おはようございます。衆議院議員小池百合子でございます。 まず、麻生総理、御就任以来既に百日がたったということで、きょうは多分百三日あたりになるのではないかと思いますが、いわゆるハネムーン期間が過ぎたということが言えると思います。これからがまさに勝負でございますし、揺らぐことなく現下のこの危機的な状況に大胆に立ち向かっていただきたい、このようにまずはエールを送らせていただきたく存じます。 ただいま石原議員からいろいろ、経済、今回の第二次補正予算について、各分野のお話がございました。私は、今回の危機、金融危機、経済危機、これがまさに世界的なものであるという観点から、国際的な切り口から諸般の御質問をさせていただきたく存じます。
アメリカは、リーマン・ショック以来、大変スピードある対応を次期の政権のメンバーとともに進めておられる。日本の経験を伝えるということは重要であると同時に、むしろ、あちらのスピード感に日本がついていけなくなるような、そんなことにならないようにお願いしたいと思っております。 さて、昨年暮れ、有名な「文明の衝突」の著者でありますハーバード大学のハンチントン教授が亡くなられたわけでありますが、これは、西洋文明とイスラム・儒教コネクションとはやがて必ず衝突するであろう、そして、世界を西欧、イスラム、日本、中国などの八つの文明圏に分けて、冷戦後の世界で、イデオロギーではなくて、宗教、文明の違いで紛争が起きる可能性が高いということを指摘したわけ
ドル基軸の話、これは極めて、円とドル、そして今ユーロがかなり台頭しておりますけれども、実際に流通紙幣ベースではユーロがドルを上回っているという現状を迎えてきております。今後、我が国にとっての国益のためには、どういう位置づけで、どのように戦略的に、どこと手を組んでということは極めて重要でありますので、これこそグランドデザインを描き、今の立ち位置はここである、そして我々はあっちの方に向かうんだということを、ぜひ国民にもわかるように、そして国民とともに共感を抱きながら、そんな政治を続けていっていただきたいと思っております。 こういう金融危機の中で、昨年の十一月十五日にワシントンで首脳会議が開かれました。そこで、先ほども既に総理からお話
先ほど石原議員の方から、九月の総裁選のころのお話が出ました。暑いさなかではございましたけれども、ちょうど九月十五日にリーマンが破綻をしたということで、街宣車の中で、あのとき石破大臣も含めて五人の総裁候補で、これは大変なことだということを話し合ったのを覚えております。 麻生総理は、総裁選が始まる、つまりリーマン・ショックの前から、日本経済は全治三年だということをおっしゃっていましたけれども、リーマン・ショックという大きな事態が起こったわけですね。であるならば、全治三年かどうか、ちょっと変えなくちゃいかぬのじゃないか。それがために、今回の二次補正のこれもしっかり通していかなければ全治三年ではおさまらなくなってしまう、そんな意味もある
ハチにもいろいろなハチがありますので。 さて、金利が、ちょっとこの表をごらんいただきたいと思いますが、昨年の十二月のＦＯＭＣでアメリカはついにゼロ金利にまで踏み切ったわけでございます。同時に、長期国債の買い入れなどで量的緩和の導入を決めている。これは実は、日銀がかつて導入していた政策、これをまねたといいましょうか、それも検討の中に入っていたということが、きのうちょうど議事録が発表されたということで、載っていたようでございます。 さて、日本は、我が国の政策金利、現在〇・一％ということで、首の皮一枚残しておられるわけですけれども、日銀総裁には、今後の金融政策、これはもう極めて日本の政策、重要であります。それから、ＦＲＢも実施して
今大変長々とおっしゃっていただいたんですけれども、手短に、国民にわかりやすくお願いをしたいと思います。 ましてや、今、日銀は、総裁、副総裁と、全員日銀のプロパーの方々で占められている。やはり、政府のこれからの政策が、金融とうまく相まって、そして潤滑に進むということが極めて必要なことでありますので、ここをこれからも金融の政策の担い手としてしっかり対応していただきたいと思います。 さて、ちょっといろいろ伺いたいこと、時間をとってしまいました。それから、中期プログラムのことについて、この後、後藤議員も聞くことになっておりますので、そちらにお任せをするとしましても、この後、消費税の増税ですよというのを今から明記するということがポリテ
これは責任与党としてしっかりと一般法の議論をし、そして現地に赴く海上自衛隊、海上保安庁に任せるべきだ等いろいろな意見もございますけれども、そこでオペレーションに当たる人々が安心して、そして我が国の国益を守る、世界の連携、国際連携を果たす、そういう方針をぜひ貫いていただきたいと思います。 さて、もう一度経済の方に戻りたいと思うんですけれども、急激な円高で輸出産業は厳しい状況にある。逆を返せば、あれだけの石油高であった、資源高であったというのが、今市況は暴落しているわけですね。石油価格は百ドル近く下げている。レアメタル、日本は、特に電子材料でインジウム、ガリウム、リチウムなど、これは希少性が極めて高いものでありまして、このマーケット
ありがとうございました。
おはようございます。小池百合子でございます。 総裁選の最中にはいろいろと鍛えていただきまして、まことにありがとうございます。麻生総理におかれましては、経営者感覚、国際感覚を生かして、今次の国際金融の混乱、そしてまた国民生活を守る、そして何よりも、本日審議させていただきます国際的なテロに対しての対処、これについてしっかりとリーダーシップをとっていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 さて、補給支援特措法の審議に入るわけでございますが、これは大変重要な法律であるということから、昨年のこの時期は衆参合わせまして何と百時間近い審議を行ったわけでございます。ところが、ことしは一転して、一日でも早く、一時間でも早く結論を出そう
憲法問題につきまして、この後も同僚議員からも御質問をさせていただきます。 そして、本来であるならば、自衛隊の活動、そして復興支援、民生の支援ということ、これは総合的に行うというのはもちろん重要なことであり、現実に我が国も、ＪＩＣＡなどの活動、それからＮＧＯの皆さんが地道な活動を行ってこられ、そしてそれぞれも実績を残してきておられます。 ところが、残念ながら、ことしの八月、ペシャワール会で、井戸を掘るなど現地の住民の皆さんと力を合わせてやってこられた伊藤和也さんが拉致、殺害をされる。その前には、その一年前でございましょうか、韓国の宗教関係者のＮＧＯも拉致され、誘拐され、二人が殺害をされるということで、丸腰の支援というのは現実に
テロリストとの対話ができればこれにこしたことはないというように思うわけでございますが、なかなか、ウサマ・ビンラディンの生存そのものが確認されていない、またナンバーツーのザワヒリ、彼も死亡説が流れておりますが確認がとれていない。友人の友人がアルカイダという方が以前おられましたが、ザワヒリ氏とは、氏と言っていいのかな、ザワヒリと私はカイロ大学の同級生でございますが、連絡先は存じ上げておりません。そういう中で、非常に厳しい状況であるがゆえに、まさに国際的な連携が必要ということでございます。 その意味で、私がパキスタンを訪問いたしました際に、パキスタン、国内政治状況は、ムシャラフ大統領が実権から外れるなどまだまだ非常に不安定でございます
今総理の方から、貧困がテロの温床であるというお言葉がございました。確かにその部分もございます。一方で、ウサマ・ビンラディンとかザワヒリというのは大変リッチな家庭に生まれているということも、ある種、彼らは彼らで、ある意味でいわゆるプライドというものも有しているのかなと思うところもございます。 さて、ソマリア沖での海賊問題についても触れさせていただきましたが、その質問については同僚に譲るといたしまして、旧テロ対策支援法そして今回の給油支援特措法ということで、これまでずっと特別措置法の形で常に我々はやって対応してきたわけでございますけれども、危機管理の観点からも、即応性というものも重要でございます。自衛隊の海外派遣のルールを定めた恒久
改めて民主党の方に最後に伺いますけれども、では、そもそも、もし政権が交代、これが実現したならば、今のこの補給支援特措法というのは廃止をされるんでしょうか。そしてまた、そのときには、海上自衛隊の船を戻すのか、ＩＳＡＦには参加するのか。この決意、イエス、ノーだけお答えいただきたいと思います。
よく小沢代表と打ち合わせを、意見をまとめた上で、法案の提出をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
おはようございます。小池でございます。きょうは久しぶりの質問でございますので、よろしくお願いいたします。 まずは、総理、スイスへの御出張、弾丸ツアー、御苦労さまでございました。まさに、日本の総理というのは、気力、体力、知力、この三つがそろっていなければならないわけでございますし、ますますこれからも御活躍を期待いたすと同時に、くれぐれも御自愛をいただきたい、このように思います。 といいながら、きょうの質問は、できるだけこの国のかじ取りについての考え方について伺いたく思いますので、特に総理からお答えいただくということでお願いを申し上げたく存じます。 まず、今回のスイス御出張もそうでございますし、これまでの総理になられてからの
政権交代ということがいつしか想定されるならば、これは逆の立場になってその思いを結局味わうということになるわけでございますので、ここは国家のプレゼンスの確保ということをもう少し現実とともに考えるべきだ、このように思うところでございます。 さて、先週、一月二十四日でございますけれども、新テロ対策特措法に基づきまして、海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」が出港をいたしました。私も横須賀に見送りに参らせていただきまして、そして元気な姿で海上自衛隊の皆さんが出港するさまを見て、そこへ行き着くまでのいろいろな過程を思い出しながら、感無量となったわけでございます。 また、湾岸諸国の中の一つのある王族の方とお話もしていたんですけれども、日本のプレ
平和協力活動、現地において、自衛隊の皆さんが、全員からというか、日本の国民からしっかりとバックアップを受けて出ているのと出ていないのでは士気にもかかわる、このようにも思うわけでございますので、この一般法、恒久法についての議論は、今回のインド洋の活動につきましても、もう既に一年後に同じような状況が考えられるわけでございますので、これについては時間をかけながらも急いでやるべきではないか、このように思っております。 それから、米軍再編についてでございますけれども、現在、党の方で基地対策委員長を仰せつかっております。米軍再編につきましては、日米合意に基づいて、そしてまた地元の理解を得ながらも速やかに、確実に進めていかなければならないもの
地元の声もいろいろございます。皆さんの声に耳を傾けていただければと思っております。 また、この米軍再編でございますけれども、冷戦後の東アジアの情勢をにらみながら、我が国の抑止力の確保ということが最大の目的であるわけでございます。そしてまた、東アジア情勢も刻々と変化を遂げているわけでございます。例えば、先日の大統領選におきまして、韓国では新しい大統領が来月にも就任をするということで、ここでも一つの変化が見られます。また、台湾におきましても総統選挙が間もなく行われる。そしてまた、中国の経済、軍事力その他も日々刻々と変化を遂げている。 また、何よりも、北朝鮮問題につきましても、核開発の申告がいまだに明確に行われていない状況にあって
特に、韓国の大統領が今度新政権、新大統領にかわるということでございますが、二月二十五日でしたか、就任式でございます。ぜひとも、総理には就任式にもお出かけになったらどうか、このようにも思うところでございまして、国会の御承認を賜ればでございますけれども、ぜひいらしていただきたいというのが私の希望でございます。 それからまた、先ほど斉藤議員の方からも韓国のガソリン税の話がございましたけれども、現在で二百二円程度の中で六、七円下げるということなのでしょうか。韓国でもやっているじゃないかという話があるかもしれませんが、韓国は京都議定書の削減義務を負っていない国であるということも留意しなければならない、このように思います。 そこで、地球
もちろん、現実を考えなければいけなくて、そして、省エネ、日々行っていかなければならない。 ただ、私は、積み上げ方式という形になりますと、今できるところをやっていくならば、二〇五〇年の五〇％削減というのは到底無理だろう。であるならば、例えば月、火、水はもう自動車には乗らないとか、それぐらいのかなり激しい話が二〇五〇年に五〇％というのを確立するためには実際には必要になってくるであろう。これぐらいのものである。 ですから、積み上げ方式というよりも、むしろ、まず御旗を立てておいてそこから逆算するぐらい、それによってイノベーションを図るというのが必要なのではないか。それを実現するために、省エネを、毎日の部分のところの技術開発を行う。両
