ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、シカやイノシシなどの鳥獣が地域的に増加し、農林水産業や生態系に深刻な被害を与えており、他方、これらの鳥獣の捕獲の担い手である狩猟者数の減少が進んでいます。 一方、鳥獣の生息環境の悪化などにより、渡り鳥の飛来数が減少している事例や、地域的に鳥獣の個体数が減少している事例があります。 また、国内で違法捕獲された鳥獣を輸入した鳥獣と偽って飼養している例が見られ、輸入された鳥獣の適切な管理が求められています。 このような状況を踏まえ、狩猟規制を見直し、狩猟を活用した鳥獣の
今回、環境省、最も小さな役所ではございますけれども、随契の比率が最も高いということ、入院中ではございましたけれども、そのニュースに改めて接したところでございます。 その中で、一つ一つ精査を私なりにもやってみたわけでございますけれども、やはり極めて専門性が高いということは事実、そういう部分の調査研究ということを発注することも事実でございますが、一方で、これまでそうしてきたんだからというような安易な形での随意契約がないかどうか、これから官房長のもとにプロジェクトチームをつくりまして、そしてこれからの契約の透明性、効率性という観点から見直しをしていきたい、こういう気持ちでこれから取り組んでまいりたい、このように考えているところでござい
まず、公共調達というのは一般競争入札が原則であるわけでございます。その意味で、これからのプロジェクトチームにつきましても、このベースということについては一番肝心なポイントであるというふうに思っておりますので、その形で進めていきたい。 また、調査研究でございますけれども、先ほども申し上げましたように、さまざまな分野にわたります専門的な知識などなど、こういった形のものをどうやって確保して、そして今後の環境行政に生かしていくのかということも一つの責任でございます。そういった観点から、今、また繰り返しになりますけれども、プロジェクトチームにおきまして、専門性がどうしても必要なものであるとか、それから一般入札、競争入札という形にしていくべ
当時、私、金融委員会などを中心に議員活動をさせていただきまして、その商法改正に携わったことは覚えております。 かつてバブル崩壊の際も、個人株主が余りにも我が国では少ないというような問題があり、また、証券会社も個人株主は大変軽く扱われていたような時代もございまして、そういったことを踏まえまして、個人株主をさらに参入させることによって株式市場を活性化させていくというような趣旨で商法改正を進めたものと思います。 それが、その後のさまざまな環境の変化などによって、今回、このライブドアのような事件などが起こったことは大変遺憾に思っておりますけれども、その当時、個人株主をふやす、また、経済を活性化する、そういう観点では目的に資するものだ
沖縄の負担軽減ということは、これは当然進めていくべきものということ、これにほかなりません。そしてまた、今回、昨年の十月の２プラス２の共同文書で、先ほどから出ております数字、七千名であるとか八千名であるとか、そのあたりの数字が出てきて、まだフィックスそのものではないとは思うんですけれども、いずれにしましても、これだけ多くの兵隊そしてその家族が動くということはこれまでにもなかったことでありますし、稲嶺県知事の方もこの点については評価されているところであると思っております。 これにつきましては、今、日米間で大変協議が重ねられているところでございます。若干日程に変化があるようではございますけれども、これから日米間でしっかり詰めていただい
実際に沖縄に参りますと、鉄軌道が今モノレールだけでございますけれども、やはり車に頼った日々の生活であるということを痛感いたします。そして、今お話ございましたように、幹線道路ネットワークを整備する、それもいわゆるはしご状の幹線道路ネットワークの構築ということでございますが、それを進めていくことも重要と考えております。 これまでにも那覇空港自動車道などの整備にも取り組んできたところでございますし、また、こういったお話、幹線道路のネットワークをより一層強固なものにしていくためにも、沖縄県など皆様方の関係機関としっかり連携をしながら、幹線道路ネットワークの整備に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。はしごを外さないようにしたいと
この週に伊江島の方にも視察に行く予定がちょっとあったんですが、都合により実際の視察ができなくなりましたが、宮古島の方に伺いました。 Ｅ３でございますが、いわゆるＥ３、製糖工場と石油会社とが連携をして、島でとれるサトウキビを原料として粗糖を製造する工程、その中から発生する副産物、糖みつを利用しようというもので、それによってバイオマスエタノールができる。それをガソリンと混合する。三％まぜればＥ３、一〇％まぜればＥ10というふうに言われますけれども、これは車の方の機能ともかかわりますので、いろいろ今実験をしながらやっているところであります。そして、宮古島におきましては、公用車などによる走行実証試験が今行われているところでございます。
御指摘のように、普天間基地の跡地利用というのは基地の返還後すぐにでもシームレスに行うべきであるというお話、そのとおりであろうと思います。 この跡地利用につきましては、これは大分昔ですけれども、平成十一年の時点での普天間飛行場の移設に係る政府方針があるわけでございますけれども、これに基づいての対応を今も進めているということでございます。 そして、一方で、沖縄県そして宜野湾市がこの閣議決定による協議に従って基本方針をお示しになっておられるわけでございますが、これまでの市街地と連携した新たな都市拠点の形成をすべきである、それから、地権者の土地活用の促進ということなどが目標となっているわけでございまして、今後とも、この地域振興という
冒頭に、先ほどから、名護市の岸本建男前市長の急逝のお話、お悔やみがございました。私も、ニュースを聞いて、早速弔電を打たせていただいたところでございます。今、一番注目の名護でございますけれども、岸本前市長のこれまでの、まさに命をかけての御労苦に対して謹んで敬意を表したい、このように思うところでございます。 もう一点、沖縄のことで申し上げますと、先ほど、残念ながら八重山商工が七対六で横浜に負けてしまったというのがありますけれども、とてもいい試合を、断片的ではございますけれども、私も見たところでございます。 沖縄の皆さんが、そういった、例えば宮里藍ちゃんなんかもそうでございますけれども、ロールモデルがたくさん出てくるようになって、
沖縄担当大臣であるわけでございますので、今の連携、他の省庁との連携、他の大臣との連携、情報の共有、さらには今後の方針の決定等々にはさまざまな形で関与をさせていただいているところでございますし、また、政府一丸となってこれを進めていくわけでございますので、私は、担当として沖縄の声を聞き、それを政府に届け、国内問題としての討議を重ね、そしてさらにはこれからの日米間の話と、それぞれつかさつかさの責任をしっかり守りながら、まず沖縄の負担軽減という大きな大きな目標、これを実現すべく、これからも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 一方で、それは経済に対してどういう影響があるのかなどについても総合的に踏まえながら、沖縄振興計画
沖縄担当大臣といたしまして、地元の市長、島袋市長のお考え、これからどういった方向でいこうか等々、緊密に連絡をとり合っているところでございます。 また、今回の岸本前市長がお亡くなりになったということで若干スケジュールも変更があるようでございますが、いずれにしても、テーブルに着いて、そして、そこでお互いに話し合っていくというその中にあってデュプリケーターの役割を務めてまいりたい、このように考えております。
先ほどから総理の御出席がなかったということでございますけれども、長勢副長官の方からお話ございましたように、総理は、形式的なメッセージの代読よりも、元島民そして運動関係者と身近に接して、そして関係者の心情を最も理解している担当大臣が自分の言葉で考えを述べてほしいということで、私述べました。述べ過ぎて自分で泣いてしまったりしたんですけれども、気持ちは吐露したつもりでございますし、また、そういった中において、担当大臣としてのメッセージを伝え、そしてそれは、政府の担当大臣でございますから、政府としてのメッセージであった、このように思うところでございます。 それから、毎年二月七日、これまでも、この大会というのはとても重要な会議でございます
提言書にお答えする前に、一言つけ加えさせていただきたいと思います。総理が二月七日の会に出席しなかったではないかと、それで終わってしまっていまして反論をいたしておりません。そのまま残ることは不適切だと思いますので。 今回の大会には、形式的ではなくて心を込めて当たってほしい、担当大臣として当たってほしいということで、私を通じて、私は国としてのメッセージを伝えた、このように考えておりますが、それ以外でも、総理はかなり北方対策関係の方々にお会いいただいております。ほかの大臣と比べてどうかということなどは、比較はいたしておりませんけれども、しかしながら、北方領土問題については大変な熱意を持って取り組んでおられるということは、これは私は明確
先ほど、中身に応じて、できるもの、できないものと精査をしつつという、そのままの表現ではなかったかもしれませんが、実際の実施は、今御答弁いただきました、かつての北海道開発庁である国交省でございます。各府省との連携をしという観点から、今御答弁がございました。そういった形での振興ということを見守っていきたいと考えております。
私も昨夏、北方四島のうち二島、古い船で参りました。各地には泊まるところがございませんので、その船そのものがホテルになるわけでございます。そういったことで、居住性であるとか、それからはしけに飛び渡る際の御老人の話など、かなり課題はあろうかと思います。 そこで、平成十七年、十八年で、二年間の予定で、民間の調査会社に委託をして調査研究が進められているものでございます。そのときには、いろいろな方の御意見も聞き取りをしていただいて、それを生かすという形で、平成十七年度では事業実施主体とか利用者の意見交換を踏まえまして、また専門家の助言を得まして、使う船舶の現状であるとか課題の整理、それから四島交流事業などにおけます船舶の仕様、スペックであ
御質問の北部病院につきましては、地元からかねてより大変強い要請を受けていたということで、また北部振興の観点から重要と考えまして、防衛庁に派遣要請を行ってまいりました。また、防衛庁につきましても、要請の趣旨というものをよく理解されて検討がなされているもの、このように承知しております。医師、お医者様が一日も早く確保され、また地元の方が安心されるように努力をしてまいりたい、またできるだけ早くということでお願いをしてまいりたいと思います。 この産婦人科のことをずっと私も、前の地元の宝塚市のことを考えましても、そこでも産婦人科は人が足りなくて、それで閉鎖しちゃったんですね。また、最近では産婦人科の先生方が訴えられたりして、異常分娩などの際
できるだけ早くということでお願いをいたしております。防衛庁の方も、なかなか産婦人科担当の数も少ない中で切り盛りをしてくださるということでございます。こちらから要請をし、また今防衛庁で前向き、前向きどころではなくて、しっかりと具体的に御検討いただいているところ、このように承知をしているところでございます。
今申し上げましたように、北部の県立病院から産婦人科の再開ということで御要請を受け、それを防衛庁にお願いし、四月からお願いをしということでございまして、現在、防衛庁の方が最もふさわしい方の御調整をいただいている、このように承知をしているところでございます。 選挙に勝ったかどうかは、これは市民がお選びになることでございまして、やはり基地の問題と同時に、市民の皆様方の安心、安全を求める気持ちというのは極めて高いものだ、このように私感じたところでございます。
ただいま議題となりました独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 独立行政法人国立環境研究所は、我が国の環境政策の企画立案や各種環境基準の設定に当たって必要となる科学的基盤を提供するなど、重要な役割を担っております。 独立行政法人制度については、現在、効率的な運営を確保する観点から、役職員の身分の非公務員化が進められております。国立環境研究所においても、民間を含めた内外の研究機関との研究・人事交流のより一層の促進等を通じて、研究所の改革を推進する観点から、役職員が国家公務員の身分を有する特定独立行政法人から非公務員型の独立行政法人へと移行するため、本法
御指摘のように、今回の法改正でございますけれども、京都メカニズムのシステムを動かすための法律改正でございます。そしてまた、それを補完的な意味に置くべきであって、より必要なことは国内でしっかりとこの温暖化対策を進めるべきであるという御説もそのとおりだ、このように思う次第でございます。 また、地球温暖化対策の推進でございますが、先ほどのグリーンランドなどの氷山がばたんと倒れるシーンなどはよくテレビなどでも報道はされますけれども、何かまだ人ごとのように思ってしまうという傾向があるわけでございます。 昨年、クールビズを皮切りにいたしまして、地球温暖化対策ということを一人一人のことであるということでキャンペーンを始めさせていただきまし
