小此木彦三郎

先ほども議論のやりとりを総括的に私まとめて御答弁をいたしたところでございますが、関係各省庁と十分協議いたしまして現在の施策を推進してまいりたいと存じます。

いろいろと役所同士の問題を議論されたわけでございますが、我々もとより、情報化社会の進展のために関係省庁と十分協議して、この実現のために今後努力していかなければならないと考えておる次第でございます。

情報処理と通信の融合というものがますます進展しつつあることはいうまでもございません。しかし、情報化というものが産業の分野に非常に影響を及ばすものであると同時に、行政の各分野にもさまざまな影響を及ぼすものと思うのでございます。したがって通産省といたしましては、さまざまなニーズにこたえる一方、高度情報社会実現のために関係各省庁と十分和やかな協議をいたしまして、これを確立してまいりたいと考えております。

中小企業経営の効率化、合理化に資すると思うからこそ、通産省といたしましては、中小企業の例えばコンピューター化等を支援してまいったところでございます。しかし、そのような高度情報化社会を実現することによって、大企業と中小企業との間の格差が生ずるということになりますれば、これはこれとして重大なことでございますので、今後そのようなことが生じないように、適時適切に指導してまいる所存でございます。

資源小国であります我が国にとりまして、エネルギー・資源等の安定供給を確保することは、我が国の国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図っていく上で欠くべからざるものでございます。今後ともこのような我が国の経済安全保障を確保することが政策の重要課題でございまして、そのためには各種の政策手段を通ずる総合的対応が重要でございます。このような意味で、第一に自由貿易体制の維持強化、経済協力の推進、二番目には石油鉱物資源等の重要物資の安定供給の確保、三番目には技術開発を通ずる国際社会への貢献等を最重点課題と考えておる次第でございます。

レアメタルが我が国の産業にとりまして必須の重要資源であることは言うまでもございません。今後先端技術の発展に伴いましでますますその重要性が高まるものでございまして、その安定供給は経済安全保障の観点からも非常に重要な課題でございます。このため従来からその備蓄に努めているところでございまして、また今後も開発等を含めて幅広い観点から安定供給対策を検討していく所存でございます。 　今、倉田委員がおっしゃったような資源特別会計構想というものは、レアメタル政策の財源対策としては一つの考え方であるとは存じますが、臨調におきましても「特別会計の新設については、財政の膨張抑制等の見地から極力抑制する。」ということがうたわれておりまして、これを実現する

倉田委員のおっしゃることはまことにごもっともなことでございまして、民族の英知、優秀な知能を持って技術開発をということは、無限の可能性があるわけでございます。通産省といたしましては、この技術開発の面に非常な重要な関心を持っておりますけれども、新しい技術開発はもとより今ある日本の世界的な技術の中にも、これを怠れば直ちにほかの国に追い越されるというような激しい時代でもあるわけでございまして、このような技術開発は新しいものも、また現在あるものもやはり懸命にこの指導に努力してまいらなければならないと私は考えております。

優先順位ということを申し上げる前に、何と申しましても石油、鉱物資源等のうち、国民生活、産業活動に欠くことのできない重要な輸入物資につきましては、輸入の途絶といった不測の事態に備えて、まず備蓄を行うことが大切であると私は考えます。 　このような観点に立ちまして、通産省といたしましては、従来から石油備蓄あるいはレアメタルの備蓄を推進してまいったわけでございます。中長期的には安定供給確保の観点から、経済的な合理性をも考えながら、供給源の多角化あるいは節約、さらには代替エネルギーの開発等の促進を図ることが必要であると存じます。 　梶原委員おっしゃるような、万一御指摘のような不測の事態が生じたというときにはどのようなことを優先順位とするか

我が国の貿易は、世界経済の動向、あるいは先進国、発展途上国それぞれの産業構造や為替レート等により、その状況は左右されるものであると私は考えます。したがいまして、今この場合、二十年、三十年後はどうなるか、その見通しを述べよと言われても、私には弁当に困難だと思います。 　しかし、やはり好調を持続するということは努力の成果でございまして、今好調であるからといってそれに油断することなく、その持続的な成長あるいは好調を持続させる努力というものを行うことによって、二十年、三十年後もその好調さが招来できるものと私は考えます。

収支の見通しを二十年、三十年後まで見通すということは、先ほど私が申し上げましたとおり非常に困難な問題だと思います。今、委員も木材の問題等に言及されましたけれども、これは農水省的な立場で申し上げることではなしに、私自身材木を職業といたしておりますけれども、三十年ぐらい前に和歌山県に働きに出されまして、その膨大な森林資源というものを見たときに、和歌山県の山林業者というものは未来永劫までこの木材を使った豊かな職業を営まれるのではないかということを感じたものでございます。 　しかしながら、その後十年、十五年たちまして、集中豪雨的な米材あるいは南洋材の輸入、しかも原木で輸入することができなくなって製品で輸入してきたときに、日本の製材業者とい

そのような不安を持ちながら我々は五年、十年を見通し、あらゆる施策、政策を遂行いたしておるわけでございますが、何回も申し上げますとおり、二十年、三十年後の、例えば貿易収支というものの好調さを持続させるその見通しを立てろといわれても、現状では難しいということを申し上げているわけでございます。別に梶原委員に反論するような気持ちはございませんけれども、戦いに敗れたときに、あの廃墟の中で今日の日本がこれほど豊かな国家になるという予想を持った者は恐らくおられませんでしょう。あるいは第一次ショックで油が日本国内に十日、二十日しかない、今後の日本がどうなってしまうのか、そのようなピンチを日本民族が戦後何回も経験しながら、その苦難を克服して今日の日本

本年当初からの中東情勢の不安定さというものは、私ども非常に緊張いたしておるものでございます。ことに三月以降の一層エスカレートした状態というものについては、緊張状態がさらに増加いたしたわけでございますが、現在の状況の中で、これが突発的に原油の供給がペルシャ湾岸から来ることが途絶えるということは、私は可能性が非常に少ないのではないかと考えております。しかし、万一その供給が途絶されたという場合にありましても、今委員がおっしゃったような、我が国に約百二十五日分の備蓄がある、あるいは世界の油の需給状況というものが緩和基調にあるということ、またホルムズ海峡以外の、要するにホルムズ海峡に関係のない諸国の油の生産能力というものは非常に増加されている

具体的には後ほど政府委員から答弁いたさせますけれども、七〇％を六五％に低める努力だけでもかなりな年月を要したと思います。と同時に、インドネシアその他、原油の多角的な供給先を求める努力ももちろんいたしておるわけでございます。アラスカ原油の供給につきましては、私どもしばしば申し上げておるとおり、この原油の供給ということに努力はしておりますけれども、アメリカの国内法の問題、あるいはアメリカの海員組合の問題等々、アメリカ側の事情によってアラスカの原油が供給できないというようなこともございまして、一挙にこれを持ってくるということは困難でございますが、とにかく不安定な中東から原油を供給し、それが六〇％以下にもっともっと持ってくる努力は怠らず進め

私は常々考えているのでございますが、対外経済摩擦、貿易摩擦というものが全く一〇〇％なくなる状態をつくり上げるということは不可能なことだと思います。常に貿易摩擦、経済摩擦というものがあるからこそ我々がそのたびごとに外国の直接の担当者と会ってこれを話し合うということがあるわけでございまして、私自身、ことし通産大臣になったのは初めてでございますが、わずか半年の間にアメリカのブロック代表と既に外国に行って四度会っております。そのたびごとに日本の立場、日本がアメリカによってこうなっているということをはっきり申し上げますし、またブロックさんはブロックさんで日本に対して、これこれこういうわけでインバランスがこんなに大きな数字になっているではないか

柳澤委員御指摘のとおり、まさに緊急の事態を予想すれば、油の備蓄というものは百二十五日程度ではまだまだ足りないということが私の基本的な考え方でございます。ＩＥＡの世界の平均の量を見ましても百六十日以上ということになれば、日本の備蓄の量はまだ世界的の水準にも達していない。しかも資源小国である我が国の立場を考えれば、その六五％を中東に頼っておるという油の供給構造の脆弱性等々を勘案すれば、私は世界の平均水準である百六十日分に追いつくために、民間備蓄九十日、六十三年までに三千万キロリットルの国家備蓄、この目標を推進してまいるという考え方でございます。

柳澤委員の御意見は御意見として承ります。しかし、基本的に一つの物資を輸入何割、輸出何割と限定することは私は非常に困難な問題であると思います。何と申しましても、もう自由貿易体制ということによって我が国の経済、我が国の貿易というものがこれほど発展したということがまずございます。しかも、その経済的な原則から考えてまいりますれば、率直に言って、自由主義経済というもののあり方について多少考え方を曲げることになりかねないという基本的な問題があろうかと存じます。 　この問題、突然私がここでお答えするには非常に大きな問題でございますし、時間もかなりかかるべき問題と存じますけれども、この二点を申し上げて、さらに私は委員のおっしゃったことについて十分

国防会議のメンバーではございますけれども、これは準メンバーとして国防会議には常に出席いたしております。これは二回だったと思います。安全保障会議もやはり二回であったと思います。

行政の中にあるということの意味が、私には……

当然それはあると思います。

中西委員の議論を踏まえまして、鉱害に対する行政に関し万遺漏なきを期して、おっしゃる中での問題をいろいろ検討してまいりたいと存じます。