小池百合子

その移設先ということでありますけれども、五月末までに複数案を提示するという話が漏れ聞こえるわけなんですが、その際は、日米合意、一カ所でというふうにとらえてよろしいんでしょうか。

ということは、あっちこっちと、まあばらばら案もあるかもしれませんけれども、しかしながら、一カ所というのが、抑止力を効果的に確保するということについては、普通に考えますとそういった案が一番妥当ではないかと私は思うわけでございます。 　ちなみに、これまでの政府で検討してきた辺野古案でありますけれども、これは、現在の案から、今俎上に上っているところから既に選択肢として消えているんでしょうか、消えていないんでしょうか。

しかしながら、普天間の今の空港、基地が有している、その機能を分散させるという意味ではこれまでも検討はしていないはずであります。そっくりそれを辺野古に持ってくるということであったと思うんですけれども、違いますか。

そして、今さまざま喧伝されておりますが、そもそも、あっちの案だ、こっちの案だと今の時点で出るというのは、本当はそのこと自体がよくないと思うんですね。むしろ、政府内でしっかりと協議をする、それも、Ａ案だ、Ｂ案だ、Ｃ案だと、外に出れば出たその段階でつぶれるものなんですね。ですから、そもそものこの議論、政府内の決め方そのものに問題があるんじゃないかと私は思うんですが、その辺について外務大臣はどう思われますでしょうか。

これは政府・与党としてお決めになるわけでございますけれども、自由な議論というのはさまざまな分野で展開していいものだと思うんですが、しかし一方で、事こういった基地問題であったり安全保障に関しての問題については、こちらでベターと言ったかと思うと、こちらがベストだと言っている、この状況自体がワーストだと私は思っているんですね。そういったことが結局、国民の皆様方の間の日米に対しての不安につながっているということであります。 　私は、こういったことから、今、協議会が開かれているということが報道されますけれども、一方で、自由な議論とはこの分野は違うということを改めて肝に銘じていただかなければ、日米同盟の不安、これは国民が六七％不安に思うという

しかし、やはり、こういったことについても、我々は日米間の信頼について深化させるとおっしゃっているわけでありますから、これは深化にはなっていないという証左であろうか、このように私は思うわけであります。 　それから、今、トヨタの問題そのもので、我が国政府全体ががっと動くというのは、これはまた別の問題を惹起させてしまうということで配慮も必要だと思いますけれども、今、上海万博に合わせて鳩山総理は訪中をされるとおしゃっておられますけれども、私は、方向は、アメリカにいらっしゃるべきではないだろうかと思います。さまざまな懸案事項もございます。そういった意味で、目指すべきは訪中ではなくて訪米だ、このように考えるのが一点。 　それから、なぜ訪米を

私は、この日米間の問題は極めて、同盟国であり、そして日米の経済、さらにはトヨタという、現在リコール問題を抱えている、これは一社ということではございましょうけれども、しかし、国内の雇用の状況であったり、その影響などなどを考えますと、これは政府としては何らかの対応も必要かとは思うんですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。

クリントン国務長官との会談の際も、エコカー減税の話でも、車についてはアメリカが注視をしているということは明確になっているわけですね。 　余りうがった考え方はしたくないのでございますけれども、先ほどのＱＤＲの話にしろ、それからトヨタのリコールの問題にせよ、それから、後でちょっと伺いますけれども、拉致問題というのは、そもそも余り、アメリカ自身が熱心に取り組んでいるというよりは、同盟国の日本が拉致問題という人権問題を取り上げるというから、だからアメリカはサポートをするという間合いのとり方だったんですね。であるならば、そういったところにも日米間の信頼の問題というのが波及をしていくということでありまして、それだけに、普天間の移設問題が迷走を

チリに対しては、先方のニーズに合った形で、また日本らしい復興支援などを進めていっていただきたいと思っております。 　一方で、ハイチでございますけれども、せんだって我が党の中谷元議員らが現地を視察いたしました。 　そこで、これは建設的に私はお願いをしたいんですけれども、現実に向こうで問題点があった。それは、日本が、麻酔薬が輸出できないように法改正してしまっているんですね。法改正の際にそれらのことが念頭にあったかどうかというのが、ちょっと今からは、そのときのいろいろな議論をもう一度見てみないとわかりませんけれども、これは至急法改正した方がいいんじゃないか。 　つまり、麻薬取締法を改正したということで、麻酔薬、ケタミンという麻酔薬が

私は、日本の支援、特にこういった緊急災害支援というのは、特に地震国日本のさまざまな経験、これは、救命から、それからその後の復興も含めて、パッケージです。 　日本という地震国、そしてまた、ツナミというのが日本語でなっているということも考えれば、前回の津波のときも、モルディブであるとか、それからスリランカなど、日本の支援は私は大変役立ったと思いますし、また、私自身、阪神大震災のど真ん中にいたということを含めれば、何が問題かというと、救命の次の段階でありますけれども、瓦れきの処理なんですね。 　といったことを考えれば、パッケージで、日本の災害救援は特に地震とそれから津波に強い、そういうコンセプトでもって、どういう法律の改正が必要なのか

先ほど申し上げましたように、この緊急支援という、特に災害支援でございますけれども、これについては、何よりも時間が重要、スピード感が重要ということでございます。そのためにも、この法律を、全体、縦横斜めを見た上で、より確実に、より迅速に、そして効果が出る、そういった支援をすべきだと考えておりますし、また、現在のこのハイチの部分ですけれども、司令部に自衛官を配属して情報収集をさらに活発に行うようにするべきであるということを申し上げさせていただきます。 　それから、拉致問題と北朝鮮なんですけれども、デノミに失敗して、六カ国協議に戻るという話が出ておりますが、さて、北朝鮮が六カ国協議に戻ったからといって何か大きな展開があるとは私は全然見えて

ありがとうございます。 　日米、同盟国でありますので、そこのきずなをしっかりとしていかなければ、あらゆる部分に波及をする。 　そしてまた、最後、辺野古の陸上案はあり得ないということだけを一つ申し上げて、終わらせていただきます。

おはようございます。 　自民党、小池百合子でございます。 　ことしは、ちょうど日米安全保障条約改定から五十年という節目の年でございます。その皮切りにおけるこの予算委員会で、外交、安全保障に関しての質問をさせていただく機会をちょうだいいたしました。まことにありがとうございます。 　五十年前、ちょうど米ソの冷戦構造の真っただ中にあったわけでございまして、また、日本の当時の風景と申しますと、多分、「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」、あの時代だったのかもしれません。 　ここで、鳩山政権の皆様方、閣僚の座におられる方々、五十年前というと、前原大臣はまだ生まれていなかったですね。原口大臣も生まれていなかった。（原口国務大臣「辛うじて生まれて

今の御質問を聞いていらっしゃったですか、お手洗いで。今、学生運動のころのお話を伺っているわけでございまして、それぞれ、授業料の値上げという観点、安保反対、そして米帝の打破といったような言葉があの当時は躍っていたわけですが、仙谷大臣はどんな学生運動をされたんですか。

鳩山総理、当時は六〇年安保、七〇年安保といったところで、学生時代はどういう活動をされておられたんでしょうか。まさか安保反対運動をされていたんでしょうか。

ありがとうございます。 　いろいろな思い出を聞かせていただいたわけでございますが、そういった若いころの心象風景というのがやはりその後の政治の行動につながってくるものであると思っております。鳩山内閣、特に安全保障、外交面で、はっきり申し上げて大変迷走が続いているとしか思えないわけでございます。そういった今後の流れを見るにつけて、やはり、学生時代、若いころの心象風景のところから読み解いていくというのも必要なことかと思い、伺わせていただいたわけでございます。 　それでは、ちょっと具体的に直近の話で伺わせていただきます。 　こちらをごらんください。ハイチの救援活動について伺わせていただきます。 　日本時間の一月十三日の早朝、現地では

検証も大事でございますが、今起こっていることに対してどうするのかということは、いつもタイムリーに決断をしていただかなければならない。密約の問題もそうでありますが、検証ばかりしていては、本当に今の大きな流れの中についていけなくなってしまうのではないか。その点のスピード感を申し上げているわけでございます。 　それから、昨日、北澤防衛大臣が、たまたまＣ１３０がアメリカにあったということでおっしゃいました。それで今のマイアミの話にもつながってくるかと思うわけですが、ほかにＫＣ７６７という足の長い飛行機もございますけれども、使える状況にまだなっていないということです。 　Ｃ１３０もそうでございますけれども、クウェートのアリ・アルサレム基地

私は、今回のハイチの話だけをやっているわけではないんですね。今後の支援体制を考えるにおいて、少し足の長い輸送機の確保ということを防衛省としてやられたらどうですかということ。 　それと、同じように、武器輸出三原則がありますけれども、禁輸の三原則でありますけれども、これについて防衛大臣、御発言なさっていますね。認めるべきであるということをおっしゃったんですが、それは撤回されたのでしょうか。

しかし、これは日本の技術という観点からも、製造業、物づくりという観点からも、見直しについては真剣に検討されるべきだ、その価値はあると私は思っておりますので、防衛大臣、ここは後段の今の部分も含めて真剣に御検討をいただきたい、こう思っております。 　それから、先ほど来、ＰＫＯに中国がハイチの方に出していたということが、その後の兵たんにもいろいろスピード感を持たせた。中国ではハイチへのＰＫＯに出しているわけでありますが、その中で八人の犠牲者も出たということで、自国民を救助するという意味もあったのでありましょう。しかし、最近の中国を見ておりますと、非常に支援が早いんですよ。もしくは、国際的な課題についての対応のスピード感たるや、本当に目を

友愛ボートの構想、新聞で知りました。ピースボートかなと思ったわけでございますけれども。 　さて次に、インド洋での給油活動の点についてただしておきたいと思います。 　新テロ特措法に基づきます海上自衛隊のインド洋での給油活動、一月十五日をもって撤収、そして現在は帰国の途にあるわけでございます。まず、過酷な任務を果たしてきた隊員には私からも御苦労さまと言いたい。そしてまた、日本としてできる最も効果ある活動をしてくれたと私は心から敬意を表し、感謝をしたいところでございます。 　ところが、総理はこの活動について、政策的な意義でいえば、近年、必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか、給油活動の実績が示しているというふうに指摘されて