小池百合子

小池でございます。 　冒頭、過激派組織ＩＳによって非業の死を遂げられました湯川遥菜さん、後藤健二さん、心から御冥福をお祈り申し上げます。 　また、このお二人の死を無駄にしないため、また、激変する国際情勢、安全保障環境において我が国そして国民を守るために、あるべきテロ対策、外交政策、安全保障政策、これらを中心に伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　人質として拘束されている間にも、いろいろな分析が朝から晩までテレビを通じて行われました。カイロでの総理の発言、二億ドル、これに触れたのがよくなかったのではないだろうかとか、英語の訳し方がおかしいといったような、そんな議論が行われましたけれども、私は、余りそれは本質的な話で

ＮＳＣは機能したという評価をいただきました。しかし一方で、残念ながらその情報は十分ではなかったのではないかと私は思います。 　空軍パイロットの方の出身部族の話であるとか、アラブというのは、国を超えて親戚縁者がいっぱいいたりして、結局部族単位で動いている。自民党の派閥の研究のみならず、これからはアラブの国々の部族の研究をしていく。 　例えば、今リビアが二つに分かれています、東西二つだけではないんですけれども。これも結局、部族単位で行って、そこがいろいろな摩擦、あつれきを起こした結果、今リビアは非常に厳しい状況、そこにまたＩＳ絡みが入っているという状況でございます。 　ですから、今、各国の情報機関との連携をとるのは当然でございます

情報機関を設けるとなると、また予算がかかります。そして、それだけの人を育てていかなければならない。長い道のりがかかりますが、今すぐできることとすれば、例えば駐在武官という方がおられますよね。海外の、例えば天皇誕生日のときなどに立礼で迎えるときに、その人をもう少し大使に近いところにポジショニングしておかないと、何か端っこの方にいると、ああ、そういうランクの人なんだというふうに見られてしまったら、互いのミリタリー・ツー・ミリタリー、警察だったら警察ツー警察で同じ言葉、ジャーゴンというのがあるわけですから、ちゃんとそれは確保しておかなければならない。 　また、まだ問題は、それは外務省の公電を通っていきますから、本当の一番肝の部分というの

シーレーンこそ切れ目のない対策をしていかなければならないわけでございまして、最後に、地理的要件という話は、これは外れるといいましょうか、その対象ではないということでございます。そのお言葉をいただきました。 　この件についても、一つずつ与党の方でも協議をして、そして結論を早期に出されるように、私どもも努力をしてまいりたいと思います。 　次に、憲法の方でございますが、これについてもまたこれから議論をしっかりと続けていかなければなりませんので、中身の部分はその方に任せまして、大体のロードマップをどういうふうに描いておられるのか、総理に伺わせていただきたいと思います。 　せんだって、船田憲法改正推進本部長との面会の中でも、来年夏の参院

私は以前から、八十三条、財政の条項からまずやってみたらどうかと。一度も憲法改正に国民は投票したことも。ようやく整ったわけですから。ですから、いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのような形で進める、九十六条よりも私は八十三条から始めるべきではないだろうか、このように思っております。 　さて、安全保障の部分の半分、大きな部分は、ソフトパワーである日本のＯＤＡでございます。 　今回、ＯＤＡが大幅な大綱の改正ということに踏み切るわけでございます。そして、このＯＤＡでございますけれども、私は、例えば中国のＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ銀行、いろいろな別のものが出てきています、かなり条件が緩やかになるだろうと思われますので、環境の保

ありがとうございます。 　先ほど、農業でオランダの例が出ました。ＯＤＡで、私はノルウェーを注目しております。 　ノルウェーは、日本の人口と比べましても、ＧＤＰから比べましても、非常に小さい。しかしながら、彼らの貢献というのは、みずから血を流しながらも、これまで三十四のミッションに派遣して、四十人が亡くなっている。そして、ＯＤＡも、ＧＮＩでいきますと一％を超えているわけであります。 　そして、かつ、オスロ合意というのがありますけれども、これは中東和平ですけれども、ホルストというノルウェーの外務大臣が、奥さんは文化人類学者ですけれども、この人がパレスチナとイスラエルとを会わせて、そしてオスロ合意というのをつくるわけです。まだ十分そ

よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

おはようございます。自民党の小池百合子でございます。 　岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、そして世耕副長官、よろしくお願いを申し上げます。 　昨日は、朝霞で自衛隊の観閲式が行われました。その場で、安倍総理は、最善の安全保障政策を絶えず追求していかなければならない、そして、その司令塔が国家安全保障会議だ、このように述べられました。戦略的に取り組むための見取り図が国家安全保障戦略だとして、厳しい現実を踏まえれば、これ以上立ちどまっている余裕はないと決意を示されたものと受けとめております。 　さて、このＮＳＣの成立につきまして、国会での真剣な審議を経て、一刻も早く本法案が成立して、真に機能するＮＳＣとなりますことを願っている一人でござい

きのうたまたま、先ほど申し上げた官邸機能強化会議のメンバーであった佐藤謙元防衛事務次官とお会いをいたしまして、あの東日本の大震災にしても、尖閣をめぐるさまざまな出来事、ＮＳＣがあったらなと。たらればを言うわけではありませんけれども、これらの機能する機関を持つということは本当に重要だなと改めて感じているところでございます。 　ところで、通告していなくて申しわけないんですけれども、外務大臣、防衛大臣、それぞれ、愛読書というか座右の書というのはおありでしょうか。

済みません、突然伺いましたが。 　四大臣会合に臨まれるわけでありますから、どのような日本にするのか、いろいろ歴史などからも学ばれたことも多いと思います。参考にさせていただければと思いました。 　私自身は、これは日本軍がなぜ負けたかということを客観的に分析した、「失敗の本質」、日本軍がいかにして負けたか、大変有名な本でございますけれども、ここから大変学ぶことが多いと思うんです。 　ガダルカナルとかミッドウェーなどの六作戦の問題点を客観的に分析して、その共通項というと、陸軍と海軍の縦割りの問題、情報が共有できていなかった問題、これはしばしばこの中でも取り上げられて、ほかには、精神主義であるとか、曖昧な戦略目的であったとか、情実人事

ありがとうございます。 　私自身、各国の例を参考に法案づくりに臨んだわけでございますが、一方で、現実にそれぞれの組織を訪問したことによって、とても単純な話なんですけれども、共通することがあり、そして、今回のＮＳＣを創設するに当たって、ぜひとも取り入れてほしいことがございます。 　それは、組織のトップが、日本の今回の法案では国家安全保障局長でございますけれども、大統領とか首相に極めて近い距離におられるということなんです。これは、政治的のみならず、物理的に近いということでございます。 　私、当時、アメリカのＮＳＣを訪問させていただきましたところ、ハドレー国家安全保障担当の補佐官でありましたけれども、この方のお部屋はホワイトハウスの

アメリカなどの場合も、大統領がかわれば国家安全保障担当の補佐官がかわるということでございますが、日々の対処だけでなくて、今回のＮＳＣをつくるということは、中長期の立案をするということが、私はここが肝だと思っているんです。 　いざ何かが起こったときに、官邸はそのことだけでもう本当にばたばたとするということも現実でございます。そのために、日々、中長期、そして国家のビジョンなどを含めて研究をした上で、むしろバックキャスティングして今何をすべきかを決めるということが一番望ましいのではないだろうかと思いますので、ある意味での継続性が必要ではないか、このように思います。 　先ほど、愛読書について伺わせていただきましたが、私は、「失敗の本質」

ありがとうございます。 　さて、先ほど、国家安全保障局長の居場所のことについてお話をさせていただきました。アメリカの場合、イギリスの場合、お話をさせていただきました。アメリカの場合はホワイトハウスの中にあるということを申し上げましたけれども、多くのスタッフは別のビルにおります。 　今回のＮＳＣの法案が成立いたしますと、約六十人規模でスタートしますという旨のこと、先ほど官房長官からお話がございました。 　よく、小さく産んで大きく育てるという言葉がございますけれども、私は、六十人がベストかどうかはわかりませんけれども、大きくすることを余り考えてはいけないのではないかとむしろ思っているんです。小さく産んで賢く育てることこそが重要であ

そのとおりだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、法案の中で、緊急事態大臣会合について、あらかじめ指定した国務大臣が出席できる、このように定められているようでございますが、どういうイメージになるんでしょうか。

私はあくまでも、フレキシブル、これをキーワードにしていただきたいと思うんですね。 　私は気候変動についてもこれまで担当してきたわけでございますけれども、この気候変動がもたらす安全保障への影響というのも非常に大きいんです。北極圏の氷が解けて航行ができるようになったということで、今、世界は大変活発に動いております。 　そしてまた、各国のこの気候変動の問題に対しての会議などは、例えば、イギリスから出てくるのは軍人が出てきます。デンマークなどもそうであります。特に、北極圏の場合もそうなんです。それから、地球温暖化ならぬ寒冷化が起こったときはどうなるかという研究をしているのは、これはペンタゴンが研究の熱心さにおいては世界一ではないかと私は

情報について改めて伺うんですが、現状を見ましても、この合同情報会議に各治安機関の情報が集約されているかどうかというと、疑問があるんですね。また、重要な情報になればなるほど、各機関が御注進、御注進と官邸に情報を上げるという事案、これはアメリカのＮＳＣでもそうですし、ほかの国々でも、ここはもう本当に微妙なところであるわけでございます。 　さきの本会議で総理が既に御答弁なさっていたと思うんですけれども、各情報機関に総理みずからがまた個別に連絡されて情報を上げられるんですかと言ったら、そういうこともあり得るというふうに御返事されていたように思うんですけれども、このあたりの個別の情報提供について、どのような整理、どのような流れを考えておられ

今、義務というふうにおっしゃいましたけれども、では、義務を怠った場合はどのようになるんでしょうか。

この問題は、この情報を上げるか上げないか、誰が判断するかというところにもかかわってくるんだと思うんですね。 　私も大臣をやらせていただいたわけですけれども、大臣のところに上がってこない情報が何かがわからないわけでございまして、そこの判断がなかなか難しい。それから、事務方とすれば、こんな瑣末なことも大臣に上げて、日々の運営にむしろ支障になるのではないだろうかという、この辺のあんばいのところが私は難しいのだろうというふうに思うんです。 　ですから、情報を上げさせるということは、全体的な、後でも話をさせていただこうと思うんですけれども、情報を上げることも国家を守るんだという、その意識に頼るしかないという部分、最終的にはそういうところも

さて、情報に関しまして、情報の漏えいということ、これもこの後、特定秘密保護についての法案が審議されるわけでございますが、私自身が直接関係したということで言うと、二〇〇七年のイージス艦の情報漏えいが問題となりました。ちょうど武器調達云々の話もございまして、なかなか機微な、微妙な状況にもなったわけでございます。 　そして、私が防衛大臣を務めさせていただいたときには、大臣室へ入室する人の携帯電話を預けるようなボックスをつくるなどといったようなこともし、そのことによって防衛省内に、機密に対しての取り扱いをもっと真剣にやらなくてはだめだということを伝えたつもりでございます。 　その後、防衛省においてはどのような改善策がとられたのか、お伝え

もうここは徹底をしてほしいんですね。これから情報の共有、これは官邸内そして政府内だけではございません、各国との共有を進めていくにおいても、この漏えいの部分、特に防衛省、これを気をつけていただきたいと思います。 　一方で、先ほど愛読書の話をさせていただいたわけですけれども、私が好きな映画がございまして、それは「陸軍中野学校」という市川雷蔵が演じているものなんですけれども、ここでは、例えば、非常に信頼していた女性に対して、日本のためだから頼むよと言うと、突然その女性が、私は日本人じゃありませんと答えるシーンがあるんですね。 　このようなことを考えると、誰と結婚しちゃいかぬとは言いませんけれども、最近、外国人との結婚が結構ふえているん