だれに祈るんですか。祈るというのはだれに対して……（発言する者あり）実る。わかりました。聞き間違えましたけれども、祈るとしか聞こえませんでした。もはやそういう状況なのかな、このように思うわけでございます。 そもそも抑止力を、もう総理になっているんですよ、一国の総理ですよ、そして軍ではないけれども、いわゆる三軍の長ですよ、その方が、今抑止力というものがわかりましたと言っておられることについて、これは重要な国家機密を漏らしたと言わざるを得ません。つまり、この国のトップというのが安全保障という一番重要な必須科目をただいまお勉強中であるということを認めてしまうということは、これは安全保障上問題だと思いませんか、前原さん。
謙虚さによって徳之島の人たちの気持ちを翻弄し、そしてまた沖縄の皆さんに最低でも県外と言っておきながら、また辺野古に戻ってくるというのは、これは謙虚なんですか。
さっきから、とにかくばかり出てくるんですけれども、それはもう思考停止の言葉ですね。現実にこの国の安全を担っている国家として、とにかくとにかくばかり言って、そしてまた混乱が広がっていくというのは安全保障上問題ではないかということを尋ねているんですが、いかがですか。
今改めて確認をしておきたいんですが、この問題の決着、五月末までに区切られたわけでありますけれども、決着の中身をもう一度おさらいをしておきたいと思います。 これまでの政府答弁などをまとめますと、まず第一に政府・与党内の合意ができていること、二つ目に地元の合意があること、そして三番目にアメリカ側の合意があること、これをして決着と、このように既に国会などでも述べておられるんですが、これで間違いありませんね。
その時々によって合意の定義が違うというのはどういう意味ですか。
それは、例えば町長、徳之島の場合、町長は三町長おられます。どこの町になるのかによって違ってくるのかもしれませんけれども、その町長がよくわかりましたと言って、言葉を明確に発するということで合意とみなされるんでしょうか。
では、雰囲気として合意というんですか。
努力は常に続けなければなりませんが、政治は結果責任であります。この一点であります。そして、言葉には沖縄への思いとか、思いという言葉をすぐ連発される総理でありますけれども、そのたびにころころ変わりますので、その思いはいかにも軽いと言わざるを得ないと私は思っております。 そういう中において、今、合意の話にしましても非常にあやふや、そしてまた五月末ということを今もう先延ばしに入っているかのような発言があちこち散見されるわけでありますが、国民とすれば、やはり託した政府が、言ったことをちゃんとやってくださいよということが目に見えないと、これはまさに政府に対しての不信につながる、支持率などはそのあらわれかと、このように思うわけであります。
五月末と期限を決められて、きょうはもう五月の十日であります。二十日という期日の中でできる合意というのはそう大したものではない。これがもし北朝鮮でしたら、えいやっでやっちゃうんでしょう。しかし、そこは全く民主的ではありません。 そういう中において、先ほどの三つの段階での合意の中で、最初に申し上げたのが政府・与党内の合意ということでありました。今既に国民新党は、辺野古にまた戻るなどということはあり得ないということを代表がおっしゃっておられます。そして、後ほど照屋寛徳先生も、これからどんな御発言をされるのでありましょうか。政府はともかく与党内でさえ、合意に向けて、五月末までに決められるというのはもう曲芸に近いと思うんですが、いかがです
それはなかなか、これまでの流れを見ていましても非常に困難ですね。連立方程式はもう瓦解しているんじゃないでしょうか。 そして、先ほど与党の中でと申し上げましたけれども、民主党の中でも、けさの毎日新聞では、小沢氏とアメリカ・ルース大使が極秘会談をされておられて、「ハトヤマは信用できない」ということが見出しに書かれております。そしてまた、「鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない」ということが漏れているんですね。これは、小沢さんと会食をされた方、複数の関係者に会議内容の一部を明かしたということがまた記事になっているというのは、あえて小沢さんは外に出していますね。 そしてまた、不愉快で
しかし、これは小沢さん側から出ているとしか思えないんですね。（発言する者あり）推測で、間違いだったらこれは記事の訂正を出されるべきでありますね。そういうことにおいて、与党の中でもその内容が、流れが非常に混迷を続けているというところでございます。 さて、今また訓練を全国各地に拡散をするんだということが述べられて、報じられてもいるわけでございますけれども、そもそも、訓練をあっちこっちでばらばらやるということを私はアメリカ側がのむとも思わない。そもそも徳之島案についても、これをアメリカがのむとは聞いておりません。 このように、とにかく、私もとにかくと言っていますが、国外、最低でも県外という言葉に自縄自縛になることによって、結果とし
報道は、それではいつも推測ばかりかといったら、時にはそうではなくて本当のことが、どきっとするようなことが書いてあったりして戸惑って、大体そこで、そのことは推測にすぎないと否定をするのがお約束なのでありましょう。 しかしながら、今の日本が置かれている状況というのは、中国そして台湾、もちろん北朝鮮、韓国の各国が、この地域の安全のためにどうなるのかと、実は最もはらはらどきどきして見ているわけでございます。中でも、最近の中国の動きが活発であることは岡田外務大臣もよく御存じだと思います。それは、四月八日、二十一日と、日本の海上自衛隊の護衛艦に対しまして艦載ヘリを至近距離に接近させたという事例がございます。また、五月四日、中国の調査船が奄美
ここは緊密にしていただかないと、前回の中国の場合も、これは実は司令官というか、指揮の系統の中での行動だったかどうかというのが疑問視されているわけですね。そこはむしろ危ないところでありまして、あたかも挑発的な行動が非常に危険な状況を引き起こすということはまさに避けなければならないわけでありまして、いろいろな対話が進んでいることも承知をしておりますけれども、特にこの点は新しい事例として詰めていかなければ本当に危険である。 もう一つ伺いますけれども、与那国島に自衛隊を置こうということを浜田靖一防衛大臣のときから特に進めてきております。 かつて北澤防衛大臣は、この点については、いや、相手国、近隣の国を刺激してはいけないからみたいなこ
要は、北澤大臣、大臣になられて学べば学ぶにつけ、与那国の防衛が必要だという考えに至った、このように理解してよろしいでしょうか。
今、中国の海軍が空母の建造を進めている等々、海軍力を非常に増大させていることは周知の事実だと思います。 二〇〇七年にアメリカ太平洋軍のキーティング司令官が中国の海軍の司令官から聞いたとして、議会証言を翌年に行っておりまして、そのときは太平洋分割管理を提案されたんだという話、前原大臣も御存じのとおりでございます。ハワイ以東、東をアメリカ、西を中国ということで、アメリカ側は、これは中国の非常に露骨な野心であるということでとらえたわけでございます。 また、例のソマリア沖の海賊の問題でありますけれども、あのときも中国はいだてんで海軍を送って、今配備されている。また、行く中において給油の訓練なども行っていて、あたかもインド洋から我が国
中国の海軍の動き、パキスタンやスリランカ、バングラデシュ、ミャンマーだけではなくて、アフリカにも着々と足を伸ばしているのが現状であります。 ついこの間、北澤防衛大臣がインドに出向かれた。私も大臣の折に、インドとの対話で、海上におけるシーレーンの確保、安全の確保ということで、日印で連携をしていこうということなどを進めていたところでございまして、いらっしゃる意味はよくわかっております。 これらのことを考えますと、太平洋そしてインド洋という海の覇権をめぐる、今、世界史上まれに見るような大きな変化が起こりつつある中において、例えば普天間の基地の問題一つ片づけられない日本、それで政府が迷走している日本、ルーピーと侮られる日本。そしてま
今、岡田大臣の方から御質問をちょうだいいたしました。 御答弁申し上げますと、日米合意についての知事の微妙な立場などもおもんぱかりながら、微妙に、また繊細にこのことを進めてきたのであって、ないからといって、それでは、この間、沖縄の仲井眞知事は反対集会に出られて、そしてノーとはまだ言っておられませんね。このようなところを大切にしていかなければいけないわけであります。 それからまた、徳之島についてはデュープロセスが全く違っています。それについて、何の地元の言葉も聞かないうちにそれを進めるというのは民主主義のやり方ではないということを申し上げているのであって、地元の気持ち、特にあの島は米軍に対しての大変センシティブな感情を持っている
いろいろ報道がされているわけでございますけれども、あの地域のどこに、キャンプ・シュワブにおいてどのような方向で、どのような形で、どのような工法で進めていくべきかということは、これはもうありとあらゆることを想定して、そして今環境アセスの問題も出ました。これらのことを総合的に考えたのが今の現行案なわけですね。そのことをよく理解していただかないと困るということと、もし変えていくのならば、軽微な変更ではないという場合は、特に県条例、こちらにひっかかってくる可能性は私は大いにあるのではないだろうか。自然への冒涜ということをおっしゃるのであるならば、この環境アセスというのをきっちりやらなければならない、そう思っております。 そしてまた、辺野
そういう情報もあるということでございます。 きょう五十分間で、さらに伺いたいことは多々あったわけでございますけれども、これで五月決着、我々が国会の答弁などを通じて受け取っていた合意には至らないであろうということを確信を持ったところでございます。 努力を重ねるのは政府として当然でございます。しかし一方で、国民、そして何よりも沖縄の県民、そして今回名前が挙げられて、そのたびに町が混乱をしている徳之島の町民の方々、そのほか各地の方々の混乱を招いているということ、これをよく理解していただかなければ困りますし、何よりも、学べば学ぶにつけ抑止力の重要性がわかったということを軽く公言してしまう総理のもとで、日本国民、本当に大丈夫だろうかと
おはようございます。 バンクーバーのオリンピックがあり、そしてハイチの地震に加えまして今度はチリの大地震ということで、まさに海外における波高しといったような状況でございます。 けさの日経朝刊を読んでおりまして、現在の日米関係に対してどう思うかということで、不安と答えた方が六七％に上っております。一方で、うまくいっているというのがわずか二％という状況でありまして、この世論調査を見る限り、日本国民の不安ということについては日米関係に対して大きな不安を抱いている、その証左だ、このように思っております。 その中身はさまざまだと思いますが、最大のものは、やはり普天間の飛行場の移設問題が非常に錯綜している、迷走しているということが国
