福岡通産局及び石炭鉱害事業団の職員が今回起訴されるに至りまして、鉱害復旧業務の公正な実施に対する疑いを持たれたということは、まことに遺憾なことでございます。 鉱害復旧業務につきましては、各方面からさまざまな問題点の指摘が見られるところでございまして、通産省といたしましては、去る六月十一日に資源エネルギー庁長官の名前で関係通商産業局長及び石炭鉱害事業団理事長に対しまして、綱紀の保持並びに業務運営のあり方の見直し及びその結果を踏まえた適切な対応措置の実施等を指示いたしたところでございます。 今後、これらの改善措置を、準備のできたものから逐次実施に移すことによりまして、通産省及び石炭鉱害事業団が一体となって公正な鉱害復旧の実施を推
昭和五十九年度の基準炭価決定に当たりましては、第七次答申の御指摘を基本といたしまして、石炭企業の賃金、採炭コストの状況、海外炭価格の動向を踏まえるとともに、昨年度基準炭価を据え置きとした事情等を十分考慮いたしまして、石炭鉱業審議会の御意見を聞いた上で早期に適切な価格を決める考え方でございます。
先ほどもお答えいたしたのでございますが、一連の被疑事件につきまして、福岡通産局及び石炭鉱害事業団の職員が起訴されるに至りまして、その公正な鉱害復旧業務の実施に対する疑いを持たれたということは、非常に残念なことでございます。 鉱害復旧業務につきましては、いろいろな方面からいろいろな問題点の指摘が見られるところでございまして、通産省といたしましては、この六月十一日に資源エネルギー庁長官名で関係通商産業局長及び石炭鉱害事業団理事長に対しまして、綱紀の保持並びに業務運営のあり方の見直し及びその結果を踏まえた適切な対応措置の実施等を指示したところでございます。 今後、これらの改善措置を準備ができたものから逐次実施に移すことによりまして
いろいろな問題点の指摘がございましたけれども、その問題点が事実とすれば、まことに遺憾なことだと存じます。私自身も納得のいく調査をしなければならないと存じますし、また、そのような問題点が鉱害屋と称する人たちの乗ずるすきをこしらえるとするならば、十分検討していかなければならないと考えます。 さらに、予算の面のことについて言及がございましたけれども、その予算の確保には私ども万全を期してまいりたいと存じます。
当省の情報の把握がおくれまして、前の質疑の時点で古い資料のもとに答弁をいたしたということは、まことに遺憾に存ずる次第でございます。要は、三池炭鉱のような悲惨な事故がもう起こらない、このような再発の防止ということが私どもの至上命題でございまして、今後はこのマスクの問題等につきましても、外国の実情等も把握しながら、早急に遺憾なきような対処をすることをはっきりこの際申し上げる次第でございます。
福岡通産局及び石炭鉱害事業団の職員が起訴されるに至りまして、鉱害復旧業務の公正な実施に対する疑いを持たれることになりましたことは、私どもまことに遺憾に存ずる次第でございます。 鉱害の復旧業務につきましては、各方面からさまざまな問題点の指摘が見られるところでございまして、通産省といたしましては、この六月十一日に資源エネルギー庁長官名で、関係通産局長及び石炭鉱害事業団理事長に対しまして、綱紀の保持並びに業務運営のあり方の見直し及びその結果を踏まえた適切な対応措置の実施等を指示いたしたところでございます。 今後、これらの改善措置を準備ができたものから逐次実施に移すことによりまして、通産省及び石炭鉱害事業団が一体となって公正な鉱害復
ただいま申し上げましたとおり、通産省といたしましては、福岡通産局及び石炭鉱害事業団に業務運営のあり方につきましてその見直し及びその結果を踏まえた適切な対応措置の実施を指示しているところでございます。 今後、これらの改善措置を実施することによりまして、鉱害復旧業務の公正な実施に対する国民の信頼を回復するとともに、臨時石炭鉱害復旧法の期限、昭和六十七年七月末までに残存鉱害の計画的かつ効率的な復旧に努力してまいる所存でございます。 詳細、具体的なことについては、政府委員より答弁いたさせます。
おっしゃるとおりの方向で検討いたしてまいりたいと思います。
鉱害そのものから派生する遺憾な事実ということに関しては、私ども、これを絶滅するような努力をしなければなりませんけれども、鉱害復旧そのものに関しましては、予算の確保、また時間的な範囲を超えないような形でもって計画に沿ってこれを行うということに最大の努力をいたす所存でございます。
昭和五十九年度の基準炭価の決定に当たりましては、第七次答申の御指摘を基本といたしまして、石炭企業の賃金、採炭コストの状況、海外炭価格の動向を踏まえるとともに、昨年度基準炭価を据え置きとした事情等を十分に考慮いたしまして、石炭鉱業審議会の御意見を聞いた上で早期に適正な価格を決めたいと考えております。
事実関係につきましては後ほど政府委員から答弁させますけれども、いずれにしろ、関係の職員が起訴されるに至りまして、鉱害復旧の仕事が公正に行われることに対しまして非常に申しわけないことになったわけでございますが、この点、私ども非常に遺憾に存じておる次第でございます。
鉱害復旧対策の予算につきましては、十分これを確保いたすように最大限の努力をいたします。 なお、この仕事に支障のないようなことにつきましては、万全を期しまして指導をいたす所存でございます。
ただいま御決議のありました三池炭鉱坑内火災事故に関する件につきましては、既に同事故調査委員会が事故原因の徹底究明のための調査を進め、本年三月に中間報告を取りまとめ、引き続き詳細な調査検討を行っているところであります。 通産省としては、類似災害の再発防止を図る観点から、全国の鉱山に対し同報告書の趣旨を徹底したところであり、今後とも御指摘の点を踏まえ鉱山保安の確保に万全を期すよう一層の努力をしてまいる所存であります。
御指摘のとおり、我が国の石油の供給先は中東に非常に依存しているという宿命的な体質があるわけでございますが、このような体質は、いわば非常に脆弱な体質でございまして、何としても供給先の多角化ということに努力しなければならないところでございます。しかしながら、そのような供給先の多角化ということが一年や二年でもって実現するということは非常に難しいことでありますが、このような脆弱な構造というものを何とか改革して、私どもは、中東依存度の高い現在の状況というものを打開すべく大いに努力いたさねばならないものと考えております。
沖縄電力株式会社につきましては、昭和五十六年十二月の閣議了解によりまして、沖縄の実態に配慮しつつ、他の一般電気事業者の協力のもとに、早期に民営移管するとされているところでございます。現在沖縄県では、県知事の諮問機関である沖縄県電気エネルギー対策協議会を中心に、地元としての意見を取りまとむべく検討中でございます。通産省といたしましては、こうした沖縄県における検討結果を踏まえ、また、政府関係省庁、九電力会社等、関係者の意向も踏まえまして、民営移行の実現へ向けて今後調整してまいりたいと存じておるところでございます。
長官もたびたび答弁いたしたわけでございますが、我が国の備蓄は、おっしゃるとおり確かに百二十五日分でございますけれども、ＩＥＡの基準に従えば、当然百六十日以上なければならぬということで、私どもはなおその備蓄に対して今後も努力を進めていくべく、先般もそのような考え方を私ども示したわけでございます。 石油は、確かに世界的な状況を見れば緩んだ状況にはございますけれども、我が国の場合をとらえてみれば、何と申しましても中東に依存している体質を早い時期にどうしても脱却しなければならない。そういうような諸般の情勢を考えれば、委員御指摘のとおり、通産省、資源エネルギー庁といたしましては、国民の安心感を得べく、せっかく努力いたす所存でございます。
田原委員のおっしゃるとおり、通産大臣たる私自身も、このような状況というものを非常に憂慮いたしておるところでございます。現在日本の産業の中で非常に世界的に優位を示しておるものも、このような技術開発ということを国家が怠れば、あるいは民間が一歩でも怠れば、将来にとてつもない大きな禍根を残すことにもなりかねないと存じますので、私ども、御指摘のとおりの意見も踏まえて、今後頑張っていかなければならないと考えておるものでございます。
このたびの四極貿易大臣の会談は、私、既に各所で申し上げておりますとおり、ロンドン・サミット宣言をいかに具体化するかということの議論が中心でございました。新ラウンドの問題、あるいはガットの作業計画の問題、さらには関税前倒しの問題、また保護主義の巻き返しの問題等々でございましたけれども、一つの例を申し上げれば、新ラウンドについて、率直に言って、四極の中にも積極派と消極派があったことは事実のような感じでございました。しかしながら、私どもが消極派と見ていたところが、実はサミット以後必ずしも消極派ということではない、この新ラウンドを実現するためにいかに慎重であるか、結果として成功させるためには慎重な手続等を行わなければならないではないかという
大きな意味で、我が国の将来のエネルギー政策を推進する上で、青森県側と事業者との間の話し合いがスムーズに進みまして、これが推進されることを私どもは期待いたしますし、通産省といたしましても、これを大いに支援していかなければなりませんが、その前提としては、何と申しましても、その危険に対する住民の皆様方の安心感をいかに得るかということが大事なことであると考えるのでございます。したがって、この理解のためには挙げて努力をしていかなければなりませんし、そのような不安というものを除去する上においてこれを進めていくということが私どもの大きな考え方でございます。
貴重な御意見を聞きながら、私も心新たに備蓄というものを考えているわけでございます。第一次あるいは第二次石油ショックという苦い経験をしたからこそ、我々はそのようなことを繰り返さないためにも、今長官がいろいろと申し上げましたように、備蓄の問題というものを真剣に考えているわけでございます。我が国の備蓄が百二十五日分あるということによって安心を得ることなく、今後もＩＥＡの平均的な備蓄の量を確保するためにも、私どもはこの政策を進めてまいる所存でございます。
