小池百合子

たしかそれは小沢さんがおっしゃっておられたと思いますが、その点については否定をされるわけでございますね。確認をさせていただきました。 　今、給油量も減っている、パキスタンの艦船への給油に今シフトしてきている、そしてその意味合いが減ってきているというお話でございましたけれども、例えば私は、そこで、判断材料として、給油量だけで見ることはいかがなものかと思うわけでございます。給油量という、見えるもの、数字だけで判断をしているということは、外交や安全保障にとって、それだけが目安ではないということを指摘したい。 　つまり、給油活動を通じて各国との共同作戦に参加をするということで、そこで実は目に見えない機微な情報の共有ということがあるわけで

私は、ここの情報の共有というのは、私どもの政府のときと今の政府と同じ人がやっているわけではございませんので、その辺の比較ができないわけでございます。 　しかしながら、昨今のいろいろな、それこそ情報を考えますと、情報の共有、信頼という言葉にかえてもいいかもしれません、ここの部分で揺らぎがある、私はこのことを大変心配しているわけでございまして、今大変自信たっぷりにおっしゃいましたけれども、そうではない、私どもは大変な危機を抱いているということを強調して申し上げておかなければなりません。 　さて、インド洋での給油活動のかわりにと言っていいんでしょうか、アフガニスタンの民生分野で五年間で五十億ドルの支援を表明されておられますね。日本円に

要は、我々これまでもいろいろとやってきたことであります。そこに金額がふえてきているという。幾つかの新しい観点もございましょう。しかし、これまでアフガニスタンでこれらの事業をするにおいて、やはり、ここはもう鶏と卵になるわけでございますが、現実はそう簡単ではないんですよ。それがうまくいっているならば、もうこれまでも我々やってきているわけでございまして、そのところで急にまたお金を積み増しした。これまでの政府が二十億ドルだったらその倍ぐらいはどうだ、いやいや五十億ドル、先に数字がありきだったのではありませんか。また、そういった形であるならば、これは私どもだったら事業仕分け、その対象に真っ先にさせていただくべき項目である、このことを申し上げさ

私は、中国の軍拡というのは、もう二十年間、二けた成長といいましょうか二けた拡大を続けているというのは、我が国にとりましてもやはり注視をしていかなければならない。おっしゃるとおり、脅威という段階にならないように、私どもはしっかりと見ていかなければなりませんし、まさに説明責任ということを中国には求めていく必要があろうかと思います。 　そして、その中国でございますが、きのうも、私どもの谷垣総裁の方から、例の天皇陛下の特例会見の話が出ました。 　政府の方として、法律上の、憲法上の整理もされるということでございますが、それはそちらにお任せをしておきまして、話題は、十二月十五日に実際に行われました天皇陛下と中国の副主席のいわゆる特例会見でご

報道によりますと、平野官房長官が宮内庁長官に電話して、君の言うのもわかるけれども、日中関係は重要だから、これは政府、官邸としてのお願いだというふうに報道をされておりますので、私どもは、こういうことを言うんだなと思って、ショックを受けたわけでございます。 　総理自身は宮内庁の方に電話をするなどされませんでしたか。

これはもう一つポイントがございまして、中国の外交部長が訪日時に内報があり、外務省から内々宮内庁に打診、これが十一月十九日。ずっと時系列にまとめて見ているわけでございますが、そもそも、前にも副主席として天皇陛下との会見があったわけでございますが、私は、中国の外交部がこの一カ月ルールというのを知らないはずがないと思うんですね。 　であるならば、もともと一カ月ルールを知りながら直前になって言ってきたのではないか。一カ月ルールに挑戦したのは実は中国ではないだろうかということを考えるんですが、鳩山総理、いかがでしょうか。

これは、どの時点でどうするというのは、中国というのは大変戦略的な国でありますから、こうやってだんだんと前例を破っていく、突破していくということが、ずるずると日本の政治の判断をゆがめてしまうことにならないか。それだけに、今回、政治利用などと言われているわけでございますから、きっちりと守るべきところは守るという原則を変えてはいけないんだ、私はこう思うわけでございます。 　一方で、同じく中国絡みでございますが、中国はことしの三月一日から海島保護法という法律を施行することになっています。これは、離島の環境保護を行うということでございまして、環境保護をうたいながら、無人島の所有権は国家に属するんだ、建築物の建設制限や、領海の基点となる標識の

先ほどから、一カ月ルールの話、沖ノ鳥島の話、ガス田の話、ずっと続けさせていただきました。 　私は、やはり領土、主権というものは、一ミリ譲ると言った後はずるずるずるずると不利な立場に置かれてしまうことのないように、鳩山政権にそのところをしっかりと覚悟して対応していただきたいということを申し上げているわけでございます。 　さて、その島の問題でございますけれども、こちらをごらんください。これは、国境、台湾がもう見えるところにあります沖縄県の与那国町の町会議員、村会議員、対馬市の議員選挙の状況でございます。 　それぞれ人口が少ないといったところで、議員の定数も六人、十人、二十二人とすごく少ないわけでございますけれども、これを考えますと

与那国の自衛隊については、これは私は真剣に考えていただきたいと思います。 　それから、今、コアリションの方に一名連絡要員を残したということでありますけれども、やはり共同で活動するというところからくる信頼感、それをベースにした情報ということを申し上げているのでありまして、ただ一人係官を置いていますよというのでは不十分である、私はこのことを申し上げさせていただき、そして、インド洋での給油活動という、ある意味で納税者にとっても最もプラスのこの活動をやめられて、そして、見せ金のような五十億ドルというもので、実行がなかなか難しいところでやっていますよというのは誠実な外交ではない、私はこのように申し上げておきます。 　さて、今の与那国の町議

先ほどからボウロン、ボウロンというのは、そのまま言葉で聞くと、むちゃくちゃな論というふうにとられがちでございますけれども、主文の次に続く、傍らという字を書いて傍論という字でございます。 　しかし、ここで設問のところにこれをいきなり持ってくるということ自体に私は作為的なものを感じるわけでございまして、お隣の松原仁先生も先ほどから深くうなずいておられるところでございます。 　そして、この外国人参政権について、民主党のマニフェストには参政権の付与は記されていないわけでございますね。党内でのいろいろな議論があるからまだ書けないんだというようなことをおっしゃっていた。 　ところが、赤松農水大臣、もう一度お答えいただきましょう。十二日の民

では、公約というのは何なんですか。永住外国人への地方参政権の法案の成立は民団への公約だとおっしゃったと報道されております。

マニフェストも随分変わってきているわけでございますけれども、ここへ突然こうやって、公約だ、それも対外的な公約であるということが出てきているのは、口約束だったら何でもいいというんですか、そうしたら。おかしいじゃないですか。 　きのうも、全国知事会で皆様方のお仲間でもありました松沢知事が、この問題については非常に慎重に対応してもらわなければ困るといった、そのようなくぎを刺しておられますし、また、都道府県の議長会でも同じように、反対といいましょうか、慎重な対応をすべきであるという決議が行われたところでございます。 　この問題は多くの課題、つまり、日本国はだれのものであって、だれによって決めるのかという一番基本のところですよ。ここのとこ

その御判断、しっかり守っていただきたい、このように思います。公約を守られる国民新党でいらっしゃいますから。 　さて、大きな課題でございまして、これから日本の国がどこに向かうのかという中で、乗組員がだれなのか、そういう大きな課題でございます。 　次に参りたいと思いますが、日米安保条約の深化の問題でございますが、その中で、深化、深めていくと言いつつ、一番入り口なのか出口なのかわかりませんが、普天間の移設の問題でさえ、この内閣はどこへ向かっているのか。人によって言うことがばらばら、そしてまた、いつまでに何をするかもばらばら。一体こういう中において日米同盟の深化というのがあり得るのかどうかというのは、これは私はその時点でもはや無理だと思

つまり、日米で納得をできる、つまりアメリカ側も十分米軍再編、米軍再編というのは、単にＡ地点からＢ地点に移せばいいという話ではなくて、それが抑止力として実際に機能するかどうかの話でありますから、基本的に相手のある話。ですから、ここの部分のところを外して、ただどこかで受け入れてくれるからそれでオーケーかといったら、それはまた抑止力の観点から、また米軍の展開の部分から防衛上の問題として考えていかなければならない。 　ですから、これまで十三年間かかった、確かに長いですよ。しかしながら、一方で、ではことしの五月までにアメリカとも合意をするような案ができる、よほどの魔法を使わなければ私は難しいと思うわけでございますが、本当に五月末までにできな

できない場合は、本当に日米同盟は厳しい局面、ましてや、ことしが安保改定の五十周年という節目の年でございます。このことを考えると、深化ではなくて、間に刻むという字を入れて深刻化につながってしまう、このように思うわけでございます。 　それから、そもそもこの結論は、八ツ場ダムの工事の停止ということは、私は、むしろ流域の住民の皆さんの意見をきっちりと聞く必要があると思うんですね。マニフェストに書きましたからということで、住民の意見を聞かずして中止ということは、私は、これこそ暴論だと思うわけでございます。 　安全保障というのは、これはまさに中央政府の決断でございまして、もちろん、それは住民の意思など関係ない、そんなこと言っていないですよ。

この問題は、今後、日本としてしっかりと取り組んでいただかなければならないテーマでございまして、このように目に見えないものがいかに重要か。 　先ほどからずっと私申し上げてきているのは、いかにしてこの情報の部分をしっかりと確保するか。これは、同盟国との情報の共有であり、また外交による情報の強化ということもございます。そしてまた、今度は、情報の部分で、破壊をされる部分についてもしっかり目配りをしていただかなければ、この日本の国を預けるのは心もとないということを申し上げているわけでございまして、しっかりと取り組みをされることを期待いたしておきます。 　ちなみに、北朝鮮の問題でございますけれども、訪朝のことについてしばしば総理は触れておら

まあ、意欲を持っておられるということでありましょう。 　最後に、環境のことについて一言伺わせていただきたいと思います。 　九〇年比でマイナス二五％と野心的な数字をお出しになった。一月三十一日に、今回のこのコペンハーゲンの合意、テークノートという形になっているわけですけれども、別表に書き込みをすることになっております。 　各国は二〇二〇年の国内炭素排出削減目標を発表するということでございますけれども、そのまま二五％、前提つきだとは伺っておりますけれども、前提のところを、例えば〇五年比でマイナス一五％とか、もっと現実的なことにしなければ、日本はこの排出量取引という新しいゲームの中において大量に買い込むであろう顧客として、そしてまた

基準年は、全体の量は変わらないといっても、やはり、ヨーロッパのゲームに乗るのか、それとも新しいゲームを始めましょうかという一つのシグナルなんですね。そういったことをうまく活用していかなければならないという観点、このことについて私は申し上げているのでございます。いろいろな工夫をすべきだと思います。 　最後に、地球温暖化対策に対して原子力が改めて見直されているところでございますが、原子力発電について、福島大臣、どのようにお考えになっているんですか。地球温暖化対策といいましょうか、原子力発電についての考え方を改めて伺います。

連立政権はいろいろ御苦労があろうかと思いますが、私どもは日本丸に今乗っているわけでございますので、しっかりとした羅針盤で、そして二十一世紀の日本を正しい方向に導いていただかなければ、船酔いをして私どもは困るということが一点。 　それから、先ほどの温暖化対策でございますが、電気自動車、プラグインなどが随分出てきておりますが、実は、この国会の施設はほとんどその対応ができておりません。このことを、隗より始めよで国会全体としてその対応をしていただくことを要請申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

小池百合子でございます。 　先ほど、衆議院本会議場にて、麻生政権に対します不信任案、これに対します採決が行われました。そして、粛々と麻生政権が信任をされ、そして、我々、政治の責任を預かる議員として、国家の一番基本である安全保障政策、その一端であります貨物検査特措法案について審議を行うところでございますが、野党席は空席となっております。生活が第一と言いながら、結局、政局が第一であるということをこの空席が証明しているのではないでしょうか。 　ましてや、安全保障政策がいまだに一枚岩であるということは聞いておりません。この特措法の審議をめぐりまして、党内で一致した意見が見られない、そのためにこの特措法の採決に参加しないのではないかと言わ