小池百合子

それでは、七月十三日に、総理、脱原発依存記者会見というのを行われました。私は辞任会見かなと思ったのでありますけれども、そこで、原発に依存することのない社会とおっしゃったんですが、私、最後まで聞いていて、いつまでに何をどうするというのがない中で記者会見された。 　そして、こちらに一覧をつくらせていただきましたが、枝野官房長官は、「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」。思いは見えないけれども思いやりはというような話がありましたけれども、思いを語るというのは、私もツイッターでよく思いは語っておりますけれども、そういう役割に総理をおとしめているというのは、女房役でどうなんですか。それから、仙谷官房副長官の言葉としては、このように、

経産大臣はいかがでしょうか。事前に聞いておられましたでしょうか。

時間的にはどの段階でしょうか。そして、そのとき、どう思われましたでしょうか。また浜岡と同じことをやられたと思ったんでしょうか。どうぞ。

みんな、思い、思いばかり言うのでございますけれども。 　それで、そもそも官房長官は、この記者会見について、総理の思いをいつ聞かれましたでしょうか。

大分前からというのは、よくわかりませんけれども。 　海江田大臣は、脱原発解散では閣議の署名はしない、このように報道で答えておられるようなのですが、それで正しいでしょうか。

そういう当たり前のことの答弁を求めていなくて、あなたは、脱原発という解散を菅総理が決断したときには、それにおける閣議署名はされるんですか、されないんですかということを伺った。

それでは、新聞報道に対しての、新聞に対する答えというのは、あれはうそになるんでしょうか。 　さて、この件でありますが、脱原発とか縮原発、先ほどは減原発という言葉が出てまいりましたけれども、私は、こういう何か言葉だけのものというのは、このエネルギー問題というのは、国家にとってのまさに中枢のテーマであります。それを、今回の脱原発依存社会云々、そして、あれは自分の思いを語ったものだという、個人的な思いとおっしゃったのか何かでありますけれども、地に足のついた議論をしっかり重ねていかないと、この国の方向性を誤ってしまう、私はこのように思うところでございます。 　安全と経済、この二つをどのようにバランスさせていくのが必要なのかというのは、ま

であるならば、なぜこんな発言がちぐはぐに出てくるんですか。 　これは、内閣の中でしっかりと共有することができていないからこのようなことになるわけでございまして、いつも先に記者会見をして、ばたばたとその後みんなが取り繕う、混乱をする、迷走をする。浜岡もそうであります。ストレステストについてもそうであります。菅さんのやり方というのはもう大体みんな熟知をいたしておりますが、イコール、それはすなわち混乱ということでありまして、日本の国益にはまさに資さない、このように思うからであります。 　それで、もう一つ気になったのが、原発というのはもはや律することのできない技術とおっしゃったんですね。これについては、すなわち、新成長戦略からもう原発を

今、福島第一で体を張って収束に頑張ってもらっている人たちに敬意を表したいと思います。しかしながら、今おっしゃったのでは、それでは日本の原発は輸出に資さないということをおっしゃったんでしょうか。今の発言ではそうとられますよ。いかがですか。 　それから、もう時間の関係もございますので、エネルギー基本政策をどういうふうにするかを踏まえてという、また白紙に戻したとおっしゃいましたけれども、これは経産大臣のもとで今研究されているんでしょうか、海江田大臣。

これも、この所掌の明確化をしていかなければ大変な混乱を生じるわけでございます。縦割りの中でのバトルにエネルギーを費やしている時間は我が国にはございません。 　その意味でいうならば、マニフェストにも書かれておられました国家戦略局、国家戦略室ですね、これを進めていくというのをさっさと撤回されてしまいました。私は、今回のこの震災、津波の状況を見るにつけ、いわゆる国家安全保障会議、私どもが提案をいたしておりましたＮＳＣというものをきちっと設立しておけば、このような状況ということは防げたのではないだろうか、そのような思いもあるがゆえに、今回法案を撤回されたのをとても残念に思っているところでございます。 　また、国家戦略担当大臣も、最初、菅

私は、もともとのＮＳＣ法案をつくる際に、戦前の総力戦研究所というのを研究いたしました。国家の存亡に向かって何をすべきなのか、若手のエリートたちがそこで案を練り、そしてそのことを東条英機に提言をするんですね。提言の中身は、日本は負ける、日本必敗でございました。齋藤健衆議院議員も最近そのことについての本を書かれたばかりでございます。 　私は、今、国家存亡といいましょうか、国家がこの後どのような方向に行くのかというのは、本当に予断を許さないような状況になってきていると思います。そういう中で、今、民主党の皆様方は、政府そして与党でございます。 　私どもの自由民主党の意思決定過程をここの表に示しましたが、今、私は総務会長、上から三番目の役

今回、国会の同意なしにということでございますが、私は、国益を優先するならばこれまでの慣例を見直すべきだ、このように思っております。 　それと、今のお二方の答弁によりまして、バイ会談は開かれなかったということが明らかになりました。これはあり得ないことでございます。すなわち、菅総理の内閣というのが今後続くことはないであろうということを踏まえて、まず目先のことだけは片づけたということでございます。 　これからＡＳＥＡＮ、ＡＲＦも開かれます。これからの太平洋に向けての中国の野望など、さまざま着々と進んでいる中において、やめるのかやめないのかわからないこの政権が長々と続くことは国益に全く資さない、むしろ反してしまう、どこの国を助けているの

自由民主党の小池百合子でございます。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案並びに自由民主党提出の東日本大震災復興再生基本法案について質問をいたします。（拍手） 　初めに、被災地の皆様方には、改めて心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたく存じます。 　三月十一日の発災後既に二カ月以上が経過したにもかかわらず、いまだ全体の被害規模の把握すら不十分なまま、対応は後手後手に回っていると言わざるを得ません。今なお、避難所での息の詰まる生活を余儀なくされている被災者の数は十一万人を超えたまま。 　加えて、福島第一原子力発電所事故も一向に収束する気配が見

自由民主党の小池百合子でございます。 　谷垣総裁に続きまして、外交、安全保障を中心に菅総理に対して御質問させていただきますが、先ほどの谷垣総裁への御答弁、逃げ、すりかえ、抱きつきと、一国の宰相とすれば余りにも堂々としていない。大変悲しい思いで受けとめてまいりました。菅総理からは、まじめで真摯な答弁を求めていきたいと存じます。（拍手） 　さて、私は、現在、自民党の最終、最高意思決定機関であります総務会の長を仰せつかっております。御承知のように、自民党では、法案であれ党則の改正であれ国会対策であれ、すべての意思決定はこの総務会で行われます。時には激論を交わし、激しくぶつかり合い、時には離党劇もありました。長い歴史の間に、数々のドラマ

さて、ことしはダボス会議に総理が出席されるとのことでありますが、どうぞゆっくりいらしてください。そのままずっといらしていただいても一向に構いません。 　政権与党となった今、民主党は、もう少し真摯で謙虚な国会運営を行うべきでしょう。ベストセラー書「もしドラ」で再注目されております経営の神様ピーター・ドラッカー氏も、経営者に求められる最大の資質は真摯さだと説いております。 　私たち自民党は真摯な熟議を拒むものではありません。まずマニフェストをゼロベースに戻す、そして、議論のたたき台と場所があれば、いつでも応じましょう。 　まずは菅総理から反省の弁をお聞きしたい。そこからであります。 　一日も早く、仮免政権から、経験豊富、かつ新し

小池でございます。 　本日、沖縄北方対策委員会にて質問の機会をちょうだいいたしました。簡潔にお答えをいただければ、このように思います。 　まず、昨今の報道、流れを見ておりまして、私は本当に情けない、その一言でございます。 　例えば、沖縄の普天間の移設先をめぐりまして、あたかも旅行先もしくは不動産を探すかのような報道が毎日出て、その名前が挙がったところでは反対集会が行われ、疑心暗鬼が生まれている。そして、国外だ、いや、最低でも県外だとおっしゃっていた鳩山総理でありますけれども、最近では辺野古、そして環境に優しいかどうかわかりませんけれども、くい打ち方式でなどということで、最低でも県外と言ったのがいつの間にか、何のことはない、一番

ガバナンスの問題というよりはマネジメントの問題ではないかと思います。四十億円膨らむなどというのは、これは研究者の言うことを全部聞いていたらそうやって膨らんでしまうわけですから、専任事務局長を置くというのは正しい、このように私は思っております。 　また、前回のときに、二位じゃだめなんですかという有名な言葉があったときに、日本のノーベル賞学者がずらっとそろわれて、歴史の法廷に立つ準備はあるのかということを訴えておられましたね。私は、あのとき日本の科学者たちがずらっと並ばれましたけれども、今回の仕分けの負の遺産は、すばらしく人格が高く、そしてまた世界じゅうにネットワークを持っておられるブレナー先生を通じて、日本という国はなあということが

けさも関係閣僚会議が開かれたと聞いております。急に開かれたのではないでしょうか。そして今、沖縄の負担軽減に対しての思い、これは私たちだって持っていますよ。当然のことであります。 　その中において、理想と現実の中で一つ一つの作業を重ね、そして沖縄施設庁、今は防衛局と言っていますが、職員たちが一升瓶を片手にしながら県民の皆さんと、それぞれの地域の皆さんと、信頼の醸成を重ねて重ねて重ねてやってきたわけであります。一升瓶といっても泡盛ですから結構きついですよ。そういう中において準備を重ねてきたわけでありまして、環境アセスについても、二年たっぷりかけてやってきたわけであります、潮の流れがどうなるのか、藻場の変化はどうなるのか。そういったこと

今議論をしているとおっしゃいましたけれども、御自分で勝手に区切られたリミット、デッドラインというのは五月末でしょう。五月末までに、これまで担当してきた我々とすれば、どう考えても、物理的にも心理的にもこれは無理ですよ。そのことをきのうテレビでお認めになったんじゃないですか、前原大臣。

では、努力が実らなかったらどうするんですか。