ここでおわびをされたとしても、記録は残るということでございます。この政府ではそういうことをやったんだという記録が残ること、これは恥ずかしいというふうにお考えいただいた方が皆さんのためにもよいのではないかと思います。 さて、今は議員定数の話でございましたが、今度は国家公務員の定数に関して伺わせていただきます。 六日の行政改革実行本部で、二〇一三年度の国家公務員の新規採用者の数の上限を決めたということで、政権交代前の〇九年度の採用と比較して四割を超える削減だということで、この方針を固めたと報道もされているわけでございます。 〇九年を基準年度とされたわけでございますが、〇九年度比では四割超の削減とはいえ、前年度、一二年度と比較
一切申し上げていない、四割云々ですか。 では、明確な数値、上限といいますか、その数値については述べられたんじゃないんですか。
改めて伺いますが、では、その比較について、〇九年度を基準年度としたということは、これはおっしゃっているんでしょうか。
では、なぜ、二十一年度ということを基準年、まさに基準として比較してという話だと思いますけれども、そこに的を絞って、前年度比ということについてはおっしゃっていないわけですか。
〇九年度から比べてということでございますが、やはり一年一年でどれぐらい変わっていくのかということを比較するのは、政府の当然のやり方ではないかと思います。 ここで改めて、それでは数字について、目標ということについても全然おっしゃっていないんでしょうか。
非常に曖昧な話でございますが、人間の数ですから、数字は明確に出てくるわけで、もっと明確にお答えいただかなければ、もしくは、もっと明確にその設定をされなければいけないのではないか、ただ大胆にとか、そういう志の部分だけではだめなのではないか、こう思います。（発言する者あり）そう、一言で言えば、数字のまやかしではないかということを申し上げているわけでございます。 さて、先日も御紹介いたしましたけれども、「わが党の政策ビジョンと平成二十四年度予算」という、このわずか十一ページの冊子でございますが、お読みいただきましたでしょうか、安住大臣。
総理はいかがでしょうか。
私どもの考え方をしっかりとこちらの政策ビジョンと予算への考え方に盛り込ませていただきました。 円高・デフレ対策、震災復興、国土の強靱化、社会保障制度改革、そして力強い農林水産業の振興などの重要政策を盛り込ませていただいたところでございます。また、私どもの綱領にのっとって、日本人のきずな、地域のきずなを前面に押し出しております。 さらに、自助自立ということを第一として、そして共助、公助の順に政策を組み合わせるという基本的な考えのもとに政策を積み重ねたということでございまして、改めて、そういった考えを持っている私どもと、どのようにして今後の日本づくりを進めていくのかをお考えいただければと思います。 また、私どもは、ばらまきと
先日の元環境大臣が集まったときもそうなんですけれども、今の、廃棄物の処理についての基準は環境省、そして食品の放射線をどれぐらい含むかということについての基準は厚生労働省。ただ、やはり住民の側から考えますと、これは一つ同じ情報として捉えないと、私は大丈夫なのか、子供は大丈夫なのかといったところで、厚生労働省も環境省も関係ないんですね。パンフレットを見ましても、そういった観点が抜け落ちております。 そのために復興庁をつくったようなものでありまして、復興ということで、被災地のみに限られているというふうにお考えかもしれませんが、これは、オール・ジャパンでやるためには、国民の目線から見てどうかという情報を発信しなければ、みんな、ただでさえ
それは、体を張ってでもとめることが菅総理の女房役である官房長官の役目であり、そして、最高の指揮官である総理がその指揮の現場を離れるということに対しての問題を認識して、国益、国民益の観点からも、両方からも体を張ってとめるべきであった、私はこう思いますよ。 その後の、これから事故調であるとか、それからまたこの国会の場でも、議論といいましょうか、真実を明らかにしていかなければならないと思いますが、また、菅前総理の参考人招致ということもこの理事会でお願いをしている、委員会でお願いをしているところでございます。私は、ですから、その判断は間違っていなかったというその判断が違うのではないかということを改めてここで申し上げておきたいと思います。
今のエネルギーの話については、これはまた日を改めてじっくり伺っていきたいと思います。 今、日本の状況というのは、まさに空洞化の方向に残念ながら進んでしまっているわけでございまして、私は、何か象徴的だなと思ったのは、野田さんが総理になられた翌日かに、パナソニックが物流本部をシンガポールに移すというのが出たときに、松下政経塾の出身の方が総理になった途端にパナソニックが移すというのは、何とまためぐり合わせだなというふうに思ったわけでございます。 それと、私、最近のさまざまな動きを見ておりまして、きょうもｉＰａｄの新しいのが出るそうでございますけれども、一方で、エルピーダメモリが破綻をしたということ、それから東電の問題がございます。
報道の間違いは正された方がいいかと思います。 また、皆さんのお手元に配らせていただいた「ＥＵの上場企業の女性役員比率」というので、これは日本は一％ということだと思いますが、フィンランド、ラトビア、それでＥＵでは、女性の取締役の数、例えばノルウェーなどは四割を下回ってはいけない、中には上場の廃止ということまで今ＥＵで起こっていることでございます。これを日本で適用しますと、経団連の企業はみんななくなるということでございます。 それからまた、女性の議員の比率ということについても、これは韓国が、同じ儒教の影響が強い社会ということで、ずっと日本と韓国とちょぼちょぼだったのが、ここへ来て大変、韓国は女性、ハンナラ党というか、朴槿恵さんで
ありがとうございました。
おはようございます。小池でございます。 本日は、二十三年度の四次補正予算案について質疑をするところでございますが、まず最初に、昨日のこの予算委員会の場で議論となりました、宜野湾市の市長選挙に関して、防衛省が地域の沖縄防衛局長の名のもとに、もしくはその関係でメールを送って、市長選に介入をしたのではないかという問題について、本日朝の予算委員会の理事会におきまして防衛省からその報告を受けたところでございます。 メールについては実在が確認をされたということなどなどございますが、そもそも、この件につきまして田中防衛大臣は御存じでありましたでしょうか、これらの指示を与えていたことに対して。
それについて知らされていなかったということについて、私はそのことの方も問題ではないかと思うわけでありまして、それは勝手にやったということで理解してよろしいでしょうか、田中防衛大臣。
そうしますと、沖縄の防衛局長が独断でやった、このように理解するわけでございます。 また一方で、この講話というものが公務中、勤務時間中に行われていたという点についても大きな問題ではないかと思うわけでございます。誰が誰に指示をしたのか、そしてどのような講話が行われて、何が問題であったのかということを明確にしなければならない。 私ども自由民主党の沖縄県連は、本件につきまして極めて微妙な立場になるわけでございまして、その意味で、防衛省に対しまして重大な抗議を申し入れたところでございます。 そして、この件につきましては、一体何が起こってどうなっていたのかということを明確にしなければなりませんので、真部沖縄防衛局長を国会に呼ぶと同時
そうすると、大臣は、私は知らなかった、本省の方も知らなかったという話で、これは結局、真部防衛局長のせいにして、そしてトカゲの尻尾切りというような形が見えるわけでございますけれども、これはそもそも防衛大臣の責任を問われるべきではないでしょうか。
必ず本件については早急に、これから二月五日が告示でございますので、ぜひともその前に、この件については明確にしておかなければならない、このように思います。本件、よろしくお願いいたします。 それでは、予算について参る前に、今、田中大臣にも何度か御答弁をいただいたわけでございますけれども、年がかわって、そうすると内閣もかわって、五人の新しい大臣がここに座られてということでございます。また、明日、別途新しい五人の閣僚に対して集中的に質疑の時間を設けていただいたわけでございますが、それでも、野田総理、政権発足後わずか四カ月の改造ということでございます。 たしか、前の布陣については適材適所だ、こうおっしゃっていたわけでございます。適材適
今、三つの項目をおっしゃったけれども、それは、政権が四カ月前にスタートしたときから同じテーマを抱えておられるのではないでしょうか。それで適材適所と言っておられたのではないかと思うわけであります。 今回は最善最強ということでございますけれども、適材適所と最善最強、何が違うんですか。
そもそも、防衛大臣はいつも、これで政権交代後三人目でございますけれども、全部参議院枠というか、参議院の方でございます。これは参議院枠として選ばれたんでしょうか。
