ただいま議題となりました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 フロン類の大気中への放出を抑制することは、人類共通の課題であるオゾン層保護及び地球温暖化防止を進める上で極めて重要な取り組みです。このため、平成十三年六月、業務用冷凍空調機器等からのフロン類の回収・破壊を義務づける特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律が制定され、以降、フロン類の回収及び破壊が進められています。しかし、これらの機器の廃棄時におけるフロン類の回収率が三割程度で推移していることから、その向上を目指し、法制度を見直すことが必
今御指摘がございました鳥獣保護員でございますけれども、鳥獣保護員は、密猟の取締りのほか鳥獣保護区の管理であるとか鳥獣に関する調査などの業務に従事するということで、都道府県の非常勤職員となっているわけでございます。 この鳥獣保護員については、農業関係者や自治体などに対して、地域における、地域それぞれもう生態系も違っておりますし問題も違っているということから、鳥獣の保護管理に関する助言をその地域地域で行うということでございまして、今後更に高度な専門的な知見を要する業務も求められているということだと思います。 ですから、今回、この制度改正をさせていただきますけれども、鳥獣保護員の選任それから配置の在り方、例えばこれまで一市町村一人
附帯決議は、それぞれ委員会において、委員の皆様がその法律案に関してこういった部分について今後法律を改正した後も努力してほしいというような希望などを盛り込まれるものと考えます。時には法律そのものよりも附帯決議の方が長くなったりするようなときもございますけれども、いろんな思いが込められて附帯決議というものが決まるわけでございます。 今局長の方から御報告もさせていただきましたけれども、それぞれのこの関係、今回のこの法律案の改正に当たりまして、附帯決議、これまでの附帯決議でありました項目についてはそれぞれ達成できるように努力もしてまいったところでございますし、またそのほか、附帯決議の内容について、そのほかの指摘事項についても基本指針の見
ありとあらゆることをお話しになられましたので一言でお答えできるかどうか分かりませんが、やはり環境省といたしまして、生態系の保全、そしてそれは、例えば外来生物の対策なども練ってまいりました。そして、今のラムサール条約に関しての水質の保全、これは、この環境委員会で水質汚濁の問題について前回も法改正をしていただきました。 大きな環境保全というその目標、そのツリーの中で、まず環境保全をしていくということが究極の目的、それに必要な個々の法律につきましてこの環境委員会の皆様とともに審議を重ねて、そして環境行政を進めているわけでございます。 今後とも、環境行政を進めるに当たりまして、皆様方の御協力も得ながらしっかりと進めてまいりたいと考え
今回の法改正というのをかんがみますと、かつてトキが絶滅してしまうということで、今中国との間で協力をいただき、そしてようやく、そのトキの第三世代になるのかな、が今またひなとしてかえってきて、かつては害鳥としてとらえられていたニッポニア・ニッポン、トキでございますけれども、それを今そうやってまた増やしていかなければならない状況がある。そして、また一方では、農産物の被害、直接そこの地域の人々にとっては危険を感じるような、そういったイノシシやシカ、そして猿でございますけれども、が町に下りてきて、そしていろんな危害を加える。この両方をどうやってバランスをしていくのかということが一番大きなポイントであろうかと思っております。 また、よくＣＯ
国土形成計画については、先ほど来から国交省の方からの御答弁もあったかと思いますが、現在、国土審議会で策定のための審議が進められているところでございます。そして、この国土形成計画でありますけれども、環境基本計画と調和が保たれたものでなければならないと、このようなこととされておりまして、環境省と国交省と連携して検討を行っているところであります。 環境基本計画ですが、今後の環境政策の展開方向として重視すべきことの一つに、環境保全上の観点から、持続可能な国土、自然の形成ということを掲げているわけでございまして、今、加藤前、前々になっちゃうんですかね、元副大臣からも御指摘ありましたけれども、生物多様性保全のために生息・生育空間のつながり、
今回の鳥獣法改正でございますけれども、先ほど来シカ、イノシシ、猿、そして先ほどはカワウと、生息数が近年著しく増加、若しくは人の前に出てくる、町に出てくるということで農林業それから自然植生への被害が依然として深刻な状況に陥っているということにまず一つあります。一方で、シギであるとかチドリ類など、生息数が地域的には逆に著しく減少しているという部分で、被害の部分は増えて、そして貴重な動植物などの減少が、マイナスが続いているということでございます。 ですから、今回、今も先生御質問の中にもあったかと思うんですけれども、どうやってうまく人間様と生態系、そのバランスを取っていくかということを盛り込んだ今回の改正案になったかと思います。狩猟規制
環境省、そしてまた関係省庁で今の生息状態についての様々な調査があろうかと思いますが、ざっくり申し上げると、やはりいろいろな開発等々の、開発の時代はもう過ぎつつあって、むしろ今度は過疎というか、その地域が捨てられていくというような事態が今後更に増えていくであろうと。人口減少などということも今後は考えなくてはなりません。いずれにいたしましても、生態系というのは総合的に考えて、そしてどうやってバランスよく進めていくのかということが一番肝心なところであろうかと思います。 いずれにいたしましても、今回の鳥獣法の改正ではございますけれども、この生態系という点にとっては、特に関係省庁の連携が密でなければならないということを痛感しているところで
お答え申し上げます。 我が国におきましては、生息数が著しく増加いたしましたシカ、イノシシなどによります農林業そして自然植生の被害が依然として深刻な状況が続いている一方で、シギ・チドリ類などの生息数が地域的に著しく減少している鳥獣も存在をしているという、こういった状況を踏まえまして、今回、改正案を御提出させていただいているところでございます。 その中身として、狩猟制度の見直しを行う一方で、保護施策の強化を図ろうというものでございます。強化の部分と、それから、まあどちらも強化ということになりますかね。そして具体的には、休猟区におけます狩猟の特例措置を導入する点、それから網・わな猟の免許を分離をするという点、それから鳥獣保護区にお
ただいまの水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する御決議のとおり、水俣病問題については、貴重な教訓として謙虚に学ぶべき、また今なお取り組むべき重要な課題であると認識をいたしております。 政府といたしましては、御決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、すべての被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、関係地方公共団体と協力しながら取組を進めてまいりたいと考えております。（拍手） ─────・─────
ただいまの水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する御決議のとおり、水俣病問題については、貴重な教訓として謙虚に学ぶべき、また、今なお取り組むべき重要な課題であると認識をいたしております。 政府といたしましては、御決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、すべての被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、関係地方公共団体と協力しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。（拍手） ————◇————— 日程第一 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出）
委員長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつさせていただきます。 去る三月二十九日の夜、突如高熱を発し、病院にて診察を受けましたところ、急性肺炎と診断されたため、入院加療をしておりました。その後、順調に回復し、四月十四日に退院、十七日からは公務に復帰することができました。 この間、皆様方には大変御心配をお掛けし、また長くお休みをさせていただいたことを申し訳なく思っております。特に、本委員会におきましては、三月三十日に開催されました独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案の質疑に出席できなかったことなど、委員長を始め委員各位に多大な御迷惑をお掛けいたしました。 今後とも、国会審議への対応を始め、環境大臣とし
この間、皆様の深い御理解得まして、国環研法も通していただき、そしてまたこれからも、元気に戻りまして、環境委員会の皆様方とそれぞれ法案審査を今後とも続けていくということで、今お話ありました三つの点でございますが、それぞれ今回の病気療養中のことでございまして、私自身知る由もない、何というんでしょうか、マスコミ報道があったり、またそれを違う形で載せられたり、私本人はただ横になって寝ていただけなんですけれども、周りで随分騒がしいというところで必要な対応などもさせていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、この間の委員長始め委員の皆様方の御協力に私はただただ感謝するのみでございます。
まず、法律上も整理しておく必要があろうかと思います。ここでいう法律上というのは独立行政法人通則法になろうかと思いますが、この独立行政法人というのは、そもそも「公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、」「設立される法人をいう。」と、このようになっているところでございます。 で、非特定独立行政法人でありますけれども、国とは別の法人格を持つものでありますが、公共上の見地から特別の法律に基づいて設立
今申し上げましたように、やはり機能として国が自ら主体となって直接に実施する必要のないものであって、それで、ただそれでも民間の主体にゆだねていくと利益が出ないなどという判断の下にそれは行われないというような状況も生じるわけでございますから、この非特定独立行政法人というのはその中間部分と申しましょうか、なかなかこの辺の定義は難しいところでありますが、整理をする意味で今法律上の定義といいましょうか、法律上の仕分を申し上げたところでございまして、それ以上の説明でもそれ以下でもございません。
取り方にもいろいろあるのだなと思って聞いておりましたけれども、これまで会計法にのっとって適切に契約を行ってきたわけでございますが、この随意契約については更に透明性であるとか効率性の確保ということが必要と考え、また一層の改革を図るということで見直しの必要性を感じているところでございます。 また、御承知のように環境省が行っておりますのは調査研究が非常に多うございまして、その意味では専門性が高いということが随意契約が多いということにつながっていることでありますけれども、ただ、そのことをもって随意契約に流れるべきではないというふうにも考えるわけでございまして、そこで、整理をする意味で官房長の下にプロジェクトチームをつくりまして、専門的知
先ほど御答弁したとおりでございますけれども、この随意契約につきましては、透明性、効率性を更に高めると、一層の改革をということから見直しを行うところでございます。官房長の下にプロジェクトチームをつくりまして、そして専門性などどうしてもこの随意契約という形を取るべきものとそうでないものとの仕分などをして、そしてさらに、求められております透明性、効率性の確保ということに、これを実現してまいりたいと考えているところでございます。
そのためにも官房長の下にプロジェクトチームをつくるわけでございまして、そういった今後の在り方ということを一度きっちりと整理をしていこうということでございます。六月というのは、これ政府全体としての流れの中で進めていくわけでございまして、しっかりと環境省の中でまずは見直してまいりたいと考えております。
随契の率が九三％と一番高いではないかという御指摘を受けた環境省でございますが、額的また件数的にはそう多くはないのではないかと思います。その意味でも見直しをしっかりやっていこうと思っておりますし、また効率性、そして透明性の確保のためにどうあるべきか、これについては一つ一つ見直しというか俎上に上げまして、そしてチェックをした上で、どうあるべきか、それについての答えを出してまいりたいと考えているところでございます。
説明責任ということをおっしゃっておられるのかと思いますが、この点については、環境省の中の随意契約、非常に調査研究が多いと、専門性の高い点などについてはそのたびに申し上げてきたつもりでございます。 そしてまた、環境、今クールビズだ、ふろしきだといっていろいろと国民に分かりやすい説明などをしておりますが、環境の分野というのは非常に、モニタリングであるとかデータの積み重ねであるとか、極めて地味な作業も多いということでありまして、また専門性も多いということでございますので、そのためにも官房長の下でこのたびプロジェクトチームを設けて、何が本当に専門性が高くて、そして随意契約である方が国民にとって、納税者にとって資するものなのか、そしてまた
