ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員塩島大君は、去る九月二十日急逝されました。まことに痛惜の念にたえません。 君は、去る八月、病を得て入院されたと聞き及びましたが、君には五十一歳という何にもまさる若さがあり、御回復されるのは当然のことと思っておりました。しかるに、非情にも病状が急変し、御遺族の手厚い看護もむなしく、風のごとく足早に去って逝かれました。 私と塩島君とは、高等学校における先輩、後輩の関係にありましたが、この壇上において後輩の君に議員一同を代表して哀悼の言葉を申し述べなければならないとは、生者必滅のことわりとは申せ、痛恨のきわみであります。（拍手）まして、政治家として前途有為であられた君とまた御遺族の
大変高次元な格調高い質問の後、私は率直に言って質問する方も困ってしまっている、これは公庫にも大臣にも一相談ですよ。 そこで、二十年償還なら二十年償還の契約の前に、ちょっと金が入ったから一括返済をしたい、こういうようなケースは具体的にあるのでしょうか。あるいは大学へ行っておって金がかかったのを、やれやれ大学を卒業して、一万円ずつ返しておったのを今度は二万円ずつ返すことができて、これで借金を早く切ることができる、このようなケースもあり得るのではなかろうか、こういうように考えるわけです。 大体国民は手数料はない方がいいです。だれもこれはない方がいい。こんなものを新設することは反対だ。それから、私の質問にもあるけれども、こういうよう
任意の繰り上げという、公庫にとっても国にとっても大変ありがたい話なんだが、任意の繰り上げの場合には、繰り上げて返しただけのメリットは返済者にあるわけでしょうか。
借りているのを早く返すのだから利子はかからなくなるのは当たり前なんだけれども、それによって公庫だから国の補給金が少なくなる、こういうメリットが当然出てくるわけですから、そのメリット分について奨励金を出すとか何かの方法を考えたことがあるか、考えているか、こういうことです。 そしてまた、もう一つは、任意の繰り上げ償還をやる道があるぞということで、よく建設省なり公庫なり宣伝か何かは具体的にしていますか。
先ほど来局長なり公庫から聞いたわけですが、二千二百億とか二千五百億とか繰り上げ償還の数字が出てきているのですが、これはその年に返済されるべき金額のどのくらいに当たりますか、何％ぐらいか。
私、こんな質問をするように気がついたのは、田舎でちょっと会話を交わしておった。おい、農協から借りたときにはな、金が入ったときに早く返すことができるぞ、公庫のはだめだというわな、そうしたらその対話の相手の者は、公庫の方ではやはり貸しただけの期限の間金利をもらわなければいかぬから、金利が入ってこないからだめだ、多分こう言っているのじゃねえかと、それは全く素人同士の対話を私聞いたわけです。だから、これは宣伝が足りないのかなということを私が気がついたわけですが、今度は貸し付けのときに手数料を取るというのだから、それなら償還を早くする、何か金入ったから一括返そう、今まで一万円ずつ返しておったのを、大学卒業したから今度は二万円ずつ返そう、そうい
大臣から答弁があったから先に進みたいと思うのですが、まだその前に、私も素人でよくわかりませんが、例えば地方銀行が窓口になって審査をしたりして貸せるわけでしょう。どうして早く返還することが嫌なんだろうなと今度別な人に私は聞いたのです。そうしたら、銀行が面倒くさいからそれはやらないんだ、こう言うのです。 そうすると、末端の銀行や何かに手数料を払ってやらせているわけでしょうが、これは一件当たり幾ら、こういってやっておるのか、何十万貸し付けたから幾らといってやっているのか、貸し付けのときと返済のときの扱い金額に応じて何％ずつ手数料を払うというようにやっているのか、その三色のどれでしょうかね。それとも、貸すとき、返すとき、扱うときの金額の
皆さんよくおわかりじゃないかもしれませんが、銀行へ行くというのは警察へ行くその次ぐらいに嫌なんですよね、これは。本当に嫌なんです。そこへ行って相談をすれば、そんなもの面倒くさいみたいな顔つきをされると、これは本当に相談にも行かぬですよ。ところが私たち確定申告でこの間もさんざん、自分で少しでも税金納めないようにできないものかと思ってあの細かい表を我々見るのだ。見ると本当に、こういうふうにやれば幾らになる、ああいうふうにやれば幾らになる。だから早期償還あるいはまた一括償還のときにはこれだけの奨励金が出ますと、これはだれが見ても、国民でみんな欲が深いんだから、そういうことになったら、おれも一括償還をやろうかな、おれも早期償還をやろうかなな
このぐらいでやめようかと思うんだけれども、どうもこれは、今度は貸し付けのときに手数料を取ろうというのでしょう。このごろの財政事情から見て、これは反対はすることになっているんだが、全く困ることだなと思うんだけれども、それならば今度は、早期償還をどんどん奨励をしてやったら公庫の補給金というのはうんと少なくて済むんだから、さっきも一年さんざん考えたと言うが、大衆の方が利にさといんだから、これはやってみればいい。やってみたって一つも損はない。早期償還があったときにそのメリットの八割ぐらいなものを奨励金として出したっていい。一、二年後に一括返済したということになればどのくらいなメリットになるかわからぬから、その八割ぐらいのものは早期返済あるい
これよりしようがないか。やります、こう言ったなら、本当にみんな賛成しちゃおうと思ったんだ。だけれども、検討だけじゃちょっと弱っちゃったな。 それはひとつ前向きに検討をするということでやってみて、奨励金をもらうような人が少なかったところで損は一つもないんだから、早く返してもらって、それで得した八割ぐらいなものは奨励金に出して大宣伝をやる。今、末端の扱い銀行が面倒くさがっているのですよ。そうして一般の庶民の者は、銀行へ行くのはまるで警察の次におっかながっているんだから、やりたかないような顔つきしているところへ頼みに行きっこないんだ。それでどれだけメリットがあるかということだってわかっちゃいないんだから。そうですよ。だから、あの税務署
住宅建設で公庫のシェアは非常に高いわけです。四十年代には一一・五％、五十八年には約三三％。最近の着工の動向は、五十三年以降の下向き、下降が、五十九年度は上向きになってきておる。こういう中で手数料を徴収することは、住宅建設がより落ち込むおそれはないだろうか、そういうのはどういうように考えますか。
着工の動向をさらに詳しく見ると、貸し家が増加し持ち家が落ち込んでいるが、手数料の徴収によってさらに持ち家が落ち込むようなことにはならないだろうか。この点も。
改正案の二十二条の四で手数料の徴収について書かれておりますが、実際の徴収額については政令で定めることにしておるようです。四万円程度と聞いておるが、これらの根拠についてお尋ねしたいわけです。個人と分譲業者と宅地開発業者、これは手数料は同じなのか。
それで、災害の被災者もやはり貸付手数料は同じですか。これは割り引くか、取らないか。
冒頭に申し上げたように、なるべく貸付金利を低くする、安くする、こういうようなことの一件ですが、高齢者等の住宅対策で、今回は貸付金利で規模別の百十平米から百三十五平米で五・五％から六・〇％、こういうように引き上げが予定されておるわけですが、今後高齢化社会を迎えるに当たって、老人と同居できる質の高い住宅づくりが必要だと考えます。そうした中での金利引き上げは時代に、逆行するのではないか、こう思うわけですが、いかがでしょう。
我が長野県あたりは非常に利用者が多いわけですが、住宅改良資金、住宅の増改築による居住水準の改良が大切であると考えられるが、現在どのような施策が講ぜられておるか。 それから、償還期限の延長はありがたいわけでありますが、これは一般の人も申し込んだときに同じように償還期限の延長ができるものか。これはたしか供給公社を通じてのみ二十年、こういうように言っているのだが、これは一般の者もできないものだろうか、こういう点について。
これはもう大分質問があったことだと思いますが、やはり質問しておきます。 特別損失について、こういうものができた背景、これはわかり切ったようなことなんですが、一体どういうことか、まずそういうことから。
臨調においても緊急避難的な措置と指摘されておるわけですが、今回も昭和六十五年度まで続けるというようなことは一体どういうものだろうか。六十一年度からは新しい住宅建設五カ年計画ができるのではないかと私は思いますので、これは根本的に見直して新しい住宅建設五カ年計画には取り組まなければならぬ一つの重要な問題じゃなかろうかと思うわけです。どうでしょうか。
最近の総務庁の調査や日銀の調査によると、住宅ローンが家計に与える負担が大変大きいという結果が出ておるわけです。これはサラリーマン世帯では住宅ローンの重圧も大変あって共働きを余儀なくされている世帯がふえている。こういう状況を見ると、国の住宅政策が持ち家に重点を置き過ぎていたからではないかと見られる点があるわけであります。良質な賃貸住宅にもっと力を入れるべきではないか、こういうような点が一点。 それから、公庫の持ち家融資に対しても比較的低所得の人に対して手厚い融資をすることをもっと考えてはどうだろうか。 それから三つ目には、住宅ローンの返済延滞が非常にふえておるわけですが、その件数はどんな状態になっているか。それからその滞納防止
まだ若干残っておりますが、協力のためこれで終わりたいと思います。 冒頭に申し上げた点です。来年、補給金が五割も超すような住宅予算の事態になれば、幾ら国民が要望しても財政上行き詰まって第五次住宅建設五カ年計画の中で問い直されるという事態が来るんではないか、私はこう思います。民間企業ならとうの昔にそんなことは知恵を出してやっているわけなんだけれども、どうしても役所仕事だものだから難しいことは面倒くさい、こういうことでやらないでいたのではないか、こう思います。だから返還制度について速やかに立案されて国民も喜ぶ、みんな喜ぶ、こういう施策を講じていただくように、これは大臣にも再度お願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
