時系列で申し上げますと、五月一日、在日米軍の兵力体制再編案というのが最終的に取りまとめられたわけございますが、三十日閣議決定、そして、その前に沖縄に入っておりましたので、沖縄県知事そして名護市長らの意見を直接伺ったわけでございます。そしてまた、以前から、私自身も沖縄の意見をよく聞くべきであるということも、私自身がその役割でございますし、また今回の閣議決定の際には、沖縄の声をよく聞いてくださいという旨の発言を、閣議決定の前の、閣議の場で……（仲村委員「関係閣僚会議」と呼ぶ）いえ、閣議の場で私は申し上げたとおりでございます。 これからの流れを考えましても、やはり地元の協力、理解なくしては進まないものと考えておりますので、これからも地
今御質問にありましたようなことにつきましては、私は聞き及んでおりませんし、そのことが原因で今回廃止ということになったとは承知をいたしておりません。 ましてや、私は、閣議決定後の発言にありますように、地元の理解と協力が不可欠であるということ、それから十八年度並びに十九年度の概算要求などについてはこれからも調整していくという旨を述べたところでございまして、今おっしゃった件については承知をしておりません。
先ほどの答弁と重なりますけれども、十八年度、今年度の予算執行、十九年度概算要求など、適切に対応していくということを何度か申し上げているわけでございます。 これからも、北部の地域の均衡ある発展ということは変わりなく大きな観点でもございます。また、地元の声、要望なども聞きながら進めてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
特にないです。
まず、循環型社会の構築のためには、容器包装に係りますスリーＲを推進するということ、特に容器包装廃棄物の排出の抑制が重要な課題でございます。そのことについては、事業者、消費者双方の取組が必要であると、このように認識しております。 また、今回の改正案におきましては、事業者の排出抑制を促進するための判断の基準となるべき事項を定めました。そして、事業者によります容器包装の使用の合理化を促進をいたします。また、容器包装廃棄物の直接の排出者であります消費者の意識啓発が重要でございますけれども、その啓発を図るためにも容器包装廃棄物排出抑制推進員を通じました消費者意識の調査、そしてまたその結果を踏まえた消費者に対する指導、助言を行うことといたし
スリーＲの問題におきましても、それから地球温暖化の問題におきましても、私は、国境を越えて、そしてアジアという地域全体で考える時期になってきているんであろうと思っております。 ただ、やはり廃棄物は、基本的には我が国国内できっちりと処理をしていくという体制を取っておきませんと、また例えば中国なども大変な経済発展の中で、日本から受け入れていたけれども、これからは受け入れられないというようなこともいつの日か起こるかもしれません。そのことを考えますと、我が国における循環型社会の形成と同時に、ごみというか、廃棄物も分別することによって資源に変わるわけでございますので、それをうまく活用できるような地域的な輪、双方を機敏ににらみながら対応してい
よくスリーＲ、先ほどもお答えさせていただきましたが、せんだってもそれは何だということで、もっと分かりやすく言えというような御質問があったかと思います。 一言で申し上げますと、もったいないことはやめましょうに尽きるわけでございますが、ただこの世界、きっちりとどうあるべきかを示す際に、抑制をしていきましょうと、排出の抑制と、それから資源を大切に使っていきましょうという意味でのリデュース、循環型社会形成推進基本法の基本原則に基づいてまず最も優先して取り組むべき課題でございますので、今回の改正案でもこのリデュースを一層推進するということがまずベースになっております。そしてまた、その中で、事業者が取り組む際の判断基準、容器包装廃棄物排出抑
先ほど来、経団連の中間取りまとめに対しての意見書などについてもお触れいただいておりますが、今回の法律改正に当たりましても、延々、中央環境審議会、産構審、それぞれもう三十回近く審議を経てまとめられたものでありまして、決してその経団連が言うことをうのみにしてやっているわけではないわけでございます。それがためにも、ある意味で延長して、結論出すのを延長して、最後、その中環審、産構審、それぞれで御議論いただいた結果を踏まえての今回の改正案とさせていただいているわけでございます。 それからまた、そういったことから……
それだけでいいんですか。済みません。
話途中で終わってしまったわけでございまして。 経団連のみならず、様々な方々の御意見をまとめた形で集約し、そしてそれを今回の改正案に盛り込ませていただいたわけでございます。今回は特に新たに事業者が市町村に対して拠出する仕組みを、新たに事業者が市町村に対して資金を拠出する仕組みを設けたところであります。この仕組みこそが正に拡大生産者責任の考え方を反映したものであると、このような認識を持っているわけでございます。
交付金をお渡しする際には、やはりただ焼きますよという従来のものの造り直しだけではもう今の時代は良くないわけで、それを更に前に進めるからこそ、意味のある循環型社会の構築をするからこそ交付金を拠出する意味があるといった中におきまして、先ほどから御指摘の項目も盛り込まれているものと考えております。 その全体としての循環型社会構築ということがきっちりと認められる場合におきまして交付金というのが拠出されるものと考えておりますので、総合的に考え判断をしたいと思っておりますが、委員の御意見として承っておきたいと思います。
まず、今回の改正案では、排出抑制ということを促進するために事業者の判断基準を策定することとしたわけでございますが、これは、特に家庭ごみに占める割合が大きいものがございますので、消費者の意識の向上をすることによって使用量の削減の余地の大きい例えばレジ袋などを対象とした対策でございます。そして、その対策が進んでいない事業者の底上げを図るということをねらいにしております。 一方、産業界の取組を見てみますと、スリーＲを推進するための自主行動計画が御指摘のように策定されております。これは、事業者が一層自主的な取組を図るために独自に目標を掲げて取り組むものでございます。そして、確実な実施を求める、法律に基づきます措置と相まって、今回御議論い
今地元の取組について御紹介いただきました。滋賀の方では菜の花プロジェクトも行われておりますし、また、日本というのは資源がないと言うけれども、東京には油田があるじゃないかといって、東京の下町の方でてんぷら屋さんとか家庭から出るてんぷら油を集めて同じことをやって、東京油田と称して活動している女性のベンチャーの方もおられます。 そういった先進事例は多く御紹介することによって各地でやってみようよという大きな流れができていく、そういったことに対して、環境省、いろいろな面でお励ましをさせていただくということによりまして、それぞれ各地で、各地に適したような方法で運動が広がっていくということが一番よろしいのではないかと思っております。 今、
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。 ありがとうございました。
免許が必要だという、そのことが明記されていないということではないかと思いますが、いかがでしょうか。
鳴き合わせ会と聞きますと、確かにとても優雅な響きがございますし、実際、室町時代からはある種の高貴な遊びとして、それから江戸時代になりますと、庶民を含めて、ウグイスなどを中心に鳴き合わせ会が行われていたそうでございます。 この鳴き合わせ会そのものに参加すること自体は、鳥獣法に基づいて、所定の手続を経て、そして、その種類としてメジロなどを用いる限りは違法とは当然言えないわけでございますが、ただ、この新聞記事にありますように、このケース、この文も読ませていただきますと、これは基本的には、違法に捕獲され、または飼養されているメジロやウグイスを用いた鳴き合わせ会であったようでございます。 であるならば、まずはまことに遺憾であると言わざ
今の局長の答弁のとおりでございますが、やはり生物多様性ということで、国家戦略という大きな、まさにアンブレラの形の物の考え方、コンセプトが政府にはございます。鯨は何省で何庁でとかラッコは何庁とか、ラッコたちは知らないわけでございますし、ですから、生物をしっかり守っていくという国家の意思を明確にしながら、それぞれの法律をより連携させて運用していく。そしてまた、こういったことは、よくＣＯＰ11など地球温暖化の世界の会議のことが取り上げられますけれども、生物多様性の会議も大変重要な世界会議がございまして、せんだってもＣＯＰ８がブラジルで行われたばかりでございます。そういった中でも、日本が世界をリードしていく役割をこれからも担っていきたい、そ
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。 —————————————
ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、沖縄総合事務局において改善措置を講じたところであります。 今後、道路整備事業を所管する国土交通省の指揮監督のもと、沖縄総合事務局において一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
御質問にもあったかと思いますけれども、産業廃棄物は、実際の加茂町の事例をとりましても三重県内の業者からのものでございます。よって、広域的に移動することが多いというのがまず大きな問題かと思います。そのために、適正処理を確保するために都道府県、政令市間の連携が重要であるということは言うまでもないかと存じます。 また、環境省においては、昨年十月に、全国七カ所に地方環境事務所を設置させていただきました。これは、自然の保全という観点と、それからこういったごみの問題、廃棄物などの問題といったことを取り締まる、そういった環境事務所をまとめて各地に七カ所に置かせていただいたということでございます。その地方事務所を活用いたしまして、例えばブロック
