中国炭の品質改善状況等を踏まえまして、民間ベースで十分話し合いが行われることを期待いたしておるものでございます。