それに対して、我々、そのような言葉をずっと繰り返しておられるから、だから三党合意に我々も、命をかけるとおっしゃったから我々は参加をしているわけであります。合意が結ばれたわけであります。しかしながら、このていたらくですよ。どうやって信頼せよと言うんですか。ちゃんと姿勢で示してください。言葉だけではだめです。
いや、今、参議院での審議に入る前の話をしているわけで、このまますっと入れるかどうかわかりませんよ。 まず、代表であるあなた自身が命をかけるというのであるならば、まず党内をきちっと、処分を明確にした上ででなければ、我々も審議に応じられない、このことをお伝えしておきたいと思います。
午前に引き続きまして、社会保障・税の一体改革法案について伺わせていただきます。 特に、五十七人の反対者が出、そして、棄権を合わせますと所属議員の四分の一が造反をしたという政府・与党でございますが、この件について、今後三党合意を進める、そのうちの一角でございます自由民主党といたしまして、例えば処分の仕方の余りの緩さ、そして、これから本当にこの法案を、命をかけてとずっと言ってこられたわけでございますが、そのことを、合意内容を変えずそのまま進めていくのかどうなのか、これらについて一つ一つ伺わせていただきたいと思います。 まず、先ほどからお話しさせていただきましたように、午前中にも指摘をいたしましたが、例えば消費税の増税、これは単に
しかし、そこを信じろと言われても、なかなか厳しいんですね。 既にこの状況になっているわけであります。そして、きょう午前中に倫理委員会をお開きになって、処分に不服の五人を聴取された。これは、両院議員総会を開いていない、手続が民主的ではない、党内の意思決定が無効だから処分も無効だ、小沢グループ離党の責任は執行部にある、このような意見まで出ているわけでございます。 その人たちに対して軽い処分、これでは、今後この国の将来にとって重要な社会保障と税の一体改革を進めていく仲間である自民党とすれば、信頼できない、このことを言っているわけでありまして、ここを明確に、どのようにして担保されるのか、そのことについて明確にお答えください。
いや、緩いんですよ。その点が、幾つもそういう例があるからこそ、信頼ができないというふうに申し上げている。 細野大臣、先日、消費税増税法案の衆院採決に反対して除名処分を受けた、もしくは受ける鈴木議員のパーティーに御出席をされたと聞いております。 現職閣僚が与党を除名される議員の会合に出席するというのは、我々自民党では、多分、決死の覚悟で行くということか、みずからも離党を覚悟するとか、それなりのというか、重い気持ち、重い決断をして行くものなんですね。それを、多分お友達なのでありましょうが、軽く行っておられるんですね。 これについて何も考えなかったんですか。私はむしろ、閣僚の一人である細野大臣のこの行動に対して総理から、代表か
これはやはり政府の閣僚としての自覚、そして与党の一員としての自覚に欠落している、この部分が欠けていると言わざるを得ません。 三党合意の重みを十分に理解しているのならば、この問題で処分を受ける、もしくは受けた人に対して応援に行くというような閣僚がいる政府に対して、ともに三党合意、政府及びこの三党における合意を、これからもこれまでやってきたような形ではなかなかできませんよ。総理、いかがですか。
今申し上げたように、私はやはり、閣僚としての自覚であるとか、政府を預かっている与党である、政府とともに進んでいく与党であるということの自覚がそもそも欠落しているのではないかということを申し上げている。 そして、我が党とすれば、三党合意の一角を担っているものとして、そのうちの一つ、重要な民主党との信義の問題をずっと先ほどから私は申し上げているわけでございます。 これまでルールがない、一筆書かせることなどルールがないとおっしゃっていますけれども、あなたは代表なんですから、そしてこれだけ大きな、さらにはみずから命をかけると言っているわけですから、ルールがなければつくればいいじゃないですか。明確な姿勢を示さないと、命をかける、その言
それは参議院の審議までにすべきだと思います。さもなければスムーズなこれからの進展は望めない、このように思います。いかがですか。
代表なんですから、それこそ、では倫理委員会の方々に心からお願いすればいいじゃないですか。新しいルールをつくらなければ、この重要な、私が命をかけている法案が厳しいんだということをお願いすればいいではありませんか。あなたは代表でしょう。
これは、このままスムーズに参議院で審議に入るための環境は整っていると私は到底思いません。そして、そのことを整えるのは、党の代表であり、そして一国の総理である野田総理だと私は思います。そこを、きっちりとこれからわかるような対応をしていかなければ、これからの流れというのは私は極めて難しいものがあるということを明確にここで改めて申し上げておきたいと思います。 さて、社会保障と税の一体改革ということで、これまでこの場でも議論が進んでおりますが、保障、セキュリティーということは、重要なもう一つのセキュリティーがある。それは、社会保障、ソーシャルセキュリティーと同時にナショナルセキュリティーです。安全保障でございます。私は、野田政権も、そし
まあ、中身のない官僚答弁というものの典型だったと思います。さまざまとかいろいろとか総合的とかちりばめられて、中身は全くございませんでした。 石原知事の方に、尖閣諸島を買い上げる、政府が購入するということを伝えたのは、地権者にその旨を伝えてからなんですか。その事実確認だけ、時系列として。
さまざまな御答弁をいただいているわけですが、石原都知事によると、地権者側は国への売却に難色を示している、このように語っておられます。また都知事の方も、都による購入の方針は変えるつもりはないと明言をしておられます。 この春に石原都知事と野田総理がお会いになった。また、石原都知事によると、そのときに、国が買ったらどうかねと水を向けられた、しかし、その場での返事はなかった、積極的な対応ではなかったということを石原都知事は述べておられるんですが、いかがですか。これは総理から。
ただ、都知事の方からそういうことは実際に言葉としてあったんでしょうか。
その際の返答ということについては、都知事は、明確に積極的な対応ということはなかったと認識をしておられるのだと思うんですね。 しかしながら、これは実際に、さまざまな呼びかけといいましょうか、地権者であるとか、総合的に進めておられるという官房長官の御答弁でありましたけれども、しかし、ここへ来まして、報道でも随分取り上げられて、政府の方針ということで、東京都から国が尖閣諸島を買い上げる、その申し出があったという話が報道をされているわけでございます。 私は、この地権者も随分、これまでいろいろと、長い歴史の中で、父祖から受け継いできたその土地をどのようにしていくのか、当然のことながら、今後この日本の領土をどうやって守っていくべきなのか
さっぱり意味がわからないんですけれどもね。 私は、一言で言えば、この地権者の方は、ずっと個人で所有していようと思っていた、しかしながら、いろいろな状況があるのでありましょう、そこで、長い友人である、そして信頼のできる石原さんにということになったんだろうと思います。 ある意味で、民主党政府を信用できないから譲るという気になっていないんじゃないでしょうか。私は、もうこの一点に尽きるというふうに思います。民主党政権、民主党政府に譲り渡したならば、結局、その後どうなるか不安だからと。それこそ、国を売るなどという言葉がありますけれども、文字どおり、そうなってしまうのではないか。そのことを生起させたのは、あの尖閣における漁船の衝突事案の
ここは上陸許可を出すべきですね。そういう環境を整えるのが国の仕事であって、まずは東京都の石原都知事の動きをしっかりとウオッチしていくということであります。 そしてまた、東京都も、十三億ですか、お金が、寄附が集まってきた。匿名のお金がいっぱいあるんですね。もし東京都が買わないなどという、その手前の話かもしれませんけれども、これはお金を返せないんですよ、誰かわからないから。 ですから、とにかく、今、石原都知事が着々と進めておられるのを政府が静かにバックアップしていくということが、むしろあの重要な地域の安定に資するものだと思っております。だから、静かに見ているということで、総理、どうお考えになりますか。
北方領土、騒がしいですね。極めて騒がしい。 これは、三日の日に、メドベージェフ首相が二度目の国後訪問を強行しました。その際、ユジノサハリンスクから飛び立ったメドベージェフ首相の航空機に空軍の戦闘機が護衛していたというように報じられておりますけれども、この事実を確認させていただきます。防衛大臣、お願いします。
同じように、今もお話にありましたけれども、非常に近接する地域でのロシアの活動が活発であるということでございます。 報道によりますと、爆撃機四機、これは空対艦ミサイルを搭載して日本領空に接近をしている。私は、これは威嚇飛行である、こう言わざるを得ないと思います。そして、これによって、千歳基地からのＦ15がスクランブルで対応しているということでございますし、ロシアの海軍が、ミサイル駆逐艦など二十六隻の艦隊がオホーツク近海で大規模な軍事演習ということも計画がある、このように思っております。 私は、尖閣もそうでありますけれども、竹島はもちろんのことでございます。きょう、韓国・ソウルにおきまして、日本大使館にトラックが突っ込むというよ
ただ、民間人であることのプラス面は、選挙運動をしなくていいということですよ。地元に帰らなくていいということですよ。そして本当に、ある意味で痛みが今あったとしても、我が国が必要だと思うようなことをずばっとおっしゃることですよ。 私は、その森本大臣を、政府が、そして閣僚の一人一人が支えることをしなければ、民間として来てもらった意味がなくなる、むしろ気の毒な状況になるということを一言申し上げておきたいと思います。 ロシアに関連して、もう一つ伺います。 前原政調会長は最近、北方対策担当大臣ということもございましたでしょう、私も一度、安保研の会議でモスクワで御一緒いたしました。非常にエネルギーにも関心が深く、ロシアのガスプロムとパ
この問題は、これはエネルギーにかかわるんですが、答弁、長いから結構です。 私は、日本の立場を見ますと、戦略的に、日本はいい顧客なんですね。ましてや原発事故の後でございますから、世界じゅうからかき集める。先ほどのシェールガスの話もそうでございます。カタール、インドネシア、これはもうエネルギーを必死にかき集める。その努力をするのは時の政府として当たり前だとは思います。 しかしながら、このガスプロムが、技術的合理性がない、そして経済的に合理性がないと言うのは、船で運べばいいじゃないか、パイプラインである必然性はないということからきているもので、これはエネルギーの安全保障という観点とはまたちょっと別な話になってしまう。 私は、そ
