ＯＥＣＤの理事会は、貿易問題一般あるいは債務累積問題等幅広い意見の交換をいたしたわけでございますし、三極通商代表の会談におきましては新ラウンドの問題、ガットの作業計画の問題あるいは関税前倒しの問題、さらには保護主義巻き返しの問題等が活発に議論されまして、我が国の貿易黒字の問題については一切触れることはありませんでした。特に私が先般出席いたしました貿易大臣会合におきましては、従来、とかく新ラウンドに対する考え方に対して消極派と見られていたところのＥＣ側が、そのようなことではなしに、やはり新しい時代には新しい体制で行こうというもとの考え方である新ラウンドに対する態度が、消極派というよりもこれを成功に導くためにはどのようなやり方で慎重に行
申し上げるまでもなく、新ラウンドは自由貿易体制を維持強化し、保護主義を巻き返していく上でまことに重要な問題でございます。このような観点から、先進国におきましては新ラウンドの重要性及び必要性につき共通の認識があるわけでございまして、さらに、発展途上国におきましてもこのような認識が現在深まりつつあるわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、この新ラウンドにおきましても、発展途上国に関してはそれなりの懸念、心配がございまして、このような懸念、心配を取り除くことこそ先進国である四極のそれぞれの国の役割でございまして、この新ラウンドの提唱の中でも、今後発展途上国の参加をどのように促していくかということが四極の国それぞれの共通の認
我が国の貿易収支が黒字であるということから、さまざまな外国からの批判を受けていることは事実でございますが、しかし、それゆえに我が国は対外経済政策というものを累次にわたって決定していった。しかも、第五次対外経済政策の発表というものはかなり徹底的なものでございまして、外国よりもむしろ優位に立っているものが非常に多いわけでございます。このようなことを主張しつつ、ＯＥＣＤ閣僚理事会等におきましても、早期かつ徹底的に、新ラウンドを早期に行うということは文字どおり早期に行うということでございまして、我が国の考え方というものを諸外国によく認識、徹底させて、これを遂行していこうとする考え方でございます。
四極の貿易大臣会合でも率先して私が主張したように、世界経済を活性化するためには拡大均衡が必要であるということになれば、何としてもこれは自由貿易体制というものを維持、推進していかなければならない。それゆえに、私は四極の中でもこれを強力に主張いたしたわけでございます。 またさらに、通商白書にございますように、我が国の黒字をどのような形で転換していかなければならないかということになりますれば、たびたび委員が申し上げられたように、内需の拡大ということはもとより必要なことであるとはいうものの、我が国の経済構造の中にやはり黒字を生む体質というものがあるということになれば、それなりにこの黒字というものをどうやって世界に向けて供給していくか、そ
私どもは、ただいたずらに自信なく大丈夫だ、大丈夫だと言っているわけではございません。さりとて、これまた非常に難しい問題でございまして、大丈夫ではない、大丈夫ではないというようなことを言って国民に不安を与えてしまうということも重大な問題だと思うのです。したがいまして、ことしの当初からいろいろな事件が起きているところのペルシャ湾の状況を見ながら、我々は省エネルギーあるいは新エネルギーの開発、さらには現在の備蓄というものをさらに一層進める政策を展開していくことが一番よろしいことであると私は考えているわけでございます。
我が国の景気の回復が輸出関連企業を中心に回復いたしておるということではございますが、それはどちらかといえば大企業でございまして、中小企業の回復はテンポが非常に緩やかであるということは御承知のとおりでございます。したがって、委員御指摘のように、官公需の問題につきましてはいろいろ事情もあるようでございますが、三木内閣当時の五〇％に持っていきたいという言明もあること等から、今後この面における努力を大いに期していきたいと存じております。
五十一年の一月二十七日に三木首相が本会議で言明したことは、できれば五〇％に持っていきたいということを言ったことでございまして、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このことは中小企業の景気の回復ということについて大変重要なことでございますので、このことの向上に全力を挙げてまいりたいと存じます。 二番目の問題も、ただいま私が申し上げたことに含まれておると存じます。
お答えいたします。 今回の法律案は、婦人差別撤廃条約の趣旨に則して男女の雇用の分野における均等な機会及び待遇の確保を促進するためのものであり、国際的要請に適合したものであります。したがって、本法案によって貿易摩擦が助長されるとは思われません。 なお、御指摘の労働時間等の労働条件の改善につきましては、通産省としてその重要性を認識しておりますが、現実の労働条件は、労使の自主的な話し合いに任せらるべきものと考えております。 以上であります。（拍手） —————————————
米国など数カ国が毒ガスの原料となる化学物質の輸出規制を実施いたしておることは承知しております。これらの化学物質につきましてこれまで調査したところでは、我が国からイラン、イラク向けに輸出された実績はございません。 今後の我が国の対応につきましては、今後ともそのような化学物質がイランやイラクに対して輸出されることがないように、欧米諸国と同様の措置をとる方向で現在政府部内で検討中でございます。
もちろんなるべく早急にやるべく検討中でございます。
昭和五十六年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 通商産業省主管の歳入につきましては、歳入予算額は九十三億三千七十八万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は百四十三億五千六百六十二万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと、五十億二千五百八十三万円余の増加となっております。 これは、アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。 次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は七千百九十三億三千八百四十三万円余でありますが、予算補正追
会計検査院から不当事項として二十三件の指摘を受けたものがありまして、まことに遺憾でございますということを先ほど申し上げたのでございますが、今後もこのようなことのないように厳重に注意いたす所在でございます。
長官の申しましたとおり、財政が非常に困難な時期ではございますけれども、地方自治体の要望等を聞きまして、これを進めていかなければならないことが当然でございます。
具体的な問題につきましては政府委員から答弁いたさせますが、委員おっしゃるとおり、資源小国である日本といたしましては、持続的に経済を発展させる、あるいは経済を活性化させるためには、技術開発がどうしても必要であることは言うまでもございません。世界的に見ましても、先端技術の開発というものは非常に盛んである中に、近時日本は先端技術開発の創出国というような立場であることもまた期待されているわけでございまして、通産省といたしましては、今後この先端技術の開発を大いに意欲的に進めてまいる所存でございます。具体的には政府委員から答弁させます。
今生きている日本人の分類をすれば、依然として戦中派、戦後派、戦前派と分けられると思うのでありますけれども、私などはどちらかと言えば戦前派と戦中派のあいのこぐらいの教育を受けた者でございますが、そういう時代は、確かに日本というもの、あるいは日本人は、芸術においても文化において章あるいは科学においても、模倣する民族だということをよく言われ、また教育の中にも、先生方がよくそういうようなことを言ったことをよく覚えております。しかし、戦後においては、教育のあり方あるいは教育の方法というものは一変して、個性を尊重するような教育というものに変革したことは、私は事実だと思うのでございます。私と私の子供たちを比較してみましても、全く個性教育というあり
個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、長くごじっこんにしていただいておる近江議員から過分なお言葉をもって御激励いただきまして、まことに恐縮でございます。 日本とＥＣ委員会の閣僚会議あるいはＯＥＣＤの閣僚理事会に出席のために、私は十二日から十九日までベルギー及びフランスを訪問いたす予定でございますが、日本とＥＣ委員会閣僚会議は、世界の貿易問題、あるいは日本とＥＣとの関係、幅広い議題につきまして、閣僚レベルで自由な意見交換を行うものでございまして、今回が第一回目でございます。この会議は、日本とＥＣの関係の緊密化、あるいは世界貿易の活性化に対する日本とＥＣとの協力につきまして意見交換するまたとないよい機会であると私は考えるのでご
世界経済の活性化を促すためには、何といたしましても自由貿易というものを維持し、これを推進していかなければならないことは言うまでもございません。その国その国によって難しい問題を国内に抱えているとは申せ、やはり基本的には自由貿易を推進していかなければならない、世界のあらゆる国家がこの考え方を抱かなければならないものと思うのでございます。確かに、日本とアメリカの自動車の問題等々先ごろございましたけれども、これはまだ八四年の問題が始まったばかりでございまして、我が党の幹部が二、三の発言をしたことは事実でございますが、私自身真意を確かめましたところ、それらの問題は、今後集中豪雨的な自動車の輸出というものがあってはならない、やはりこのような時代
それは、単純に日本とアメリカ、日本とＥＣとの距離の問題もございましょうし、あるいはそういうような歴史的沿革の中から、人間の交流というものが、片方は厚く片方は薄いという事情もあったかもしれないのでございます。しかし、近ごろは日本とＥＣの人的な交流というものも盛んでございまして、実は私もお昼にＥＣのトルン委員長と三十分ばかり会ってお話ししてきたばかりのところでございますが、やはり今後はこのようなお互いの人的な交流というものを盛んにして、お互いに何回も会って何回も自由に活発に議論を行うということが、案外日本とＥＣとの摩擦というものが、もしもあるとするならば、それが解決される一番の要素ではないかということを話し合って、お互いに同感であるとい
先ごろドイツ博が行われたということは近江委員もよく御承知のことと思いますが、あのような大きな意味での見本市的な催し、ああいうことが製品輸入に私は不可欠のものであると思うのでございます。日本もＥＣも、お互いに我が方が輸入する、向こうが輸出するということであるならば、やはりお互いが努力しなければならない。このような努力が今まで欠けていたことは事実でございまして、日本といたしましても、ついこの間、四月二十七日に対外経済政策の新しい発表をいたしたのでございますが、その中におきましても、通産省といたしましては、ジェトロの活動をもっと盛んにする、あるいは通産省の省内に、製品輸入に関して外国と積極的に話し合うあるいは研究し合う、略称ＳＴＥＰという
私は、今年初めから、四極貿易大臣会合あるいは先ごろ行われましたソウルの国際貿易研究セミナー等におきまして、かなり日本の立場として、日本の通産大臣として、向こうの言うこともよく聞いてまいりましたし、また、向こうに対して言いたいことも活発に言ったと思っております。例えば製品輸入にいたしましても、日本の品物がよいから出るのであって、やはりＥＣ諸国においてもそのような努力と宣伝をすることによって、我が国もそれを輸入する意欲がかき立てられる。お互いの努力というものがお互いの目的をかなえさせることである。今後経済の発展のために、お互いがさような力を出し合っていこうではないかと常に言ってきたわけでございますが、やはり物事を外国の人に遠慮して言わな
