先ほどのフェロシルトのケース、それから今の京田辺のケースなど、これはいわゆるリサイクルのものなんだ、だからここに置いてあるんだと。それから、廃棄物というのは無価値であるからこそ廃棄物という名前がつくわけでありますけれども、そこにあえて何らかの価値をつける例など、いろいろな例がございます。そのために、リサイクルと称して廃棄物処理法の規制を逃れるというような不法投棄などの不適正処理を引き起こす事例は、残念ながら多く見られるわけで、これについてはまことに遺憾ということでございます。 そこで、環境省といたしましても、廃棄物か否かということの判断に当たっての考え方をもう少し明確にすべきではないかということから、また、現場での厳格な対応が可
そのために、廃掃法、廃棄物処理法があるわけでございまして、その改正もそれぞれの国会でさせていただきました。その結果、罰則であるとか処理業者の許可要件、排出事業者の責任などをどんどんと強化させていただいているわけでございます。 不法投棄対策というのは、不法投棄というのはそもそもイリーガルで、だからこそ不法投棄なわけでありますけれども、責任を逃れるために、わざわざ自分で会社をつぶしちゃったりして、どこかに肝心な人は逃げちゃったりするケースなどもございます。ですから、これからまた埋め戻しなど、これからのことであるならば、廃棄物処理法をよりしっかりと運用、活用していただいて、またそういったことのないように、ある意味では市民の目といいまし
水の問題というのは毎日のことでございますので、大変御不安なことだろうと思います。 そこで、京都府によりますと、城陽市の不適正処分現場の周辺におきまして地下水の水質には異常は認められていない、このように京都府から聞いております。 また、現場に投棄されました廃棄物でございますが、土壌の環境基準に定めます二十六項目の有害物質すべてについて環境基準に適合しているということでございますけれども、しかしながら、投棄されました廃棄物のｐＨが高いということから、周辺地下水への影響の防止には万全を期しまして、事業者に覆土などの措置を実施させるという旨のことも、あわせて京都府から聞いているところでございます。 いずれにいたしましても、京都府
今、循環型社会の構築ということは環境問題の二本柱のうちの主要なものの一つでございます。各地で、不法投棄の問題、これらの不安がより軽減、ベストはなくなることでございますけれども、それらの対策に対しまして必要な施策を国とそれから地方自治体とがしっかり連携をして行ってまいりたい、このように考えております。
我が国は七三・五％と他国と比べますと断トツに高い比率を示しております。国土が小さい、そしてその上に経済大国、第二位ということで大変活発な経済力がある、その分廃棄物が多い、一方で国土が狭い、他国と比べますとそういった違いがあろうかと思います。そんなことの結果として主に焼却という形で活用されてきたものだ、このように認識をいたしております。 一方で、ごみの焼却に伴ってダイオキシン類が一九九〇年代に大変大きな問題となってまいりました。対策技術がその後確立されまして、ダイオキシンの対策、ダイオキシン類対策特別措置法が施行されたことなどによってこの点の問題は克服されたと認識をいたしております。 また一方で、循環型社会の構築と並んで、脱温
循環型社会を実現する、そのためには、ごみから資源とエネルギーの両方をできる限り回収するということが必要となってまいります。リサイクルとエネルギーの回収につきましては、循環型社会形成推進基本法の基本原則に示されているとおり、リサイクルできるごみはリサイクルをする、そして、その上で残ったリサイクルが困難なごみは焼却をする、焼却をしながらもエネルギー回収をするという考え方が基本となってくるかと存じます。 廃棄物処理法に基づきます基本方針におきましても、廃プラスチック類については、容器包装リサイクルなどによりますリサイクルを推進し、そして、なお残った廃プラスチック類を焼却し、エネルギー回収をするという方針を明確にしているところでございま
環境教育というのは極めて重要なポイントだと思っております。 今、最後のところで、また以降のところでございましたけれども、地方自治体などは、かなりいろいろなそれぞれの地域に即した環境教育を実際にやっておられる例がたくさんあります。仙台市のワケルくんというキャラクターがあったりとか、それから、幼稚園などにおいて、ワケレンジャーといって色別にいろいろなレンジャーがいるんですね、とてもユニークなキャラクター。 やはり子供のうちからそうやって環境教育を積み重ねていくということが、すなわち、次の世代を担う正しい日本人というのか、また新たな世代で環境をしっかり守ってくれる、そういう世代が育っていくものだと考えております。
安井議員には、官邸におきまして、商店街の活動について大変興味深い実例についてお話を伺ったことが大変印象に残っておりました。実際に商店街における環境に対しての活動を続けておられるということは、絵にかいたもちではなくて実際のことをやっておられて、何が効果があってどうすればさらによくなるかを御存じなんだろう、このように感じておるところでございます。 資源を有効に利用して廃棄物の発生を抑制するという循環型社会を形成していくというのは、こういった地域を挙げて国民が一人一人のライフスタイルを見直していく、そういうことがまず基本にあろうかと思っております。 地域の商店街、それから町内会、自治会、こういった地域に根差した団体によります取り組
全国リサイクル商店街サミットは、安井先生が中心となられて、平成十一年からずっと全国それぞれのところで開かれているというふうに聞いております。 循環型社会の構築に向けて、現場をしょっておられる方々が集まられるわけですから、環境省といたしましても、発信力のある方々がいらしてそれぞれ現場を持っておられるというのは、大変大きなパワーなんだろうと思っております。九月五、六日はまだ環境大臣をやっているかと思いますので、また考えさせていただきたいと思っております。 また、先ほどの墓地のアイデアなども、フジ棚にするとか何かだったら可能なのかなと思ったりもしますが、墓地だけに、ぼちぼち考えたらいいかなと思っております。 ありがとうございま
ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現行法が施行されてから十年が経過し、ペットボトルの回収率が大きく伸びるなど、容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇に資すると同時に、一般廃棄物の最終処分量の減少及び最終処分場の残余年数の改善に資するなど、循環型社会の形成に寄与してまいりました。 こうした成果を踏まえ、今後、国、地方公共団体、事業者、消費者等すべての関係者の協働の下、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲを効果
御指摘のとおり、現行法が制定されて以降、循環型社会形成推進基本法、そして各種リサイクル法などの制定、さらには、その間を挟みまして環境省、これまでの環境庁から環境省への発足など、廃棄物リサイクル対策をめぐりましてはこの十年間で大きな変化があったものと考えます。こうした動きの中で、容器包装リサイクル法は各種リサイクル法の中でもいち早く創設され、それがゆえにまた初めて見直しを迎える法律であります。 今回の法律では、このリサイクルに加えまして、排出の抑制でありますリデュース、それは資源の活用の抑制でもありますけれども、リデュース、そしてリユースを含めましたスリーＲをより効率的、効果的に推進すること、これを位置付けております。 今回の
それでもう答えることの機会がないのかなと思っておりましたけれども。 レジ袋のお話が具体的に出てまいりましたけれども、これはずっとチェーンストア協会などとの闘いがずっとあった上で、その上でそれぞれの事業者が積極的な取組を始めた結果でございます。 先生の御質問聞いていると、まるで何にもしてないかのようなことをおっしゃっていましたけれども、そうではありませんで、これは事業者とそれぞれ、それから消費者団体それぞれの考え方、一年半にわたって中環審で取り組んでいただいているその流れをくんで、各事業者がこれは取り組まなければならないなというふうに思い始めて実際に進んできている。 こうなりますと、例えば今モスバーガーの話がありましたけれ
今御質問いただいているこの新しい仕組みでございますけれども、再商品化の合理化を促進します動機付けとなるわけでございますので、事業者にとっては、この仕組みの導入で、今後も増加が見込まれる再商品化費用等の負担が抑制される方向となる、今御質問のとおりかと思います。 また一方、市町村にとっては逆に負担が増えるのではないかということかと思いますけれども、質の高い分別収集、それから選別保管に向けた取組、そういった中で、やはり負担が増えることだけでなくてより効果的な方法ということについての促進が行われると、このように思うわけでございまして、より多くの資金が拠出されることになるため市町村の財政負担のむしろ軽減にもつながっていくということが考えら
経団連の昨年十月八日の決議と申しましょうか──提言、そしてまた、それから更に続きます中環審の審議等々を踏まえまして今回の新たな方式の創設ということも行ったわけでございます。今後、更にこうやってきめの細かい分別が行われることによって更に再商品化ということが進んでいくと。その中にあって市町村も大きな役割を果たしてくださるわけでございますので、その負担をできるだけ軽減しようという形で新たなこのシステムをつくらせていただいたわけでございます。 この容器包装リサイクル法、大きな改正でございます。そしてまた、こういった新たな機関をつくって創設をしてまた進めていくということが循環型社会の形成に私はつながっていくものと、このように思っております
先生もすてきなクールビズ姿で地球温暖化対策に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと存じます。 クールビズは地球温暖化防止の一環として始めたものでございますが、冷房温度を二十八度に設定していただいて、例えばでございますけれども、高めに設定していただいて、その中で効率的に涼しく、そしてしっかり働いていただけるようなビジネススタイルとして提唱させていただき、昨年だけで認知度は九割以上に達しております。そして、実際にそのクールビズについて知っていると答えた人は九五％強でございまして、さらには、冷房温度を調節したという方々につきましては、いろいろ調査がございますけれども、三割以上に上っているということでございます。 そして、そ
環境問題、人口との関係でお話があったかと思います。 もちろん、人口の増加ということはそれだけ資源が使われる、資源といってもエネルギー、石油であるとかいわゆる天然資源、そして食料でございますね、それらがより多く消費される。そして、エネルギーの消費が増大することによって地球の温暖化の原因であります温室効果ガスがより多く出されるということがどんどん、風が吹けばおけ屋がもうかるではありませんけれども、人口の増加によって様々な問題点が生じてくるわけでございます。我が国は、その食料の輸入ということに多く頼っているがゆえに、実際には耕作面積というのは、海外での耕作面積を足せば大変、三十七万平方キロメートルどころではないというような計算もできる
環境省全体で約千百名おります。それで、本省にいるのが七百人ぐらいでしょうか、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんが、七百から八百の数字だと思います。と同時に、海外にはワシントンとそれからベルギーと北京と、あと数か所、ちょっと今思い出せませんが、そういったところに人員を派遣させていただいております。 願わくば、ＥＵに対しての様々な連絡、連携ということを考えれば、ＥＵを担当している大使館の方に人を送りたいなと思っているようなことで、おっしゃいますように、環境問題というのは地球規模でございますし、様々な国益にも絡んでくる、正に環境外交も重要なところでございますので、先生御指摘のとおり、正に世界規模における環境、その中における日本とい
平成十六年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。 歳入予算額は十三億五千八百二万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は十五億九千五百十九万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は二億三千七百十六万円余の増加となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 当初予算額は二千八百三十七億一千四百四万円余でありましたが、これに予算補正追加額七百七十三億二千百八十二万円余、予算補正修正減少額二十四億四千四百二十五万円余、予算移しかえ増加額九十四億八千八百七十六万円余、予
大変動物に対しての愛情あふれる御質問、ありがとうございます。 今回のこの改正動物愛護管理法でございますが、そもそも議員立法としておつくりいただいたものでございます。また、ちなみに、動物愛護という観点で申し上げるならば、ドイツは、五十何回目の憲法改正のテーマがたしか動物愛護、犬の愛護についてということで憲法改正までしてしまうという、そういった国もあるようでございます。 さて、この今回の改正でございますけれども、それを受けまして、動物愛護の管理施策をまず総合的に推進するための計画制度をつくること、それから、先ほども御質問ございましたが、動物取扱業の適正化であるとか、マイクロチップの推進、そして動物を科学上の利用に供する場合の配慮
今、経産省の方からもお話ございましたように、それぞれのエネルギー原単位からしますと、日本の技術力、エネルギー効率は世界の最高水準にあろうかと思います。 それから、ＧＤＰ当たりのエネルギー効率ということでございますけれども、この点については、ＧＤＰ当たりのエネルギー起源二酸化炭素排出原単位、〇・二四五キログラム・ＣＯ2・パー・ドルということになるんですが、仮に世界全体のＧＤＰ当たりの排出原単位が日本と同じとして、世界全体のＧＤＰをもとに試算しますと、世界全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量、二〇〇三年で約八十四億トンということになりまして、現在の世界の排出量の三分の一程度ということになるわけでございます。 ただ、このＧＤＰ当た
