目標達成計画におきまして、このＣＯ２の温室効果ガスの排出というのは各部門から発生しているわけでございまして、そして、だからこそ各それぞれの部門、各主体で責務、役割というのを目標達成計画において定めたところでございまして、それぞれの部門ごとの目標が定められ、それぞれの部門でこれを達成すべく最大限の努力をしていただくという、その総合集大成をしたものが最大の目標であります六％マイナスということかと存じます。よって、目標達成計画で各主体の取組の義務付け、支援をしたりする国の役割、具体的な政策、施策も明らかにしているところでございまして、国を含め各主体がそれぞれの役割に応じて目標達成の責任を負っているということでございます。 いずれにして
幾つかの例で御質問がございました。 私どもが出した結果というのは正にインセンティブというか、将来あるべき姿ということをその私どもの結論そのものが示しているのではないかと、このように思うところでございます。 そして、発電に伴います二酸化炭素の排出量というのは我が国の総排出量の約三割を占めているわけでございますので、このような算定・報告・公表制度を使うことによってその削減の取組を促していくということは、そもそも極めて重要かつ効果的であると考えているわけでございます。 また、係数の設定に当たりましては、供給者間で電気の省ＣＯ２化の競争を促すということで、本来は事業者別の係数を用いることは望ましい方向でありますけれども、当面は電
政府の調達にはいろいろな手続そしてルールがございます。このルールの中にそういったＣＯ２を削減をする、電気の質を高めるという観点を盛り込むということは重要なことだと思っております。 現時点におきましては、入札の個々のときにそれらをチェックをするということですけれども、願わくばこれはルールとすべきであると考えております。
まず、次期枠組みでありますけれども、非常に重要な課題でございます。そして、その枠組みにつきましては、地球温暖化問題、人類共通の問題であるということから、すべての国が参加する、そして実効ある枠組みとすることが何よりも重要でございます。 その意味では、アメリカが京都議定書に復帰をするということは極めて重要なことでありまして、アメリカの代表団と事あるごとに、私、大臣、そして副大臣、政務官、それからあと局長級、それぞれの立場で、そしてそれぞれのミーティングでアメリカ側にその旨を、そして日本の考え方について伝えてきたところでございます。 そういった中で、昨年のカナダ・モントリオールのＣＯＰ11におきましても、アメリカ代表団ドブリアンス
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。
ただいま議題となりました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 フロン類の大気中への放出を抑制することは、人類共通の課題であるオゾン層保護及び地球温暖化防止を進める上で極めて重要な取組です。このため、平成十三年六月、業務用冷凍空調機器等からのフロン類の回収・破壊を義務付ける特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律が制定され、以降、フロン類の回収及び破壊が進められています。しかし、これらの機器の廃棄時におけるフロン類の回収率が三割程度で推移していることから、その向上を目指し、法制度を見直すことが必要と
大都市地域における大気環境の保全については、大気汚染防止法による工場や自動車に対する全国的な規制に加え、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、いわゆる自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づき、平成二十二年度における環境基準のおおむね達成という目標に向けた総合的な施策を実施しております。 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、いわゆる自動車ＮＯｘ法が平成十三年六月に改正され成立したものです。同法に基づき、大気環境基準の確保が困難な地域について、国が総量削減基本方針を定め、関係都府県が総量削減計画を定めた上で、排出基準に適合
ただいまの数字などについてはほぼそのとおりでございまして、環境省につきましては、三年間で広報関係関連契約二百十八件のうち二百十四件の随意契約、確かに高いと思います。その結果、こういう実態を受けて、一層競争の拡大とか契約の透明性、効率性、当然すべきだということで、目下契約全体の見直しを行っているところであります。 それから、一つ一つ契約の中身を改めて見ますと、広報関連という中に国際ワークショップもひっくるめてというような、だから、いわゆる広告で何とか代理店に頼むとか、そういうのとまた違う部分もあるんですね。こういうことも実態としてあるということで、広報関連非常に幅広いものがございますけれども、こういった仕分の仕方ももう一度厳密に考
ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、シカやイノシシなどの鳥獣が地域的に増加し、農林水産業や生態系に深刻な被害を与えており、他方、これらの鳥獣の捕獲の担い手である狩猟者数の減少が進んでおります。 一方、鳥獣の生息環境の悪化などにより、渡り鳥の飛来数が減少している事例や、地域的に鳥獣の個体数が減少している事例があります。 また、国内で違法捕獲された鳥獣を輸入した鳥獣と偽って飼養している例が見られ、輸入された鳥獣の適切な管理が求められています。 このような状況を踏まえ、狩猟規制を見直し、狩猟を活用した鳥獣
水野委員におかれましては、久々の環境委での御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおり、容器包装リサイクル協会はデータを把握しているわけですね。そして、それぞれの事業者によっては、公表してもいいよというか、うちはただ乗りしていませんよと言いたい事業者もあるかと思うんですね。そういったことで、公表をする意向がある事業者については、日本容器包装リサイクル協会でこれを取りまとめて公表を行うということを検討していきたいというふうに思っております。先生の御指摘、受けとめていきたいと思っております。
昨年の八月までは分別をしておりました。というのは、選挙区が当時兵庫県でございまして、そこでは、それぞれごみの出し方などかなり細かく定義づけられて、それは習慣になっていたわけでございますが、事情がございまして、選挙区が変わって今度東京になりますと、これが、何かこれまでの私がやっていた当たり前のことが全然当たり前じゃないというか、何か一世紀前の話みたいな話になっておりまして、プラスチック製の容器包装の分別収集そのものが行われていないわけですね。商店街でペットボトルなどの回収をして、それによってポイントがもらえて五百円の商品券にかえてくれるというような形であるんですけれども、区の方としてのごみ行政ということになりますと、単に不燃ごみとして
今回の考え方、基本的な考え方についての御質問だと思います。 今回の仕組みですけれども、拡大生産者責任の考え方を踏まえてそれをさらに具体化したものであると前回お答えした、まさにそのとおりでございます。今回の改正で創設いたしました仕組みによって、再商品化の費用の効率化分が、より質の高い分別収集など、市町村による寄与分について事業者が市町村に拠出するということでございまして、これによって、分別収集、そして事業者による再商品化の質を一体的に向上させる、そして、あわせて容器包装廃棄物のリサイクルに係る社会的コストの効率化を図るという意味で、文字どおり拡大生産者責任の考え方、それをさらに具体化したものである、この考え方に立って設計をしたもの
発生の抑制、まずはごみを出さないということ、これについては容器包装に関する取り組みにおいて極めて重要であるということは言うまでもない、またさらに、順序をつけるわけではありませんけれども、それでもやはり優先的に取り組む課題であるということでございます。 今回、レジ袋の有料化、義務化ではありませんけれども、このテーマも上がっている中において、例えば、私、今ふろしきの復活というのを皆さんにお勧めしているわけでありますけれども、それこそ発生の抑制でありまして、そもそもごみにならないようにしていきましょうということを呼びかけさせていただいているのは、まさしく発生の抑制に優先的に取り組んでいる姿そのものである、このように申し上げておきたいと
それは、まさしく循環型社会形成という考え方の一番先に来るものであると考えております。
済みません、もう一度質問の意味を確認しておきたいんですけれども、拡大生産者責任の考え方が不十分であるという御指摘でよろしいんでしょうか。そして、そのことについて私の認識を問うていらっしゃるということでよろしいのかどうか。
今回の法案でも、拡大生産者責任、つまり、製造業者が物理的、財政的責任を製品が廃棄された後でも負うということでございますけれども、これはそもそも循環型社会形成推進基本法にも規定されている概念でございますし、それをまた踏まえまして、今回、より具体化した基金の創設なども行っているわけでございます。これによりまして、拡大生産者責任の考え方を踏まえた今回の法案を実施することによりましてこの循環型社会の形成がさらに進むもの、これを期待しているところでございます。
重くとらえるのは基本法にも定められているところでございますし、では、それをどうするのかということで、今回の法案にその具体的な方針、これを盛り込ませていただいたところでございます。
これは意識改革をしていかなくては一〇％もおぼつかないというか、そういうことになるのではないか。ある意味では、有料化というのは意識改革の一つの大きなきっかけになろうと思っております。 私は北方領土も担当しているんですが、択捉島に行ったときに、銀座通りといって、数軒しかお店はないんですけれども、そこのスーパーに行きましたら、有料化していたんですよね。択捉でも有料化していると思って、私は大変ショックを受けたんですけれども。 ですから、択捉でさえ有料化しているので、これから国内的、日本国内で有料化のそういう流れが、おたくはまだ有料化していないのみたいな、そんな会話が今回の法改正をきっかけに進んでいくような、そんな仕掛けもあちこちやっ
お店の方々も、これまでの流れで、レジ袋は当然と思って、サービスの一環としてやっておられるんだろうと思います。 これまでも、レジ袋を有料化するしないで、例えば杉並区など、いろいろな例がございます。お客をとられてしまうのではないのかというようなお店の側の不安なども実際あるわけですね。 ですから、そういったことを考えますと、有料化という一つの選択肢を示す商店街が出てきてもよし、それから、お店一軒一軒が有料化を、うちは環境のことを考えて、お客さん済みません、ここは協力してくださいというようなお店が個々にあってもいいだろうと思っております。 ただ、今この法案を改正するということは大きく国としてレジ袋に対してかじを切るということであ
今回の改正によりまして、これはいずれの法律もそうでありますけれども、事業者、消費者それから地方自治体、こういったそれぞれの主体がうまく連携をしていく、そしてお互いに意識改革なり、それぞれの持ち場持ち場の技術革新であるとか、それを進めていくことによって、スリーＲがより効果的、効率的に推進していくのだろうと考えております。 そこで、今回の改正案で、排出抑制に向けました消費者の意識の向上、それから事業者に対しての排出抑制を促進するための措置、これを盛り込んだ上で、市町村と事業者が連携をして、より合理的な再商品化を可能とする仕組みを構築していく、これらを促していくことを目的としているわけでございます。 つまり、それぞれの主体が、大量
