まず、大きなテーマ設定として、この温室効果ガスの濃度を安定化させるというためには、早期に排出量を半分以下にすることが必要であるというのが、これがまず大前提としてあるわけです。 そのことから考えますと、先進国の排出量五％削減を目的とする京都議定書は、今申し上げました大前提からすれば小さな一歩、第一歩ということにしかすぎない。しかしながら、一方で、法的拘束力がある数値目標を初めて定めた、国際的に見れば画期的なものでございまして、小さいかもしれないけれども極めて重要な一歩である、そういう認識がまずございます。 それから、今ございましたように、なぜ一九九〇年なのか、ヨーロッパにとってそっちの方がいいじゃないか、なぜ九五年にしなかった
二つ御指摘があったかと思います。 まず、これからの削減のインセンティブを高めるということについては、これはむしろ、既に京都メカニズム、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭ、それから排出量取引などの市場メカニズム、それから技術の開発普及の仕組みなど、さまざまなものがございます。ここでも我が国はかなり、ＣＤＭにしても排出量取引におきましても、いろいろなメジャープレーヤーになってくるというふうに思っております。 特にＣＤＭなどはやはり、第二ＯＤＡではありませんけれども、開発途上国が本来そこで石炭をぼんぼん燃やすところを、我が国の省エネ技術を伴った発電所をともにつくっていくとかそういった形によって、先方の国にとってもプラス、そして我が国に
京都議定書のみならず、今アジア太平洋パートナーシップというまた別枠の議論の場もございます。それから、二国間でいろいろな会議の場も有しているところでございます。我が国は、やはり省エネ技術については既に知られているところでありますけれども、また強い援軍として、ノーベル平和賞を受賞されたケニアのマータイさんが、日本の環境に対しての知恵について、あたかも伝道師のように世界じゅうを回っていただいて、もったいないの心というのが日本にはあってというのを延々とやってくださっているんですね。 そういった意味で、モラルの部分と技術の部分と、これを両方セットにしまして世界にアピールをしていく、それもありとあらゆる場面を通じてやっていくということが、結
私、環境大臣に就任いたしまして、たしか一番最初に取り組んだのはこのエコツーリズムでございます。推進会議をつくって、みずから議長を務めさせていただき、先ほどのエコツーリズムの定義であるとかこれからのルールづくり、そして憲章といった形で、自然保護の御専門の方、また観光の御専門の方などなど、それぞれの専門の観点から知恵を出していただいてエコツーリズムとはということでまとめていただきました。 と申しますのも、ちょうど知床が世界遺産の登録を間近に控えているということもこれあり、また、例えば新聞などによく旅の広告が出ていますよね、何でもかんでもエコツアーと書いてあって、これでいいのかなというような気もして……。そして、エコツーリズムというの
最初に環境という言葉の意味についてお話がございました。よく英語から日本語にするときに福沢諭吉が訳したとか、いろいろありますけれども、環境についてどういうふうな経過をたどったのか、ちょっとよくわかりません。 いずれにしましても、きょうのこのエコツーリズムの御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、適切なルール、それを実際に実施していくためにも適切なガイド役が必要である。中にはインタープレーターという言い方もありますけれども、そこの道からは行かないでください、それから、この野の花は何という花ですよということもちゃんと説明もしてくれるというような、そういったガイドさんの存在、その役割というのは極めて大きいものがあろうかと
ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現行法が施行されてから十年が経過し、ペットボトルの回収率が大きく伸びるなど、容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇に資すると同時に、一般廃棄物の最終処分量の減少及び最終処分場の残余年数の改善に資するなど、循環型社会の形成に寄与してまいりました。 こうした成果を踏まえ、今後、国、地方公共団体、事業者、消費者等すべての関係者の協働の下、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる三Ｒを効果的に推進し、かつ、分別基
大石議員からは四問をちょうだいいたしました。 まず、今回の法律の見直しの理由についてのお尋ねでございます。 容器包装リサイクル法は施行から十年が経過したわけでございますが、その間も循環型社会の形成に寄与してまいったところでございます。こういった中で、平成十二年に制定されました循環型社会形成推進基本法に基づきまして、容器包装廃棄物に関しての三Ｒを推進するための更なる施策展開を図りまして、また、より効率的な再商品化の推進、そしてその質的な向上を図ることが必要となってまいったところでございます。 こういった状況を踏まえまして、今回の改正案、一つには、排出抑制に向けました消費者の意識の向上を促す、そして排出抑制を促進するための事
大臣としての決意はいかが、いかんということでございますが、最初に政務官の方からお答えいたしましたように、今回のフロン類の排出削減、二つ大きな観点がございます。オゾン層の保護、そして地球温暖化の防止ということでございまして、その意味でも今回の改正案、業務用の冷凍空調機器に冷媒として使用されておりますフロン類の回収率の向上を図る、そしてフロン類の一層の排出削減を目指すものでございます。また、今も御指摘、御質問ございましたように、京都議定書の目標達成計画の中でも、その目標達成のためにもうばかにならない量を占めることになるわけでございます。 ということから、非常に今後のこの制度の運用をしっかりしていく、冷媒、断熱材、ダストブロアなどのノ
フロン類の排出量を削減するということについては、これまでも御議論いただいておりますように、これまでに既に製造されているフロン類を回収するということと、それともう一つはノンフロン化ということ、この二つの道があろうかと思います。 そこで、特に冷凍空調機器の冷媒については、使われているのが冷凍倉庫であるとか食品産業などの分野があるわけでございますけれども、その一部の分野においてはフロン類を使わない機器の実用、製品化が進んできているところでございまして、これを促進するということにほかならないわけでございます。ただ、残念なことにまだ値段の方がノンフロンということになりますとお高いということでございますので、さはさりながら普及促進をしていか
今委員の御質問、そして御意見がございましたけれども、そのとおりかと思い、そしてまた、現行法では、フロン類の回収、破壊の費用というのは、機器を捨てる人が、廃棄する人が廃棄の際に負担するということになっております。 一方で、フロン類の回収であるとか破壊費用を機器の購入時に事前に徴収してそのお金をプールするという、フロン類の回収が行われた際その回収費用に充てるという方法も考えられるわけでございますけれども、冷凍空調機器は、規模であるとか、いつ設置されたのか、その設置の状況、千差万別でありまして、販売時点でその将来の回収費用が幾らということを算定するというのはなかなか難しいという問題がございます。それから、既に販売されました機器から費用
代替フロン等の三ガスにつきましては、まず京都議定書の目標達成計画に基づいて、産業界の自主的な取組、そして代替物質の開発、利用促進、それから冷凍空調機器に充てんされてきました冷媒の回収の徹底などによって排出抑制を図っていくことといたしております。 産業界の自主的取組では生ぬるいのではないかという御質問でございますけれども、今この自主的な取組については進捗状況のフォローアップをいたしておりますし、また京都議定書目標達成計画をその都度、毎年点検もしているのは御承知のことだと思っております。これらの取組の確実な実施を図っていくということがまず一点。 それから、代替物質の開発、そして利用促進でございますけれども、自主的な取組に加えまし
今局長が答えたとおりでございますけれども、京都議定書の目標達成計画、毎年各対策がそれぞれ部門ごとに定められ、そしてその進捗状況によってそれを更に強めたり、まあ弱めることは余りないと思いますけれども、そういった形で毎年シビアに点検をして、特にこれから、もう直前、二〇〇八年を直前にしているわけでございますから、これからますます地球温暖化対策という観点からもこのフロンの扱い、そして三ガスなどの扱いというのはよりシビアに見ていかなければならない。ましてや、その目標達成計画の中におきましても、この三ガスなどの扱いにつきましてはＣＯ２と比べまして非常に地球温暖化のある種の寄与度は極めて高いわけでございますので、これにしっかりと対応していくという
まず、今回の海鳥への被害の問題につきましては、これは環境省として、まず自然、動物、野生生物など自然の観点から、そしてまた知床は世界遺産にせんだって、昨年登録されたばかりでございますので、その観点から、両面から私ども大変関心は持っているところでございます。そのためにも、原因者の特定については関係省庁で情報共有を行いまして鋭意進めているところでございます。 そこで、海鳥が漂着しているのが知床半島の左側、西側ということなどもございまして、斜里でございますが、地元の自治体との協力、そして海岸の巡視であるとか死骸の回収にも当たってきたわけでございます。ＮＧＯなどももう大変な活躍をしてくださっているところでございます。それから、外交ルート、
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。
そもそも違法なわなの使用というのは野生鳥獣の保護にも重大な支障を及ぼすわけでございますし、また、人そしてペットにも危害を与えるということで極めて遺憾なことになる。そのためにも、環境省として厳しく取り締まりを進めるように、都道府県が鳥獣保護員を決めますので、それによる巡視の徹底なども国の方から、さらに、また警察とも連携した上で行ってまいりたいと考えております。 また、今回の法改正によりまして、住宅地の周辺などで危険なわなの設置を禁止する区域を指定することであるとか、それから、都道府県の職員などによります違法なわなの撤去が促進されるように、すべてのわなに設置者の名前を書いて責任をとってもらうということでその表示を義務づけるようにいた
今回の鳥獣法の改正ということで、まずはネーミングから変えよというお話でもございましたけれども、私は、でも、鳥獣でそもそもいいんじゃないかなと。特に今回、鳥であるとか、まあ、けものということにひっかかっていらっしゃるのかもしれませんけれども、両方相まってカバーしているのではないかなとまず思っているのが一点。 それから、ここでＳＩＩの話などがございますけれども、いずれにしても、予算の分捕り合戦のために、ＳＩＩだとかそれからウルグアイ・ラウンドだとか、何だかその看板はばんと立てるんだけれども、どうもそれに使われるのにフィロソフィーがないということなんだろうと思うんですね。そこにこれからは、まさにフィロソフィカルなお集まりであるこの環境
行ったことはありません。
カワウについては全国的に被害が及んでいるということ、自民党では、宮路先生が私とすれ違うたびにカワウ、カワウといって叫んで、だんだん宮路先生がカワウに見えてしようがないんですけれども、そんなことを言ってはいけませんね、大変な被害であるということはよく認識をいたしております。 そこで、環境省としても、中部近畿カワウ広域協議会、全国そのほかございますが、において検討されております広域的な保護管理指針を、今後国の指針に位置づけるといったことであるとか、今年度、十八年度から着手している広域分布型鳥獣の保護管理対策事業の活用といったことを通じまして、カワウの適切な保護管理に努めてまいりたい、このように考えております。
おっしゃるとおり、人事異動によってずっとぐるぐるとみんなが経験していくというのも重要かと思いますけれども、やはり専門性を深めていくということは、これほど重要なことはないと思っております。 そこで、鳥獣行政に従事する地方公共団体の職員を対象とした研修などの実施を環境省が毎年行って、そしてそういった専門の知識を少しでも得ていただくということのバックアップもしてまいりました。 一方で、中環審においても指摘されておりますけれども、職員向けだけでなくて民間の方々も含めた人材の育成、確保が必要だというふうな指摘もあるわけです。ですから、地方公共団体それから民間の方々、さらには、先ほどから出ておりますように登録制にするとか、研究機関とか大
新参者どころか、ずっとこの環境に対して力を尽くしてくださっている先生の御質問でございます。真剣に答えたいと思います。ほかの方にも真剣にも答えておりますが。 ただいまの御質問、基準年に比べまして、基準年九〇年に比べまして、前年度に比べれば〇・二％の減少はございますけれども、八・〇％の超過という結果でございます。御指摘のように、総排出量は十三億五千五百万トン。当然のことながら、六％のマイナス約束からいたしますと一四％のギャップがあるということでございますが、京都議定書のこの約束を達成するためにも、現在、各関係省庁とも協力をして、目標達成計画に定めました対策、施策がどれぐらいうまく進捗しているのかという点検の作業を進めているところでご
