小池百合子

ｅ—Ｊａｐａｎ構想は着々と進んでおります。一方で、かつて、政府の関係のプログラムを、孫請、孫々、ひ孫請をやっているうちに、オウムの関連の企業にそれが発注されたなどということもございました。 　このサイバーテロというのは、せんだっての新型インフルエンザではございませんけれども、これはもちろんテロではございませんけれども、新しい脅威として真剣にとらえていかなければ、金融システムから何から何まで壊れてしまう。そのことに、ぜひともこれからも注視し、そして必要な対策を講じていただきたい。 　そして、これは非常に大胆な挑発行為が続いているわけでございますけれども、北朝鮮のこの行為の背景に、その内的要因として、去年の夏からの金正日の健康不安、

困難であると同時に、むしろこの後継者問題に我々は目を奪われていてもいけない、真の危機管理から目をそらすという手法でもあるということに気がつかなければならない、こう思います。 　そして、この北朝鮮のような独裁王朝におきましては、権力の承継期というのは実は大変危険な時期でもあるわけでございます。忠誠競争のために軍部が冒険主義に走るという可能性、かつては対南工作を進めるために日本人拉致をどんどん進めたというのも、これも一つの忠誠心競争の犠牲となったと言えると思うわけでございます。すべて後継者の実績にするためでございます。 　皆様方のお手元にこの写真をお配りしておりますが、きれいに飛んでいるのが、これがテポドン２でございまして、これが、

私が防衛大臣の際に例のイージス艦の情報漏えいの話がございました。非常に私は神経をとがらせた部分でございます。 　やはり高い情報を得ようとすると、それだけこちら側の守り、安心感、それがないといけない。ですから、スパイ防止法というのは私は本当に必要だと思うんですが、長官、いかがですか。

多分、次のページだと思うんですけれども、ないでしょうか。 　これはもう情報の漏えいの話ではございません。インテリジェンスの話でございまして、そこのヒューミントとか、それからデータもそうでございます。サイバーテロの逆の話なんですね。この部分でございまして、それからまた、スパイ防止法というと必ず人権の問題が出てくるわけで、私は、この辺あたりがまともな論議もされてこなかったことは、国家としての本当の意味の危機管理が我が国は全くおくれている、このことを一言申し上げさせていただきます。 　さて、肝心のこの特措法にかかわる物流の話でございますが、この法案の最大の目的は、ミサイルや核開発にかかわります物資の輸出入をとめるということなんですが、

さあ、中国、かなめでございます。 　それから、私は、もう第二次朝鮮戦争は始まっているという認識のもとにおいて、政府としてしっかり危機管理、危機対応をお願いしなければならない。そのためには安全保障政策こそ与党・政府としての大きな責任であり、野党にその安全保障政策があるかないか……（発言する者あり）ないです。ありません。これを政権交代の四文字にひっくるめてしまうのは、余りにも国家にとって危険。 　そしてまた、もし朝鮮半島の有事の際に拉致日本人をどうやって保護するのかも考えておいていただかなければならない。さらには、今、貨物の検査をしようと言っていますけれども、一方では精巧なるにせ札づくりが行われております。これに対してのチェック体制

小池でございます。 　ただいまの中谷議員からの数々の重要な御質問に加えまして、できるだけ重複しない形で関係の方々に質問させていただきます。 　私の場合は、特に、そもそもなぜ海賊がソマリアで出没するようになったのか、その根本問題なども伺ってまいりたいと思います。 　その前に、中谷議員も再三指摘されておられましたように、我が国は海洋国家であり、そして貿易立国であります。シーレーンの安全の確保というのは、我が国にとりましても文字どおりの死活問題であり、生命線であるということが言えると思います。このたびの海賊対処の法律をしっかり整えるということは、この我が国の生命線を確保し、そしてまた公の海の安全を守るその一員であるということを確実に

月によって発生の状況が違うというのは、海の状況なども勘案されているんだろう。勘案というか、海賊はそういうふうに気候なども考えながらやっているのではないかなと思いますが、いずれにせよ、アデン湾のところに集中していた部分がほかの地域にも広がっているということは最近の情勢で聞くところでございます。 　そうすると、それだけまた海域が広がっていくということは、我が国自衛隊、海上自衛艦二隻が派遣されているわけですが、さらによく国際的な連携を図っていかなければならない、このように考えるわけでございます。ＥＵの本部、それからアジアの諸国など、それぞればらばらだったり、まとまっていたりということでございますけれども、それぞれの活動する際の連携、国際

海はとにかく広いです。私もスエズ運河などに何度も参り、まあスエズ運河はどちらかというと狭いというか、広い海とはまた違いますけれども、それがだんだん活動範囲が広がっていくと、それだけうまく連携をとらなければ効果が出てこないということだと思いますので、これからますますその国際連携を強めていくことが効率的かつ実効ある海賊対策ができるものだと思います。さらなる工夫をされるようにお願いを申し上げます。 　それから、今回、二十一年度の補正予算が組まれているわけでございますけれども、経済対策にあわせましてこのソマリア沖の海賊対策への手当ても計上されているところでございますが、それは幾ら計上になり、またどのようなコンセプトに乗った形でその計上が行

調整の過程ということでなかなか数字を言いにくいということなんでしょうが、ざっくり百億ではないかとも言われているわけでございます。海賊に対して我が国の納税者のお金が使われているという認識を持たなければならないわけでございまして、それだけに実効性ある活動をしていただきたいと思っております。 　それから、今回の新法でございますけれども、その中には、海賊を逮捕した際のその後の刑罰について、細かに日本の法律とも照らし合わせながら記されているわけでございますけれども、そもそも海賊を逮捕するに至るまでの活動ができれば、これは一つ大きな成果にはなることだろうと思います。しかしながら、では逮捕した後、一体どういう形で犯人を、海賊を連れてき、そして拘

今回、海賊という行為に対しての刑罰が明確に定められたということでございます。そしてまた、海賊を逮捕するに至るまでの活動ができれば、かなりのその後の抑止効果にもなろうかと思うわけでございます。このあたりは、毅然とした形で進めることがその後の日本の海上自衛隊の対海賊活動というのが功を奏してくるというふうに思っておりますので、今後、まだ決まっていない部分なども早急にお詰めいただいておいた方がいいのかと思っております。 　それから、今も幾つかの国の名前が出ましたけれども、アデン湾というのは、アフリカ側にはソマリアそしてジブチ、アラビア半島側がイエメンそしてオマーン、こういう地理関係にあるわけでございます。周辺国の取り締まり能力ということも

また、そういった周辺国の能力向上のために、かつて日本からさまざまなハードな支援も行ってきたと思います。今後、そういった考えについてあるのかどうか、また、どういう方向に進むのか、御報告ください。

あらゆる可能性を模索し、そしてまた、最も効果的な方向性で対応していただくようにお願いをしたいと思います。 　これはそもそも、海賊というビジネスが成り立つということを学習効果させてしまいますと、それによって得た身の代金が、また次なる新鋭のグラスファイバー製の新造船を確保したり、またさらなる高性能の武器の調達をするということで、これは悪循環に陥ってしまう。海賊側からすれば好循環という形になりますので、それをどうやって断ち切っていくのか。 　先ほどから御紹介のあります、アジアの海賊対策の地域協力でＲｅＣＡＡＰ、こちらの方が日本が主導で行ってきたわけでありますけれども、これが功を奏していることがマラッカ海峡あたりの地域での海賊の出現をか

ですから、魚がとれなくなった漁民たちがかわいそうに海賊をやっているという話はもう超えているということを認識しなければならないと思うわけでございます。 　また、今副大臣からの御答弁の中にも入っておりましたけれども、環境が悪くなってきたということでございます。二〇〇四年にスマトラ沖で津波が起こって、その影響を、各国の沿岸国での調査をＵＮＥＰ、国連環境計画が行って、報告書をまとめております。その中に、ソマリア沖に沈められていたというか、そのままじっとしていた有害廃棄物が打ち上げられて、その影響で住民が健康被害を受けているということがるる語られているわけでございます。 　また、これはヨーロッパではドイツの緑の党などが大変追及していた案件

今申し上げましたように、海上投棄については、国際的にもバーゼル条約という取り決めがあるわけでございますから、こういったことをしっかりと、今後起こらないように国際的にも連携していくべきではないかと存じます。 　しかし、そもそもこういったことが起こったのは、ソマリアという、本来国家であるべきところが政府の機能を失って、内戦状態の中で、経済は疲弊し、国民は疲れ、生きていくすべがなかったということが根本問題にあるわけでございます。 　これからこの海賊対策に、我が国が我が国の納税者のお金を毎年百億ずっとつぎ込んでいくというわけにもまいりません。それはまた、ソマリア国民にとっても不幸な話になろうかと思いますし、地域の安定にもつながっていかな

中国は、国家戦略においてこういった活動を、一つ一つの地域でやることをやってきている、それも、ＯＤＡと絡めたり、時には軍事的な部分の支援をしたりということで、あの手この手なわけでございます。 　松本副長官にお越しいただいておりますが、日本の安全保障のためには、私は、より総合的に、また中長期的に、目の前のことに対処するということだけでなくて、やはり中長期的に、国を挙げての安全保障政策、そしてそのための戦略を描く部門というのを確立すべきではないか、これはかねがね考えてきたわけでございますし、また、ＮＳＣという、国家安全保障会議というものを設けることによって、そういった機能を果たせるようにするべきだということから、安倍政権の時代にもＮＳＣ

まだ余りチンができないような状況だなと思ったわけでありますけれども、そこの肝の部分は、そうやって多くの大臣と報告会を開くという意味ではなくて、やはり事務局がしっかりとして、そこで世界からの、各国の情報も集約し、そして、我が国としてどうあるべきなのかを文字どおり戦略的に描いていくというところなんですね。 　官邸は、日々のことに対処するのは大変なことであります。しかしながら、やはり中長期的なビジョン、それを実現するためにはどうするかということを、日々それを養っておかなければ、即座の対処もできないということが言えると思っておりますので、これについては、改めてしっかりとお取り組みいただきたい。 　そして、新法に戻りますけれども、改めて整

私は、ポイントは、どのように連携をうまくし、そして、法律に書かれているこの運用をどうスムーズに行っていくかに尽きると思っております。 　能登半島沖の不審船の事案がございました、九九年のときでございます。これでいろいろと、連携が海自と海保は悪いじゃないかという指摘など、幾つかの問題が浮かび上がったわけでございます。そのときに、周波数でさえ連携がとれていないという指摘がございました。その後、どのように改善がされ、現状どうなっているのかという点が一つ。 　それから、これは非常に歴史的な話でございます。今回、海賊の対処で海上自衛隊が出向するようになったその背景に、冒頭に申し上げましたように、日本船主協会からの要請があった、それから日本海

両方とも、国民の安心、安全のためには、しっかりと連携し得るところはし、そして我が国の生命線を守るという共通の目的のためにしっかりと役割を果たしていただきたいと思います。 　今、教育面でのお話ございましたけれども、先ほど中谷議員の方から、和歌山沖でのトルコ船の話がございました。 　これもまた、伝統墨守の中で、例えば、海上自衛隊がこれからも有してほしいシーマンシップといいましょうか、サイレントネービーというんでしょうか、そのエピソードとして、太平洋戦争緒戦のインドネシア沖の海戦で、英国の艦隊が撃沈されて、そして、漂流者四百名以上の英国兵が海を漂っていたところを、当時の帝国海軍の駆逐艦である「雷」が一人一人を助けたというエピソードがご

防衛大臣がお戻りになったので、ちょっと伺っておきたいことがございます。 　今、北朝鮮が例のミサイルを発射し、六カ国協議から離脱をするということを言いということで、北朝鮮の情勢もなかなか厳しい、日本にとっては特に厳しい。さらには、このところ中国海軍の動きが大変活発でございます。 　ということで、海賊対策で今回二隻を送っているわけでございますが、そしてまたインド洋上で給油活動を続けている。私は、日本の国の防衛というのは、やはり日本の国そのものを守っていくことだと思います。決して手薄ではないと思います。しっかりと日本の防衛は行われているものと思いますけれども、どういう対応をしているのか、これについて伺いたい。 　それから、今回海上自

これから新大綱を書いていかなければならないわけでございますけれども、世界の情勢も大きく変わっております。総合的に、戦略的に、そして実効ある安全保障を確立していかなければならない。そのためにも、今回の海賊対処法案の一日も早い成立を期するところでございます。 　ありがとうございました。