昨今の石油価格の値上がり、上昇というのは、ある意味では新エネルギー再生、新たな再生可能なエネルギーに対して競争力を持たせるという効果もございます。また、京都議定書、二〇〇八年から、間もなくカウントダウンが始まるわけでございまして、マイナス六％を目指すところが一方で現実には七％以上増えておりますので、ギャップを足しますと一四％近くをクリアしていかなければならない。 であるならば、今御指摘のように、エタノールなどの再生可能なエネルギーを開発すると同時に、そういった省エネ技術というのを日本のみならず海外にまで波及できるような、特に先生御指摘のように、対中国でございますけれども、二階経済産業大臣とともに対中国の省エネということにつきまし
契約の見直しにつきましては、このホームページのみならず、すべての随意契約、これまでの流れなどを精査いたしまして、どうあるべきか、それを踏まえまして今積極的に見直しを行っているところでございます。 今後、一定の経過期間をもって競争入札へ移行するということは当然でございますけれども、この機会に環境省のホームページ、今ホームページのことについて御質問あるわけでございますけれども、それを国民に一層分かりやすくなるものとするように十分検討、工夫も重ねてまいりたいと思っております。 つまり、随意契約の問題につきましては、この際いま一度全体的に洗い出してみようと、そういう構えでございます。
同じく、オゾン層の保護という観点から、臭化メチルの大気への放出を極力抑制していくということは重要なことであります。そのため、環境省といたしまして、オゾン層保護法に基づく特定物質の排出抑制・使用合理化に関する指針で決めてありますように、検疫薫蒸に使用されます臭化メチルについて代替物質の導入などを進めると、このようになっているわけでございまして、この指針に基づいて、臭化メチルの代替物質の導入が促進されるように、引き続きガス薫蒸業者等に対しまして指導を行うという農水の、農林水産省でございますけれども、こちらの方ともよく協議をしてまいりたいと考えております。
まずは、お励ましありがとうございます。 そして、並木委員が京都会議の方にも御出席になったということでございますが、このＣＯＰの会議は、何やら徹夜がもう当たり前のようになってしまっているようでございまして、昨年末のモントリオールでのＣＯＰ11、ＣＯＰ／ｍｏＰ１でございますけれども、こちらの方も、結果としてほぼ徹夜状態が続きまして、そのまま一睡もせずに帰りの飛行機に飛び乗ったというようなことを今思い出したところでございます。 御質問ございましたように、地球温暖化防止の実効性を上げるためには、さらに大幅な温室効果ガスの排出削減が、これは必要でございます。そのためにも、京都議定書第一約束期間、これはもう二〇〇八年からに迫っているわけ
先ほど来、総理の談話についてもお触れになりました。この認識は一体どうなっているのかということでございますけれども、長期化して半世紀に及んでいるということに対する認識は政府としてもしっかりといたしているところでございます。 それは、総理の談話におきまして、長期間にわたって適切な対応をなすことができず、水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて、政府としてその責任を痛感し、率直におわびをいたすということで、総理の談話でも触れておりますし、また、最高裁の判決が出ましたのが平成十六年の十月でございますけれども、そのときに私は環境大臣談話としてそこで発表させていただいておりますが、そこにおきましても、多年にわたり筆舌に尽くしがたい苦
水俣病の問題につきましては、これまでも数多くの検証がされてきたところであります。また、今回の談話などを通じましても、また国会決議におきましても、高度経済成長というその背景があったということなども書かれているところでございます。それをさらにブレークダウンした検証が必要ではないのかということで、今、懇談会にそういった検証をお願いしているところでございます。 そういった過去の反省に基づいて、今後そういったことを繰り返さないということを心に刻み込んでいく必要があるのではないか、また、そのためにも予防的な措置というのをこれからしっかりと根づかせていくというのがそこから学ぶ大きな学習材料ではないのか、このように思っているところでございます。
そのことにつきましては、先ほど保健部長が既にお答えしたとおりでございます。 熊本県の御主張、これは承知をいたしますけれども、これまでも国としてこの調査につきましては、水質も含めてこれまで実際に行ってきたものでございます。
公明党の方からは、五月一日の公式確認五十年の式典の直前、四月二十八日に御提言を直接受け取らせていただきました。 今後の水俣病の対策のあり方ということでございますが、これまでも水俣病問題小委員会におかれまして熱心に御議論を重ねてまとめてこられたものと思います。また、現在ニューヨークの方に行っております江田副大臣、熊本ということからも長年取り組んでこられた。そういったいろいろな情報などをベースにおまとめになったもの、このように認識をしているところでございます。 この御提言の内容については、しっかりと環境省として受けとめまして、また、それぞれの御要望の趣旨を十分吟味しながら多角的に検討してまいりたいというのがまず一点でございます。
済みません、ちょっとさっきの懇談会のことで一言。 私が始めた会ですので、責任を持ってお答えしておいた方がいいかなと思って、ちょっとお時間いただきたいんです。 水俣病の問題に関しての懇談会、お願いしたのは、どちらかというと水俣病にどっぷりつかってきた方、そういう方もいらっしゃいますけれども、また新しいメンバーにも入っていただいたというのは、病像論とか基準の問題とか、いつもそこにくるんですけれども、社会的にどうであったのかということをきちんと検証しておく必要が今あるのではないか、そのように考えたからなんですね。 例えば、マスコミにしましても、熊本の地方局からこの水俣病の問題が上がってきても、全国紙で経済面でそれを扱うとなった
ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現行法が施行されてから十年が経過し、ペットボトルの回収率が大きく伸びるなど、容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇に資すると同時に、一般廃棄物の最終処分量の減少及び最終処分場の残余年数の改善に資するなど、循環型社会の形成に寄与してまいりました。 こうした成果を踏まえ、今後、国、地方公共団体、事業者、消費者等すべての関係者の協働のもと、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲを効
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が昨年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。 我が国は、温室効果ガスの総排出量を平成二十年から平成二十四年までの期間に平成二年度と比較して六％削減するとの京都議定書に基づく約束を達成するため、昨年四月に京都議
谷議員からは、私へのお心遣いとともに、十問の御質問をちょうだいいたしました。 まず、六％削減約束の達成見通しについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、現在の排出状況から見ますと、約束達成というのは決して容易ではございません。そこで、環境省のみならず、政府全体が危機感を持って対策を推進しているところでございます。今後とも、省エネルギー、新エネルギーの推進、国民運動の展開、京都メカニズムの活用など、京都議定書目標達成計画に盛り込みました対策の確実な実施を図りまして、削減約束の達成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、京都議定書目標達成計画の見直し方針についてのお尋ねでございます。 計画の評価、見直しは、
今御質問の中にもございましたように、沖縄が本土に復帰して以来、三次にわたりまして沖縄振興開発計画ということをしいて、それに基づいて本土との格差是正ということを目標として沖縄の振興のためにいろんな政策を講じてきたところでございます。それによって、社会資本の整備などは進んだ点が多々あろうかと思っております。 それから、第四次ということで、平成十四年ですけれども、沖縄振興特別措置法、それと沖縄振興計画を定めまして、これまでは社会資本の整備の観点からの格差是正ということをコンセプトにしておりましたのを、それを大きくかじを切りまして、格差是正もさることながら、これからは自立型の経済を構築していくべきであるということで、県や市町村と一体とな
おっしゃいますとおり、沖縄にはいわゆる都市銀行の支店というものが、これまでの第一勧銀の流れをくむみずほ以外は一切ないということで、沖縄金融公庫が果たしてきた役割というのは極めて大きいものがございます。 沖縄の振興策と一体となってこの金融公庫というのは言わば車の両輪の役目、金融という経済のための必要な血液の循環を良くする、そういう役目をこれまで担ってきたかと思います。沖縄の自立型経済の構築ということが今大きなテーマであると先ほど申し上げましたけれども、その意味でも大きな役割をこれまでも果たしてきましたし、これからも必要なものと考えております。 また、これまでも沖縄新事業創出促進出資、それから離島の活性化に向けまして美ら島貸付の
町並みの保存と住環境づくりについてのお尋ねがございました。 環境省といたしましては、歴史的な資産、そして伝統文化が地域の環境と共生する中でつくり出されてきたことも踏まえながら、静寂でさわやかな空気、緑地や水辺などを適切に保全しまして、良好な住環境の形成を図ることが重要だと、このように考えております。 さらに、都市や住宅からの環境負荷低減のため、住宅の環境性能の向上や都市形態の改善を含めまして、持続可能な都市づくりを進めていくことも重要と考えているところでございます。 以上です。（拍手） ─────────────
ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現行法が施行されてから十年が経過し、ペットボトルの回収率が大きく伸びるなど、容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇に資すると同時に、一般廃棄物の最終処分量の減少及び最終処分場の残余年数の改善に資するなど、循環型社会の形成に寄与してまいりました。 こうした成果を踏まえ、今後、国、地方公共団体、事業者、消費者等すべての関係者の協働のもと、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる三Ｒを効果的に推進し、かつ、分別
岩永議員から五問、お伺いがございました。 まず、今回の改正案の趣旨と容器包装に関する三Ｒ推進の決意についてのお尋ねでございます。 今回の改正案は、容器包装に関する三Ｒをより効果的、効率的に推進するために、まず、排出抑制に向けた消費者の意識の向上を促しながら、排出抑制を促進するための事業者に対する措置を講じ、また、市町村と事業者の連携のもとで、より合理的な再商品化を可能とする仕組みの構築などを行うものでございます。この新たな制度を効果的に活用することで、我が国におけます循環型社会づくりをさらに前進させてまいりたいと考えております。 次に、今回の改正に際して関係者の声を十分聞き、議論を尽くしたのか、また、改正によってどのよう
村井議員より八問、御質問をちょうだいいたしました。 まず、市町村の費用負担についてのお尋ねでございます。 今回の改正案におきましては、分別基準適合物の質的向上、そして、これによる再商品化費用の低減額に着目いたしまして、事業者から市町村に対して資金を拠出する制度を創設することといたしております。 したがいまして、質の高い分別収集に取り組んだ市町村において、結果として負担軽減を享受することができるもの、このように考えております。 次に、今回の改正案が真の改革かとのお尋ね、そして拡大生産者責任についてのお尋ねでございます。 今回の改正案によりまして創設される、事業者による資金拠出の仕組みですけれども、拡大生産者責任に基
このフロン類の排出削減でありますけれども、オゾン層の保護という観点、それに加えて地球温暖化の防止の観点からも、両方の面で大変重要であるわけでございます。 今回、フロン回収・破壊法の改正案を御審議いただいているわけですけれども、業務用冷凍空調機器に冷媒として使用されているフロン類の回収率の向上を図る、そしてフロン類の一層の排出削減を目指すということでありますけれども、これは、先ほど地球温暖化の防止の観点と申し上げましたけれども、京都議定書の目標達成計画にも関連してくるわけでありまして、ぜひとも、この法律の早期成立、そしてその円滑な施行、両面から必要だということを感じているところでございます。 フロン回収にかかわる関係者の皆さん
先ほども、オゾン層の破壊を防止して地球温暖化の防止に資するという観点からのフロン類の排出削減の必要性ということを語らせていただきましたけれども、オゾン層の破壊、逆説的に言いますとオゾン層の保護ということについては、御承知のようにモントリオール議定書に定められているわけでございまして、そして長期的にオゾン層の回復を図るという観点から、フロン類の生産が国際的に規制をされているところでございまして、この国際的な取り決め、規制によって、我が国についてはしっかりそれに対応して進めていくという観点と同時に、より早くそして確実にオゾン層の回復を図るということからも、冷凍空調機器からのフロン類の回収・破壊の取り組みを率先して行っているところでござい
