まずは、何よりも田端先生を初めとする皆様方が大変熱心な取り組みをいただいたおかげで、この新法は本当に驚異的なスピードでまず法律として成立をしたわけでございます。それだけに、この新法を早く活用して、そして救済に当たれという御趣旨であったかと思います。まさにそのとおりだと思います。 認定などについては、実際始めたばかり、三カ月ということでございますけれども、石綿に起因する疾病を患っておられる方々、御遺族の一刻も早い救済ということを考えますと、引き続き全力で取り組む、さまざまな問題点、それから技術的な課題などございますが、私の方からといたしましては、一刻も早く全力で救済できるような体制を整えてまいりたいと考えております。 必要なら
御指摘のように、政府全体でこの随意契約の在り方ということで、契約の在り方と言った方がいいかもしれませんけれども、これにつきまして本日の閣議で財務大臣の方からも報告があり、また政府としてこれを取りまとめたところでございます。そして、環境省につきましては、随意契約の見直しについて、今委員の方から既に御説明ありましたけれども、二月の時点で関係省庁連絡会議が設けられまして、政府としての緊急点検、見直しを行ったわけでございます。そして、その後、四月には環境省の随意契約の率が高いという報道がございました。そしてまた国会でも同様の御指摘をいただいてきたわけでございまして、その見直しを喫緊の課題として取り組んできたところでございます。 そしてこ
今回、この契約の在り方を見直したわけでございます。環境省小さいとはいえ、契約数もそれなりに多うございますので、一件一件それをチェックするというのも大変な作業ではあったかと思いますけれども、しかし必要な作業であったと、このように思っております。 今後の、競争が拡大するということになるわけでございますので、その意味では注視しなくてはいけない点も幾つかあろうかと思います。つまり、安かろう悪かろうという形になってはいけないということで、価格の低下が期待はされますけれども、一方で質の低下を招かないように、例えばスペックを明確にするとか、それからマニュアルの作成といったこと、競争入札などにはこれはもう当然のことではありますけれども、こういっ
加藤委員におかれましては、こういう化学物質の分野について本当にライフワークとして取り組んでいただいております。多くの示唆を受けさせていただいているところでございますが、化学物質と子供ということでいいますと、やはり子供というのはそれだけ脆弱であるわけでございます。そういったことからも、子供と化学物質との関係ということでは万全の安全対策を取ることは重要な課題であると、このように認識をいたしております。 そこで、昨年度からでございますが、有識者から成る小児の環境保健に関する懇談会を設置いたしまして議論を進めているところでございまして、先ほど申し上げましたように子供の脆弱性など子供の特性に着目したリスク評価を実施するという観点から、リス
今後のことについての御質問でございますが、先ほど基本的な考え方を申し上げましたとおり、真に、何でしょうか、必要なこと以外は、真に必要なものでさえもむしろ競争入札したらどうだというようなことから、数字的に申し上げますと、最終的に一一・〇％残ったということでございます。 今、具体的な例をお示しになられましたけれども、これからはいろんな入札、競争入札をすることによって、それによってまた新規参入とそれから質の高まりということを期待をしているところであります。
恐れ入ります。 今、具体的な例としてお聞きになったわけでございますけれども、この釧路川の再蛇行化事業というのは、まず国交省が担当しておられるわけでございます。そして、釧路湿原における自然再生を進める上では重要な役割を担うということでございます。実施計画というのはまだ送付はされておりませんが、既に決定されているものと承知をいたしておりまして、なおＮＰＯからの要望書については、次回協議会で改めて意見交換が行われるというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、自然再生というのは、先ほど小野寺局長のお話ございましたけれども、私どもは、ＮＰＯを始めとする関係者による十分な意思疎通が図られるよう、協議会の円滑な運営に協力をしてま
余り根拠を示せと言われても困っちゃうんですけれども、その半減なるものの。ただ、公共調達というのは基本的には一般競争入札は原則だと、そしてまた積極的に見直していくことが必要だということの認識は元々持っていた。また、環境省の契約の中には、極めて高度な専門能力を要するものであるとか、それから国際約束上こちらというふうにもう決められているところといったことなど、どうしても随意契約によらざるを得ないものも存在をするわけであります。 一方で、一層の競争の拡大や契約の透明性、効率性といったような見地に立って環境省の随意契約を積極的に見直す必要があるということから、結果として少なくとも随意契約を半減させるくらいの勢いで取り組んでいこうという心構
例えば、自然再生エネルギーでできている電力というのは環境からとってみれば大変いいわけでございます。値段の問題とそれから環境の問題と二つの目安がある中で、環境面では往々にしていいと。ただし、値段は高い場合もあります。 一般家庭ですと、さあどっちを選びますかといったらそのまま好きな方を選べばいいわけなんですが、環境省とすればより環境に優しい購入方法をお願いをしておりますが、事政府の購入についてはやはり会計法という約束がある。やっぱりその中において、先ほど私申し上げました石炭火力の分はその分安いわけでございますけれども、会計法にそのまま従ってしまえば単純には安い方が購入されてしまって、結果として何のことはない、政府としての目標達成計画
私は、かねてから申し上げておりますように、沖縄担当大臣といたしまして、地元沖縄の声を政府の中に届けて、そしてまた、それに対して沖縄との調整などに臨むという役割でございますが、今の御質問の件につきましても、事実、北部十二市町村からは、これまでどおり北部振興事業を平成二十一年度まで継続してほしい、そういった要望が実際ございます。 そして、その意味でも、五月三十日に閣議決定された文面がございますけれども、その閣議決定の際に私はお許しを得まして発言させていただきまして、地元沖縄の意見を踏まえ、北部振興事業などの振興策については、今年度の予算執行、十九年度概算要求など、適切に対応してまいりますというふうに申し述べたところでございまして、こ
昨年の七月のビザなし交流の一環として、私も土肥議員と一緒に国後、択捉島を訪れたわけでございます。そのときによって、波の激しさで印象は大きく変わるというふうに思いますけれども、幸いにして海が鏡のように平らかで、私たちの航海というのはとても穏やかなものであったとありがたく思っているところでございます。 そういった中で、ホームビジットそれからイベントへの参加、連合の方々が一生懸命運動会の設営をして、島民と一緒になって笑い転げて、いい汗を流したというのもいい思い出でございますし、またそういったイベントを通じて、ロシア人の考え方、生活というのを肌身に感じたところでございます。 また、対話集会がございましたけれども、ロシア側、日本側、非
確かに六十年というのは十分に長い期間でございます。それは、元島民の方々等も御一緒に、土肥先生とともに、昨年、現地へ参らせていただいたわけでございますけれども、少女時代には択捉にある郵便局の窓口に、私はここに座っていたんだという方が、もう七十幾つでございます。そういった時の流れというのは、本当に元島民の方々にとっては、短いような、それとも圧倒的に長いような思いだと思います。 また、国家としても、領土というのは主権の一番大きな部分でございますので、これをどうやって確保するかというのは、何にも増して優先事項とすれば大いに高いところにあるわけでございますが、これまでもこの返還運動ということを積み重ねて、絶えることなくこの間続けてきた。そ
私には、南と北と両方の御質問があったかと思います。 まず、北方領土問題でございますけれども、こうやって国民同士が北方四島の問題をめぐってお互いに理解を深めていく、そしてそのために、日本からももう少し乗りやすい船をという御要望もいただいておりますけれども、そういう形で交流を続けていくということはやはり極めて重要だと思っておりますが、しかしながら、決めるのはモスクワでございます。そこは外交力に、麻生大臣の、そして小泉総理のこれからの大いなる御活躍を期待するところでございます。 一方の、南の方の沖縄の問題でございますけれども、沖縄におきます米軍再編を着実かつ円滑に進めるためには、何よりも地元の理解と協力ということが不可欠ということ
御指摘のように、北部振興策につきましては、沖縄県全体でそのバランス、均衡ある発展を目指すということで、雇用機会をつくり出したり、また定住条件を整備するなど、そういった事業をこれまでも展開してきたところでございます。 今どうなっているかということでございますけれども、特に、特区の関係もございまして、情報通信関連企業が集積されているというのは先生も御承知でございます。これまで千人以上の雇用を創出してきた、そしてまた、北部圏域におきましては約三千三百人の人口の増加ということでございます。そのほか、現時点でもさまざまなプロジェクトが、今だんだんとあちこちでその芽が出つつあるということでございますし、私も、そういった芽を大切にこれからも育
どこからどこまでが北部振興策かということは、それはもちろんしにくいわけでございますけれども、北部の振興、そのまとめとしての策と、そしてさまざまなこれまでの策と、それとが相まって今大きな流れができつつあるということだと認識しております。
先ほど、お言葉ではございますけれども、やはり地元の理解とそして協力が得られるからこそ、いろいろな策の効果が出てくるというものでございます。私は、今後とも、そういった意味でも、地元の意見、地元の考え方、そういったことをしっかりと受けとめました上で振興策にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、今の御質問でございますが、五月三十日の閣議決定において、普天間飛行場の移設に係る地域振興の取り扱いについては、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議するということになっておりますので、内閣府として、地元の要望をよくお聞きしながら適切に対応してまいるというのが私どもの姿勢でございます。
冒頭に先生のお考えが示されたところでありますけれども、五月一日、最終的に取りまとめが行われました在日米軍の兵力体制再編案でございますが、これについては、私は、沖縄の負担軽減に大いに資するものである、このように考えております。 そしてまた、それを受けまして五月三十日に閣議決定が行われたわけでございまして、この再編案を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずるということがその主な内容になっていることは御承知のとおりでございます。そしてまた、引き続き関係各省それぞれが連携をして、その着実な実施に努めるということが必要でございます。 また、閣議決定の際に、私は発言をさせていただいております。もう既に伝えられているところだと思いますけれ
新聞報道でもあったようでございますが、まず、代替施設建設計画の協議のあり方でございますが、御指摘のように、防衛庁、防衛施設庁で検討されているということは承知をしているところでございます。ただ、今回の閣議決定におきましては、政府が沖縄県そして関係地方公共団体と協議機関を設置して協議して対応するということになっております。 いずれにいたしましても、まず防衛庁、防衛施設庁におかれまして地元の理解と協力が得られるように努力をしていただく、そのことが必要であると考えておりますし、私としてもその努力こそが重要である、このように認識をいたしております。
今、西銘先生から、怒ることだと伺いました。
済みません、ちょっと通訳に今聞きましたけれども、我慢するということでよろしいんでしょうか。
北部振興でございますけれども、内閣府として、地元の要望をよくお聞きしながら、今年度の予算執行、そして十九年度の概算要求などに適切に対応してまいるということで、これまでどおりでございます。 また、従前から申し上げていることとして、米軍再編を円滑に進めるためにはやはり地元の理解と協力が必要ということでございます。こういったことも含めて、内閣府として、地元の要望を踏まえて振興策の取り扱いについても適切に対応することが必要、このように考えているところでございます。 また、そのためにも、閣議決定の中にもございましたけれども、沖縄県、関係地方公共団体との協議機関を設置して協議をする、そういった積み重ねをこれからも努力をしてまいりたいと考
