小池百合子

ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。 　　　　—————————————

まず京都議定書のマイナス六％の削減約束でございますが、その前に、すべての国が参加している気候変動枠組条約がございます。そして、その究極の目的は温室効果ガス濃度の安定化ということでございますので、京都議定書の最初のこの六％削減というのは第一歩にすぎないという位置付けでございます。しかし、その安定化の達成のためには、世界の温室効果ガスの総排出量を将来的に少なくとも現在の半分以下にまで削減しなければならないということでございますので、六％どころか、その半分にという話になるわけでございます。 　ですから、中長期的な視点に立って、まずは目標達成計画で六％の削減約束、これを達成していく。それに加えて、更に長期的な、そして継続的な排出削減を掲げ

ただいまも関口委員の方にもお答えしたとおりでございますけれども、この我が国の六％削減約束を定めました京都議定書というのは、温室効果ガスの排出削減に関しての法的拘束力のあります数値目標を初めて定めた画期的な国際協定であります。そしてまた、京都という名前、冠をしょっているというだけに、我が国にとりましては非常に重たい目標でございますし、重要な取組と言わざるを得ないと思います。 　しかし、その前にあります気候変動枠組条約でありますけれども、気候系に対して危険な人為的な干渉を及ぼさないレベルで温室効果ガスの濃度を安定化させるという、それが究極な目的でございまして、そのためには世界の排出量を少なくとも半分以下にするという必要があるとされてい

この目標達成計画は、常に目標を立てて、それがいかに実行されているのかどうか、そしてまたそれに不足分があるならば付け加えてやっていくというような形で、ＰＤＣＡサイクルでチェックをしてまいるというその考え方、それを基礎としてこの目標達成計画を作ってまいりました。 　来年度でございますけれども、二〇〇七年度、すなわち京都議定書が始まるその前の年という位置付けになるわけでございますけれども、目標達成計画の定量的な評価、見直しは、その結果がその翌年の二〇〇八年から始まります第一約束期間の温室効果ガス排出量に直結するわけでございまして、これまでの大綱、そして計画の策定にはない極めて重要な意味を持ったプロセスにならざるを得ないと考えております。

最近は、ワールドカップのみならずオリンピックもそうでございますけれども、そういった国際的なイベントが環境に対してどれぐらい真剣に考えているかのアピール合戦の場にもなっていることは、これは私は喜ばしいことではないのかなと思っております。 　我が国でも、愛知万博の開催の際も、様々な食器の、プラスチックではなくてそのまま土壌に返還というんでしょうか、できるような食器を使ってみるとか。そうしますと、それによって国際的にそれが情報として伝えられてメッセージとなっていくというようなこともございます。 　今回、六月、ワールドカップの場におきましてそういったメッセージが伝えられること、それがまた環境の面での刺激を誘うということは好ましいことだと

地球温暖化対策についての御議論をスタートに、都市計画に、また交通計画に対してもいろいろと御意見を賜ってきた次第でございます。 　これは、各省それぞれの得意どころを生かして、そして連携を取って、そして、先ほども申し上げましたようにもうすべての施策を総動員してこの地球温暖化対策そして京都議定書の六％削減約束ということを国として達成できるように改めて力を入れて進めていきたいと、このように決意をしているところでございます。

ただいまの御質問の前に、今回ナイロビで開かれましたＩＰＵの議論の中で、議会の役割として「ポスト京都の枠組みを形成するすべての途上国政府に対し、ＵＮＦＣＣＣの原則に従いつつ温室効果ガス排出削減・抑制の責任を負うことを要求するとともに、他方先進国政府に対し、途上国支援を強化することを要求する。」、この一文を盛られたのはすごいことだなと私、思った次第でございます。 　と申しますのも、昨年末のモントリオールでのＣＯＰ11、そしてＣＯＰＭＯＰ１でございますけれども、最後のところ、みんな徹夜をせざるを得なくなったのはそこの項目一つにかかっていたわけで、実は今回、外務大臣に転出されましたイギリスのベケット環境大臣、そして私、そしてロシア、そして

先ほど来、局長からお答えさせていただいておりますように、このＣＤＭの適用につきましては、ＣＤＭ委員会で非常に厳格な審議などを行っていただいているところでございます。ある意味では、大変厳格なためにそのプロジェクトの認定というのがかなり滞っているというようなこともかねてより言われているぐらいでございます。 　いずれにいたしましても、今御指摘ありましたように、このフロン類というのは、温室効果ガスであると同時にその多くがオゾン層の破壊物質であるという両面の見方がございます。そこで、先進国、途上国、それを問うことなくフロン類の破壊などによって排出削減を極力進めるということは、どちらの面から見ましても地球環境の保全の観点から意義が多いものであ

御指摘のとおりであると思っております。 　地球環境全体として、我が国環境省として、また我が国政府として何をすべきなのかの指針、今、持続可能な社会、地球環境保全という両面が満たせる、ナローパスかもしれませんが、そこの中で的確な選択をしてまいりたいと考えております。

ただいま隣から島根には砂漠はないとおっしゃる声が聞こえてまいりましたけれども……

エネルギーと環境に絡めてのお話であったかと思います。 　非常に省エネに対してのコストが掛かるので、我が国は競争力がその分マイナスになるんではないかというお話ではございましたが、先ほど経産省の方からもお話ございましたように、結果として、今我が国の例えばハイブリッド車などが世界でも大変ブームを起こしているということから、その逆で、ＧＭ、フォードというアメリカの産業の横綱であるところが格付でも非常にマイナスの評価を受けているというようなことを見ても、我が国のエネルギーがないがゆえに、そこから研ぎ澄まされて出てきた省エネ技術というものが我が国の国際競争力を維持している、若しくはリードしているという現実、これは正に我が国の今置かれている立場

環境省が入っているビルの下にドトールコーヒーがあるんですけれども、そこでコーヒーを注文するときがありまして、そこはハンバーガーは売っていないんですけれども、そこには私がいつも使っているマグカップを秘書の方が持って、それに入れてもらうというような形でやっております。ハンバーガーについては、このところ余りいただいておりません。

いわゆるスリーＲ、リデュース、リユース、リサイクル、いつもこの順番をどういうふうに持ってくるか、極めて重要でございます。 　リデュースは、循環型社会形成推進基本法がございますが、この基本原則に基づきまして、最も優先されるべき取り組みであることは言うまでもないと思っております。また、それをさらに推進することが重要であり、そのためには、国や自治体、事業者、国民、すべての関係者が相互に連携して積極的に取り組んでいくということが何よりも不可欠でございます。 　こういった考え方に沿いまして、今回、この改正案で、容器包装廃棄物の排出抑制を一層促進するということで、まず容器包装廃棄物排出抑制推進員による消費者意識の向上を図ってまいります。それ

コーヒーショップ、そしてファストフード店で、みずから店内で使用するワンウエー容器をリユース容器に切りかえるといったような自主的な取り組みが行われております。お店の名前を挙げればあれですが、スターバックスなどは、容器を別売りの形で、それで買うとアドバンテージがあるみたいな、それをすることによってそこの企業の価値をむしろ高めるといったこともねらっているのではないかなと思っておりまして、こういった事業者の自主的な取り組みをより促進するということも、廃棄物のスリーＲの推進には有効かと思っております。 　これについては中央環境審議会の意見具申の中にもございまして、こういった自主的な取り組みを一層加速させるために、例えば、事業者と地方公共団体

これは、循環型の社会を構築するという中で、今どちらかというふうにおっしゃられましたけれども、循環型社会をつくっていくためには、すべてのスリーＲの連携の中でごみを減らしていくということ、それからまた、使えるものは再使用できるようにしていこうということ、ですから、総合的に考えての話でございまして、その意味では、量がふえたということは経済の拡大などに伴ったものではないかとは思いますけれども、しかしながら、今、全体的な流れとすれば、今御指摘になりました二つの要件の両方を満たして進めてきた、このように考えております。

今部長の方からお答えさせていただきましたが、この審議会での中間取りまとめも含めまして、審議会の方でもしっかりと御議論いただいた旨、その結果でございます。拡大生産者責任の基本的な思想ということをしっかりと踏まえました上で、今後のこの改正案を進めてまいりたいと考えております。

私はそうは思いませんね。 　まず、軽量化というのは、今各事業者が本当にしのぎを削り、また、石油価格の高騰もこれあり、今どんどん進んでおります。また、どれをとって比較するのかによって全然話が違ってくるわけで、この軽量化への努力というのは我が国においてもかなり進んできているのではないか、このように思います。 　それよりも何よりも、わざわざペットボトルに入った水を海外から輸入したりすることの方がそもそもどうなのかというような観点もあるのではないでしょうか。基本的に、発生の抑制という言葉をより重視されるのであるならば、そもそもそういった水道からの水を飲むという、もっと原点に戻るという考え方もあっていいのではないかなと思っております。

先ほど来から、数字の話については、こちらでどれぐらいという明確な目標はございません。しかしながら、総合的に循環型社会を構築していく上で、これから我が国がごみの山の国にならないようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 　また、そのためにも、先ほどロシアのマトリョーシカの話をしましたけれども、何か、我々国民そのものも、たくさん包んであるととてもいいものだというような錯覚をいつの間にか持つようになっております。それこそ意識の啓発ということをしっかりさせていただくことによって、ごみの山の国にならないようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。

意識を変えるということでありますが、今コンビニに行きますと、当たり前のようにレジ袋に入れてもらって、もしくは自分で入れて、そしてそれで持って帰るというのが当たり前になっておりますけれども、例えばドイツなどの環境にとても意識の高い国に行きますと、レジ袋を提げて帰る人は、あの人は何も環境のことを考えていない人だというような烙印を押されるぐらいやはり全体の意識が高いということから、マイバッグであるとか、それから、今私どもはふろしきを推奨しているわけでございます。ですから、全体的に、この法律の改正で例えば容器包装廃棄物排出抑制推進員、長ったらしい名前でありますけれども、そういった方々に活躍していただいて、レジ袋にかわるようなものを啓発もして

ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が昨年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。 　我が国は、温室効果ガスの総排出量を平成二十年から平成二十四年までの期間に平成二年度と比較して六％削減するとの京都議定書に基づく約束を達成するた