地球温暖化防止、そして地球環境の保全という観点からは、チーム・マイナス六％ではありませんけれども、国民、そして国、地方自治体、ＮＧＯ、事業者、ある意味で総動員してやっていかなければならないと思います。また、その方策につきましても、今御指摘ございましたように、例えば経済界における自主的な排出権取引の取り組み等々、あらゆる角度から、そしてあらゆるツールを総動員してやっていかなければなりません。 今回のフロンのこの破壊・回収につきましても、先ほど副大臣からるる説明がございましたように、京都議定書の目標達成計画の中にも組み込める一つのアドバンテージもございます。と同時に、オゾン層の破壊の防止という大きな観点に資するものでございます。
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。 —————————————
今回、鳥獣法について御審議いただいているわけでございますけれども、我が国の野生生物を保護管理するという意味では、陸にしろ海にしろ、それはそれぞれ必要なことであると、この認識は変わらぬものであると、これがまず基本的な考え方でございます。
検討会設置の有無だと思いますけれども、まず、今、これまで御議論されておりました第八十条、今回の鳥獣法の第八十条に規定されております海生哺乳類などの適用除外種については、これまでも学識経験者などからの情報も踏まえまして、中央環境審議会の場の意見も聞くことによって検討を重ねてきたというものでございます。また、我が国の野生生物を保護管理する法体制については、今回御議論いただいております鳥獣法、そして種の保存法などによって整備をしてきたところでございます。それから、近年、遺伝子組み換え生物、それから外来生物によって生態系などへ悪影響が及ばないかということから、その防止をすることを目的といたしまして、いわゆるカルタヘナ法、外来生物法の制定もい
いろいろ現場の写真を見せていただきまして、参考にさせていただきたいと思っております。 このこちらの鳥、カモのことについて、事実関係よく分かりませんけれども、少なくとも子供たちがそれに対して反応して届けを出した、報告をしてきたということは、それは子供の感受性が非常にそれに対してノーを突き付けたんだろうというふうに思って、その意味では、本来の環境教育ってそういうものではないとは思うんですけれども、逆の意味では、これからの人材育成という点でも子供たちに大変大きな教育のきっかけとなったのだろうと思います。 どういう形で違法なのかどうなのか、だれがどういう形かよく存じませんので、一つの私の感想でございますけれども、そういったことを感じ
鳥獣の保護管理を適切に進める、そして生物多様性の保全を図るということについて環境省はこれまでも取り組んでおりますが、一方で、農林水産業の被害対策ということもこの鳥獣の保護管理を適切に進めるという観点と合致するものではないかと考えております。こういった観点から、特定計画の策定促進などの取組を行っているところでございます。 また、一方で、鳥獣による農林水産業の被害については、もう竹下政務官などはそれについてひしと感じておられると思うんですが、その損失の補償を直接予算措置するということについては、鳥獣というのはだれが飼っているとかそういうものではないということで、なかなか被害の防止、だれかの管理の下にいるというわけではないわけでござい
今局長の方からお答えいたしましたように、いわゆる法に基づいた資格制度というわけではありませんけれども、人材の確保が極めて重要という観点からも、また専門的な知見を持っておられる人々を養成をしさらに研修を受けていただくということでございますけれども、そしてそれを国で登録をするということで、この人材の育成という観点についてはカバーをしていきたいと、このように考えております。
今の御質問の前に、冒頭におっしゃられたこの鳥獣法もそうでありますけれども、やはり何といっても木を見て森を見ないというようなことがないようにしていかなければなりませんし、クマにしろシカにしろ、里山に下りてくるのは本人たちは意図せざることであって、食べるものがないから下りてくるんだというような、そういったことを全体をまずとらまえた上で、どのように今後の管理をしていくのかというようなそういう観点が一番重要なのではないかなと、今御質問の冒頭にありましたところで感じたところでございます。 そしてまた、人材の育成でございますけれども、そういった木を見て森を見ずというような観点ではなくて、広い大局的な、また生態系全体から考えられるような、そう
先ほども述べましたように、イノシシであるとかシカであるとか人家の近くまでやってきて農作物を荒らしていくというのは、結果としてそうなったのであって、ではその原因は何かというと、やはり中山間地帯がだんだん人の手が加えられなくなっていく過疎の問題、それから人口減少の問題だってこれはあるかと思います。 そういった環境保全、そして生態系の保全という大きな観点から取り組んでいく必要ということを改めて認識をしながらと言いつつ、一方で対症療法的ではあるかもしれませんけれども、わなの問題などで農作物の被害ということを防止していく。いずれにいたしましても、総合的な見方が必要であると、このように感じております。
極めてこれは大きな社会的な、そして生態系という観点、さらには経済、農業というのをどうやって守っていくかという経済的な観点、そしてその農業が、農業そして森林の保全もやはり国際競争の中でどうやっていくのか、もう考えてみますと本当に多岐多様な課題を含めた問題だと考えております。 そこで、御指摘ありましたように、過疎化が今中山間地域を中心に広がっているわけでございますけれども、それによって今度は農林業活動などが低下するという悪循環になって、その結果として鳥獣被害が起こってきているということだと思います。その観点から申しますと、今もう正に防波堤となって闘っておられるのが農山村の、それぞれ農業などにも従事しておられる、実際にそこに住んでおら
先生も御支援くださいまして、必要な予算の獲得、しっかりやってまいりたいと思います。
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。
ただいま委員長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつさせていただきます。 去る三月二十九日の夜、突如高熱を発し、病院にて診察を受けましたところ、急性肺炎と診断されたため、入院加療をいたしておりました。その後、順調に回復をいたしまして、四月十四日に退院、そして十七日から公務に復帰することができたわけでございます。 この間、大変皆様方には御心配をおかけし、また、長くお休みをさせていただきましたことをまことに申しわけなく思っております。 特に、本委員会におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いしていたところでありまして、委員長初め委員各位に多大な御迷惑をかけたことをおわびを申し
京都議定書では、我が国は、九〇年に比べてマイナス六％のＣＯ2削減ということを約束したわけですが、その中で、政府みずからの温室効果ガスの排出削減ということの目標といたしまして、昨年四月に地球温暖化防止のための政府実行計画を閣議決定しているんですが、そこで、平成十八年度の排出量の十三年度比七％削減、ですから、国全体は六％ですが、政府とすれば七％削減しようということで、そういう目標を設定いたしました。 そしてまた、その達成に向けて、政府一丸となって取り組みを進めているわけで、とりわけ環境省、そこで実績を上げなければいけない、そういう責務もあるかと思います。そこで、今おっしゃられましたように、暖房、給湯の停止であるとか、深夜残業の縮減と
今回、衆議院の方で水俣病発生公式確認から五十年という節目に当たっての御決議をしていただいたところでございます。全会一致ということでの御決議でございました。そしてまた、その国会での御決議をしっかりと政府として受けとめさせていただきたいと思っております。 そしてまた、今御質問の中にありましたように、公害を克服しということに触れて、本当にもう克服したのであろうかという点については、私、先ほども記者会見がございましたけれども、これはまだ現在進行形である、そういう受けとめ方をしているという旨をお伝えしたところでございます。 特に、決議で「水俣病の悲劇を貴重な教訓とし」とございますけれども、水俣病については、高度経済成長が始まった時代に
五十年という長い歴史の中におきまして、いろいろな紆余曲折があったことかと思います。今、そういったこれまでの流れ、何があったのか、何をすべきだったのかなどを含めて、検証も行っているところでございます。 また、救済策のお話もございました。これまでの経緯の中でさまざまな救済策なども実施をしてきたわけでございますけれども、現実には、三千七百件を超えます認定申請、それから、一千人を超える訴訟の提起も行われている現状を踏まえますと、なお取り組むべき重要な課題であるということは感じるところでございます。 そしてまた、この水俣病の被害者の方々に対しまして、医療対策の充実であるとか、地域福祉との連携を図るといったことで、すべての水俣病被害者の
随契の問題、環境省、金額もさることながら、率が多かったということで、随意契約の問題は環境省の問題みたいな形にとられてしまったことは、とても残念であります。 そしてまた、これまでの契約のあり方というのをそのままずっと続けてきたということで、どれが不適切とかという問題ではございませんけれども、しかしながら、これは一層の透明性、公平性などを確立するには私はいいチャンスではないかということで、病床ではございましたけれども、いろいろな資料を取り寄せたりしたわけでございます。 そこで、官房長のもとでプロジェクトチームをつくります。そして、それは既にスタートしているところでございますけれども、要は、何がどうしても専門性として外せなくて、そ
我が国の京都議定書におきます約束、九〇年比マイナス六％、そしてそのうち森林吸収源対策で、国際合意によって認められている上限が三・九、それからなお約束達成に不足する差分の一・六％についてはこの京都メカニズムを活用するということでありますけれども、王道は排出削減対策のはずだろうという御質問だろうと思うんですね。 六％のところを三・九、一・六でいくとこれぐらいしかやらないじゃないかという計算のもとでお聞きになっていると思うんですが、現実は、残念ながら、余り偉そばって言うことではないんですけれども、二〇〇四年度で排出量比は七・四％ふえているわけですね。だから、六％のところで三・九、一・六と考えるか、現実のギャップである、現時点での七・四
今おっしゃいましたように、第一約束期間、二〇〇八年は、もう再来年でございます。そして、六％削減の約束ということであるにもかかわらず、逆に七・四％ふえているということで、ありとあらゆる施策を総動員して当たっていかなければならないということは、これはいずれの主体におきましても共通の認識ではないかと思っております。 私、七〇年代のあの石油ショックのときに、あのときのびっくり度が、衝撃というのが、日本の物づくりを、省エネの技術を花開かせる大変大きなきっかけであったと思うんですね。太陽光発電しかり、ハイブリッドしかり、仕込みは七〇年代のあの石油ショックの当時からであります。 ということは、私は、やはり物づくりのこの日本というのは、乾い
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。 —————————————
