小池百合子

ありがとうございました。

本日、移設協議会開催をすることができました。 　この協議会は、政府、沖縄県そして関係地方公共団体との間で、普天間の飛行場代替施設の具体的な建設計画であるとか安全・環境対策そして地域振興について協議するということが目的でございます。したがって、個別の施策に関係する各省庁の閣僚、これを構成員としたものでございます。しかし、地元沖縄県そして名護市の方から、御質問のような御要望を受けておりました。現実に本日の協議会の運営につきましては、内閣官房との連携のもとに対応するということといたしまして、司会進行といたしましても副長官にお務めをいただきスムーズに進んだもの、このように理解しております。

今のに加えまして、内閣府といたしましても、沖縄経済にとってこの那覇空港の効果を最大限発揮できるような方向に持っていきたい、このように考えておりまして、関係者と協力いたしまして、那覇空港の将来展開を踏まえました総合的な振興構想を策定してまいりたいと考えております。

先ほどの委員の御質問、そして今回の事件に対しての思い、一言一句、私、そのとおりである、このように思うところでございます。 　事実関係については、ただいま外務大臣からのお答えのとおり、調査中ということでございますが、何よりも我が国の領海内で我が国の漁船が銃撃、拿捕されたということ、これについては到底容認できるものではございません。そしてまた、お亡くなりになった方、そして現在拿捕されている方々の御家族のことを思いますと、大変心苦しむ、心痛むところでございます。 　本件につきまして、まことに遺憾でありまして、拿捕された方々、そして船体の一日も早い解放を願うと同時に、せんだって私もロシアの代理大使とお目にかかった際にも、一日も早く拿捕さ

北海道の地元における声ということについては承知をしているわけでございますが、今外務大臣からお話ございましたように、この四島の交流事業というものは、日本国民と四島在住のロシア人との相互理解の増進ということで問題解決に寄与するということが目的でございます。 　また、今一たん中止してしまいますと、それをさらに再開するということは、これはもうかなり厳しい話でございます。むしろ現時点で中止することは適切でない、このような考えのもとに、継続してまいりたいと考えております。

大変ありがたい質問をいただいた、このように思っているところでございます。 　沖縄でございますけれども、最近はオンリーワンという言葉がよく企業などの経営にも言われるわけでございますが、沖縄ならではの優位性であるとか地域の特性を生かしていくということがまず大前提かと思っております。 　沖縄は、御存じのように、大変大きな広がり、広大な海域を持ち、そこに多数の離島が存在しているわけでございます。本土からは遠い。それから、もう一つ大きな事実として、広大な米軍施設・区域を抱えているといったような特殊事情もあることも事実でございます。それらの項目といいましょうか、特性など、それから文化、人々の県民性であるとかそういったことを総合的に生かして、

いろいろな成果につきましては、例えばアメリカにおきましても、経済の成果などは前政権が仕込んでその後で花開くとか、なかなかこの部分でこの二年間で花開くということ、そうそう即物的にいくような話ではございません。しかしながら、これまでの流れもこれあり、時代の流れもこれあり、御興味、御関心がおありのＩＴ産業などは、この間に大きく花開いた一つの例ではないかと思っております。 　その意味では、この三年間で、沖縄振興開発事業費などで、ＩＴ関係で七十五億円計上いたしております。そして、その期間中にＩＴの関連企業は約三十社が新規に立地をいたしまして、それによる新しい雇用、新規の雇用は約二千七百人という数字が出てきております。特に、この三年間でコール

コールセンターの評価につきましては、むしろ、このコールセンターは今は各地で引っ張り合いをしているぐらいでございまして、沖縄の状況というのはそれよりも一段前に進んできているものだと思っております。そして、先ほど申し上げました数字のような雇用も現実に生んできているわけでございます。 　そういった中で、コールセンターといいましても、国内のみならず、最近は中国などアジアとの競争が激化している。ですから、国内でも引っ張り合いがあるけれども、もっと広い意味での競争が激しくなってきているということでございまして、先ほど申し上げました沖縄での展開の数字も、これは確実なものというか、今後どんどん、ますますふえていくように持っていかなくてはならないけ

中途半端だという御批判をいただいたわけでございますけれども、しかし、基本的に、自立型経済ということの構築というのは、まさに皆さんがいつもおっしゃっている地方分権そのものでございます。ですから、沖縄が自立していくような、そしてそれに対してのお手伝いをさせていただくということと、やはり基地という特殊な事情を抱えておられる部分につきまして国として最大限の努力をさせていただく、この両方かと思っております。 　私は、沖縄はすばらしいポテンシャルを持っているところでございますので、むしろ否定するよりはポジティブな考え方をこれからも進め、そして、例えば、観光に行きたいところはどこですか、そういうアンケートの一位から五位ぐらいまで全部沖縄なんです

御質問の中にございましたように、昨年度の調査におきまして、用船にするのか、購入をするのか、それとも新しい船をつくるのか、この三つの選択肢につきまして、それぞれ課題を取りまとめたところでございます。いずれの選択肢をとるのが最も合理的なのかについて現在も引き続き調査を行っているところでございまして、実現の可能性や効率性、経済性の観点から検討してまいりたいと考えておりますし、また、現在、八月末の概算要求提出について、どのような要求とすべきかも検討をしているところでございます。 　私も船に乗りました。老朽化ということで、といいますか、島民の方々が乗られる際もいろいろと危険が伴うということはよく承知をいたしております。それらを踏まえまして検

御質問のとおり、本日、協議会を開催させていただきました。 　まず、私の発言でございますが、これにつきましては、沖縄におけます米軍施設・区域の整理縮小について、県民の過重な基地負担を軽減するとともに、県土の有効利用や自立型経済の発展を図る観点からも積極的に取り組んでいく必要がある、これを大前提として申し上げました。 　そして、普天間飛行場の移設につきましては、地元沖縄の理解と協力を得てこれを円滑に進めるために、北部地域の発展の方向性を見据え、振興策として必要な事業を推進することが重要であると考えてきたところであるという旨を申し上げました。 　そのために、沖縄県及び北部市町村よりいただきました、従前の北部振興事業の継続及び確実な実

これにつきましては、先ほど私のこの協議会における発言を申し上げたところでございますけれども、もうそのとおりでございまして、普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもと、政府として真摯に受けとめて着実に実行する方向で対応してまいりたい、この言葉が示すとおりでございます。 　もとより、北部振興というのは県土の均衡ある発展ということもベースにしているわけでございまして、これらを進める。同時に、一方で、この協議会においては、普天間飛行場の移設に関しての協議会でございますので、この一文が入っているということでございます。 　いずれにいたしましても、北部振興策につきましては引き続き進めさせていただくという認識のもとで今後とも取り組ませ

先ほどから御指摘ございますように、北部振興策と普天間飛行場の移設との関連につきましてはさまざまな課題ということがある、これにつきましては我が方も当然のことながら承知をいたしております。 　しかしながら、いずれにいたしましても、北部振興策につきましては、今後、普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもとで着実に実行する、この着実に実行する方向というところ、ここをぜひともよく御理解いただきたい、このように考えておるところでございます。

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。 　　　　─────────────

石綿問題に係る総合対策の主な進捗状況について御報告させていただきます。 　昨年六月以降、石綿問題の広がりと深刻さへの国民の関心が高まる中、政府においては、七月以来、関係閣僚による会合において石綿問題への対応を検討し、昨年十二月、アスベスト問題に係る総合対策を取りまとめました。 　この総合対策を踏まえ、本年一月に、石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、二月三日に成立させていただいたところでございます。 　石綿健康被害救済法については、迅速な救済の実施に向け、全国的な受け付け体制を整え、三月二十日から申請の受け付けを開始いたしました。

これまでの経緯につきましては冒頭御報告をさせていただいたところでございますけれども、十七年度の補正予算、そして十八年度の予算などにおいて必要な措置を講ずる、そしてまたこの法律の整備をさせていただいた、今はそれを踏まえまして、この制度の着実な施行、あるいは施行に向けました準備作業に鋭意取り組んでいるところでございます。 　これからまた夏など、さらなる次の年の概算なども出てまいるわけでございますので、関係省庁と密接な連携を図りながら、アスベスト問題に係る総合的な対策の実施を着実に進めてまいりたいと考えております。

申請を始めるときに、周知徹底ということでさまざまな方法でお知らせを出させていただきました。ホームページそれからポスター、私自身の会見。その際も、これはとにかくまず申請をしてください、それが大事なんだということは何度も何度も申し上げさせていただきました。 　また、今、機構の方でとり行っておりますけれども、これについて、網をかけてそして調査をするというところは、現時点では考えておりません。

今アスベスト関連の各社の名前を挙げられまして、そして金額なども幾つか挙げておられましたけれども、実際はどういう形で支払いが行われるのかなどまだまだ確定していない、このように聞いております。いずれにしても、これは民と民との間で行われるものでありまして、それぞれ各社の考え方、その思想をもとにお決めになっているんだろうと思います。 　それから、こういったいわゆる大企業ではなくて、もうつぶれちゃった会社もあったところで影響を受けた人たちは何もないじゃないかということですが、そもそもこのアスベスト新法を御審議いただいたときに引き戻して考えていただければ、そういった事象で救われない人が出てきてはそれは大変だということからこの新法をつくり上げて

各関係省庁にまたがる事項というのは、もう多々あると思います。このアスベスト問題について環境省としても取り組みをしていくというのは、これは有害物質によって環境が汚染されて、そこから人の生命、健康が害されるというようなことがあってはいけないということで、これはある種、最も基本的な環境政策の一つであろうと考えております。 　また、この問題の中身を考えますと、まさに労働災害の部分とそれから環境の部分とそれぞれあります。ここで内閣という考え方もありましょうけれども、しかしながら、環境省が主な役所となって、そして各省庁に必要な事項を出してもらって、またそれを実行してもらって、そして総合的に進めていく。 　今回、最大の反省事は、関係省庁がばら

行政の不作為の責任についてということで、環境省、この問題が昨年の六月でしたか再びクローズアップされましたときに、改めてこれまでの行政のあり方はどうだったのかということで検証をさせていただきました。そして、その結果については、御報告をさせていただいたとおりでございます。 　旧環境庁の時代でありますけれども、昭和四十七年から、石綿に関しての科学的知見の収集、環境モニタリングなどに努めて、そしてまた、それに必要な事項ということに対しての対応を講じてきております。よって、不作為がないとは言えないのではないかという御質問だと思いますけれども、こういった過去の検証ということからいいますと、不作為があったということはない。 　しかしながら、大