いろいろ今話が出ておりますけれども、輿石枠ではないかという話。 逆に、私は、女性枠ということでいうならば、この野田改造内閣、小宮山さんお一人なんですね。今、成長戦略の一番最強の部分に女性の戦略がある。そして、国際的にさまざまな比較を行う際に、女性議員の比率であったり、女性の閣僚の比率であったり、そういったことを世界的に比較するわけであります。我が国は、非常に残念なことですけれども、これまで九十四位だったのが、ここへ来まして、九十八位に下がったばかりでございます。 今回このように、女性に対して、施政方針演説でも、「社会のあらゆる場面に女性が参加し、その能力を発揮していただくことは、社会全体の多様性を高め、元気な日本を取り戻す重
これから復興庁もできるわけでございますけれども、ぜひともそういったこともお考えになるべきではないかと思います。 また、議員定数の削減であったり、歳費の問題、交付金の問題、政治のあり方が今問われている中で、ただただ人数を減らすというのではなくて、やはり各政党が、女性のパーティシペーションというか参画、議院、立法府としての参画をもっと真剣に考えなければ、この国のパラダイムシフトは起こらない、私はこのことをまず断言しておきたいと思います。 さて、改造のタイミングでございますけれども、問題は、四次補正でも、それから今回この後に続きます本予算につきましても、ここに新しく五人の閣僚がおられるけれども、予算編成作業には直接はかかわっておら
しかし、予算編成で、大臣としてそれを担当するというのと、党の一員として見るのでは、もう全く違います。全く違う。そういう中でこれから質問をさせていただくということについては、大変むなしいものを感じているということをまず申し上げておきたいし、そういった責任感の薄さであるというのが野田政権である、このように理解をしたいと思います。 会期につきましてでありますけれども、課題に対してのスピード感というのが、私は、先ほどの一次補正、二次補正、三次補正という話を聞いていても、とにかく遅いというこの一言に尽きると思うわけでございます。 昨年の十一月二十一日に、第三次の補正予算が成立をいたしております。三次補正で、自民党は、中小そして小規模事
二重ローンの問題にしましても、死活的な問題なんですね。そして、前のきづなの方がおっしゃっておられましたけれども、やはり、被災地においてもこの冬の寒さというものはまさにしんしんと身にしみるわけでございまして、そういったクールマインドとそしてウオームハートということがなかなか感じられない、そのことが信頼感の欠如ということに結局つながってきてしまっているのではないか、こう思います。 ですから、三次補正にのせればよかったものをこの四次補正にのっけているということでありまして、これだけでももう二カ月おくれているわけでございます。 十二月九日までの会期というのが先国会でございました。延長も可能だったはずなんですね。それをばたばたと閉じて
いや、私はまず、補正予算にしても、スピードが遅いと。であるならば、会期を延長して、年をまたいででも対応すべきではなかったんですかということをお聞きしているわけであります。 そして、例えばインド洋の洋上給油の話がございましたよね。覚えていらっしゃいますか。皆さん、反対なさいました。インド洋のこの給油、新テロ特措法絡みで、あれは第百六十八国会でございますけれども、平成の十九年十二月十五日の会期でありましたが、それを翌年の一月十五日まで延長したんです。延長して法律を成立させたんです。それは、あの状況にありまして、テロの問題、そして国際的なそういった流れ、そういう中で、日本のあり方ということで、責任を持って会期を延長したわけでございます
それでは補正予算の意味が違うんじゃないでしょうか。むしろ、そういった今おっしゃられた課題については当初予算にのせるべきであって、堂々とのせるべきであって、しかしながら、平成二十四年度の本予算の方にそれをのせてしまうと予算額が膨らんでしまうから、今のうちにこの第四次補正にのっけておいて、額を減らしていこうということなんじゃないんですか。極めてテクニカルな話を今回の四次補正に盛り込まれたのではないでしょうか。
そうでしょうか。大いにここは見解の相違がございます。 例えばエコカー減税というか、それについて、これはそもそも自民党政権からやってきて、それを反対なさったということでしばらくなかった。そしてまたこれを復活ということでありますが、これらは重量税の問題など、政策減税とあわせて堂々と当初の予算でやるべきではなかったんでしょうか。
今の同じ質問を、安住財務大臣。
今、高齢者医療であるとか福祉など、これこそ当初予算でばしっと組んでやるべきなんですよ。つまり、四次補正という一つのとまり木のところにとにかくどんとのっけて、そして本予算の額を減らすという、そのような隠れみのに使ったのではないかということを指摘しているんですが、総理、いかがですか。
理解できません。 そしてまた、補正予算については、主計局も財政の健全化という点で極めて厳しいはずなんですね。それをわざわざ補正予算のときに、こんなゆるゆるな補正予算にのっけておいて、とにかく次の当初予算の額を減らす、そういうことの見せかけのために主計局も一緒になってやっているというふうに思わざるを得ないんですが、安住大臣、違いますか。
いや、これまで予算編成に何度もあずかってきた多くの方々からすれば、そういった印象を持たざるを得ないんですよ。これは極めてテクニカルな話になっていて、そうやって、とにかく、次の増税国会といいましょうか、増税予算のためにそこに集中をするということが見え見えになっている。 バックシートドライバーという言葉がありますけれども、その後ずっと、財務省のいろいろなテクニカルな、法律的な、そしてそういう、今申し上げました予算技術上の話、これをてんこ盛りにしたのが四次補正であり、次の平成二十四年度の本予算ではないか、このようなことを申し上げているわけであります。 ですから、財務省主導とずっと言われてしまっている野田さんですが、この件については
今発言がありましたけれども、これまでは多く予備費などを活用してやってきたわけでありまして、いずれにしても、とにかく一番大きなスポットは、次なる増税ということ、これを確実にする、そこにとにかく一点集中であるということを我々は感じざるを得ないわけでございまして、そのことをわかってやっていらっしゃるのか、わかっておられないのかがわからないということでございます。 さて、例の社会保障と税の一体改革について伺わせていただきます。 こちらでございますけれども、社会保障と税の一体改革素案、こちらにございます。 そして、一月六日に閣議報告というふうにあるんですが、そもそもこの素案は誰が閣議に報告したのでありましょうか。
私がという個人名ではなくて、組織として何を代表して出されたんですか。政府・与党社会保障改革本部として出されたんですか、古川大臣。
その本部でございますが、それは民主党としての本部なのでありましょうか。
それでは、党議決定をした上で、この本部の報告というか、この素案をまとめられた、こういう理解でよろしいんでしょうか。
ということは、党議決定はされておられない、もしくは、民主党というのは党議決定なる行為はなさらない党なんですか。
それは党議決定をしたということでよろしいんでしょうか。党の手続を経てというのは、党議決定と同義語でございましょうか。
ということは、党が決定をしたということで、そして、それは民主党の議員を拘束する力がある、このように理解してよろしいんでしょうか。
私もその自民党の総務会の会長でいたわけで、そこで党議を全て、ありとあらゆるものはそこにかかってきて、それで党として決めたということでその後の対応をしてきたわけでございます。 どうも、意思決定をするというのは、これは党としての一番重要な肝の部分になるわけでございますが、であるならば、党の決定ということでいうと、この素案といいましょうか、民主党の中にこの税の問題について百人以上、百四十人ですか、署名が集まっていると聞いておりますけれども、この方々も党の決定に従っている、こういう認識でよろしいんでしょうか。
確認という言葉と決定は違うと思うんですが、確認イコール決定だと理解してよろしいんでしょうか。
