通産省といたしましては、私だけでなしに事務方の大幹部、幹部を問わず、ユニタリータックスの問題につきましては、あらゆる機会をとらえてアメリカ側に対しまして、このような制度というものは日本の直接投資を阻害する大きな要因であるということを訴え続けてきたのでございます。私が一番最近アメリカのブロック貿易代表と会いましたのは、四月十五日のソウルでの個別会談でございましたけれども、そのときにも私は、このユニタリータックスの問題は日本の直接投資を阻害する一番大きな要因である、何とかこれを適切な解決をしていただけないかと要望いたしたところ、そのときブロック代表が、一カ月ないしは四十五日の間に改善の方向を示すということを約束してくれたわけでございます
確かに、中小企業対策費は昨年に比べて数字的に多少減額されたことは事実でございます。しかし一面、通産省の一般会計予算全体を眺めるときに、中小企業対策費は、石油特会を除けばあとの半分が中小企業向けのものでございまして、財政が非常に厳しい中で我々は要求額のほほ満額は獲得したということを御理解願いたいと思うのでございます。
私が別の仕事をしておるときには、法案の成立率がかつて最高の率を上げたのでございますが、通産大臣となりまして、倒産件数が中小企業に関して非常に多くなったということは、非常に不運なことだと思っております。しかし、不運と言っては非常に恐縮な話でございまして、今後このような深刻な中小企業の倒産ということを厳粛に受けとめて、何らかの措置を考えなければならないと思っております。 過日も全国通産局長会議を開いて、北海道から沖縄に至るまでの局長の報告を聞いたのでございますが、確かに、日本経済というものは、テンポは非常に遅いけれども回復基調にある、しかしながら、地域的には非常にばらつきがあって、今も中小企業庁長官がお答えいたしましたように、建設業
過般、二、三の問題でもって、通産省が他の省庁と縄張り争いというようなことをおもしろおかしく新聞等に書き立てられたことは確かに事実でございますが、真実はそれほど醜い縄張り争いというふうなことではございませんで、やはり真剣に通産省が他の省庁と調整のために努力した、あるいは国家、国民の利益を考えて真剣にこの正しいやり方を追求したということでございまして、近江委員におかれては、その通産省の真意というものをぜひ温かく御理解願いたいのでございます。産業経済振興全般を預かる通産省といたしましては、今後、自由な気概を持って、日本の産業振興のために大いに働く決意であることも御理解願いたいと思います。
新しい時代に即して新素材の技術開発が何といっても必要でございますし、また、先端技術の開発といたしましても、通産省としてはこれを開発推進していかなければならないことは言うまでもございません。当面、通産省が新しい時代に処しても技術開発を推進するということを第一の目標として、これを行ってまいる所存でございます。
これはあくまでも民間の考え方を基本的に尊重することが第一でございますけれども、元売においても流通段階においても過当競争的な体質のある石油産業、しかも、現下の厳しい環境にある石油産業が、いずれの段階においても集約化というようなことを進めていくとするならば、通産省としては、これを指導し、支援してまいることがよかろうかと考える次第であります。
まず、ＬＮＧ及び石炭につきましての個々のエネルギー貿易は、民間企業の自主的判断に基づいて行われるということが基本でございます。我が国の石炭の需給は、昨今の大幅なエネルギー需要の低迷によりまして、一九九〇年ごろまでの需要につきましては既に契約した分で手当て済みであることは御承知のとおりでございます。さらに、ＬＮＧにつきましても、やはり一九九〇年代前半はその需要に見合う供給はほぼ手当て済みの状況でございます。 しかし、政府といたしましても、日米間のエネルギー貿易の健全な発展というものは、我が国のエネルギー供給源の多角化、これに資するものと考えておりまして、このような観点から、既に昨年十一月に日米エネルギー作業部会から共同政策表明の提
石油探鉱開発というものは常に大きなリスクが伴うということは否定し得ないことでございます。しかしながら、資源の全く乏しい我が国といたしましては、このリスクにあえて挑戦しなければならない。今もあることもおわかりいただけると思うのでございます。このプロジェクトにいたしましても、当初はかなりいろいろな意味で夢を持たせる計画であったことでございましょうけれども、大変遺憾なことに、このプロジェクトが、現時点で見る限りは全く残念な状況であるということは、私ははっきり申し上げることができると思うのでございます。私といたしましては、今後石油公団に対しまして厳正な指導をいたしまして、今後方遺漏なきを期するように監督したいと存じます。
今の時点で井上委員の言葉に断定的な返事ができませんが、考えてみましょう。
今も局長が答弁いたしましたように、テクノポリス構想の基本は、あくまでも地域が主体的あるいは技術的に開発を進めていくということが根本でございます。お話を聞いておりますと、あたかも地域でそのことをほとんど望んでいないようを言い方をなされますけれども、このテクノポリスの問題について、私が大臣就任以来、何人の方々が地域の開発のために、地域の興隆のために陳情に来られたか、ところによっては与野党挙げて、代議士の方々が私のところに非常な熱意を持って陳情に来られた、来られなかった方は共産党の代議士ぐらいなものでございまして、ほとんどの与野党込めた代議士が陳情に来られた。そういうことは、地域がいかにこのことについて熱望を持っているかということの証拠で
現行法のもとにおきましても、例えば割賦購入のあっせん業に必要とされる登録を新たに行うことにつきましては、中小商業者等への配慮から慎重な運用を行ってきておりまして、改正法のもとにおきましても中小商業者等への影響を十分考慮した運用を図っていく所存でございます。今回の法改正によりまして、リボルビング方式の割賦購入あっせんにつきましても登録を要することとなるのでございますが、この登録の可否を判断する際にも中小商業者等への影響を十分考慮する方針でございます。
割賦関連の取引が近年非常に増加を示している反面、確かに福間委員御指摘のような問題が引き起こされていることも事実でございます。こうした状況に対しましては、この改正法案に基づきまして信用供与の適正化を図ってまいる所存でございます。
今回の割賦販売法の改正は、購入者保護の徹底を図るために必要最小限の規制を課そうとするものでございます。この改正によりまして抗弁権の接続規定等が整備されまして、商品等の供給を適正に行えない、さらには詐欺等の違法行為を行うような販売業者につきましては、その適正化が図られることを期待いたしておるものでございます。したがいまして、資金力の乏しい販売業者といえども正常に商品等の供給というものを行っているものであれば、御懸念のようなことはないものと私どもは考えておる次第でございます。
クレジット産業は近年急速な拡大を示しておりまして、割賦関連取引の取り扱い高が昭和四十八年には約四兆四千億円でありましたのが、昭和五十七年におきましては約十三兆六千億円に達しておるのでございます。 そういう中でも割賦購入あっせんが飛躍的な伸びを示しておりまして、昭和四十八年には割賦関連取引全体の八％を占めるにすぎなかったのが昭和五十七年には四一％を占めるに至っておるのでございます。 今回の法改正によりまして基本的な法制あるいは信用情報機関の整備が進めば、割賦関連取引がより一層国民生活に浸透していくものと予測されるものと考えます。 五十八年度等の数字につきましては政府委員から答弁させますが、なお今委員お示しの、何でございます
通産省といたしましては、従来から消費者保護、この充実を図るために取引関係の適正化、製品の安全性の確保、あるいは品質表示の適正化等を図るとともに、消費者の啓発、苦情処理等を行ってまいったところでございます。 消費者保護につきましては、御指摘のとおり、政府全体が整合性をとりながら推進していくべきでございまして、今後とも関係各省と十分な連絡をとりながらその推進を図ってまいりたいと存じます。
欠陥ということを率直に言えば、余りにも便利さというもののゆえに、それ自体が欠陥ということになることもございましょう。しかしながら、この便利さというものがますますこのクレジット販売の今後の発達ということを促すとすれば、それに関する何らかの意味の、先ほども議論がございましたけれども、社会教育も必要でございましょうし、またさらにいろいろな制約等もございますけれども、何らかの意味での学校教育も必要でございましょう。今後そのようなことは十分我々として検討していかなければならない問題であると考えておるものでございます。
突然の御質問でございますので、詳しいことを考えぬままについ思いつき的な答弁をいたしましたけれども、やはり便利さのゆえの欠陥と言うといかにも唐突な言い方でございますけれども、しかし人間の本性といたしまして、やはりこのクレジット販売の発達ということは、先ほど局長が言いましたとおり、それなりの要素があるわけでございまして、その集約としての便利さということがつい私が思いつくままに申し上げたことでございます。
いわばクレジット社会の先進国であるアメリカにおいても、既にそのような学校教育ということが行われているということを私どもは聞いております。そのような意味において、日本が今や十兆円を超すような取引高が今後もふえるということは確実に予想されるとすれば、通産省といたしましてその意味での消費者を啓蒙するための、もっと若い時代からの教育というものが何らかの意味で必要であると思います。しかし、先ほども文部省の課長が答弁いたしておりましたように、それはそれなりのいろいろな難しい問題も背景にあるとすれば、我々は関係各省庁と連絡をとりながらも、これを慎重に検討していきたい、かように考える次第でございます。
田代委員いろいろ御意見ございましょうけれども、今、小長局長が説明いたしましたように、事務当局としてはいろいろとこれを盛り込むことに努力したと思うのでございますが、結果的には、この法案の中に入れられないということは甚だ残念なことだと思います。 しかし、通産省といたしましては、今後この問題は十分検討することにしておりまして、役務取引においても早急に消費者保護が図られるように、私といたしましても事務当局を今後大いに督励してまいりたいと存じます。
このたびの割賦販売法の改正を機会といたしまして、消費者保護の一層の充実が図られることはもちろんのこと、信販会社としては、よりよい加盟店を選択するように努め、また販売店としても、よい品物を供給するよう努めることによりまして、商業モラルの一層の高揚が図られるものと考えるのでございます。 通産省といたしましては、改正法案が期待された効果を十分に果たしますように、関連事業者及び消費者に対しましても、この周知徹底に努めるように努力をいたす所存でございます。
