第二次沖縄振興開発計画の後期を迎えるに当たって、私は沖縄の振興について、例えば六十二年国体後どうするかとか、あるいは先ほど来質問のあったように第二次産業の振興がどうなるとか、前々から問題になっておる北部のダム開発、水資源のことはどうなるとか、いろいろ重要なこともありますが、第二次沖振の後期に当たって一つの重要な問題たることを失わないのは電力問題ではないか、こういうようにも考えますので、大変申しわけありませんが質問の順序を変えさせていただいて、沖縄電力の問題、電源開発のその後の状況等々について、まずお尋ねをいたしたいと思います。 具体的に、我々が委員長をやっておったときは沖縄電力の資本金は百四十七億、それに相当するもの、またはそれ
私の手元の資料も、毎年約五十億ぐらいずつの黒字になって、六十年度末は累積赤字ゼロ、六十一年度もそのような状況が続けば五十億の黒字、六十二年度には今の情勢そのままでいくと百億の黒字、こういうようなぐあいに大変好転をしていくのではないか、当時と比べればまさにさま変わりの状態だ、こういうように考えます。 ここでお尋ねをしたいのは、その赤字の真っ最中のころに沖縄電力民営化、こういう論議がありました。たびたび閣議で決定しても、この赤字を我が沖縄で抱き込んでは困る、こういうようなことからいろいろの紆余曲折を経てきたわけでありますが、最近のこの沖縄電力民営化の問題について、長い経過はいいわけですが、一言だけ、状況だけお尋ねをしたいと思うのです
赤字のときは民営化は困る、どうも最近はもうかりそうになったから今度は民営化でも結構ですというような方向で恐らく沖縄の地元においても論議されているのではなかろうか、こういうように思います。情勢が違うならばそれを御答弁いただきたいと思いますが、そういう前提の上に立って、次に大切なことは、あの当時石油が高いということで始まった電源開発の石川火力は、あの当時の計画から見ると工期はおくれているのかどうか、それが第一点、稼働の状況は、稼働はいつごろからになるかということが一点と、いま一つは、工期がおくれていくということになると、したがって建設費も高騰をする、こういうことになろうと思いますので、この数字が正しいかどうか、総工費千百六十八億、こうい
私の資料には、六十一年六月一号機を運転、二号機は十二月運転、こういうふうに、これはどこから出てきた資料がよくわかりませんが、今聞くと、一号機は十一月になり、二号機は翌年、六十二年三月になる。それだけでも工期は延びていますから発電原価が高くなる要因になっているのではないかと私は思いますし、建設費もどうも、これでできますという確たる話は今ないから、こういうように延びていけばそれだけでコストは高くなる。それから建設費も追加があるとするならば、一つはそれに対しても三割の補助は出るか。出たと仮定をして、現在の時点において発電原価というものはだれだって計算できるわけですから、私は売る単価を言っているわけじゃないわけで、現在の石炭の価格、現在の時
私は、今沖縄電力の総平均の発電原価というか売電価格というか、それが二十七円とか聞いておりました。それに対して今十六円で発電原価ができるということになれば、これは電力事情から沖縄に寄与するところ極めて大きいのだ、こういうように楽観すみことができるのではないか、こう思います。私はまた逆になるのではないかと考えたわけです。建設の工期が延びるあるいは工事費というものはふえがちである。したがって計画したときの値段よりは、実際に建設が終わって稼働するときの発電原価が高くなるのが常識なんだけれども、その心配がないということを聞いて、実は安心をしたわけです。 とは言いながら、計画したときの輸入炭の単価と当時の石油価格と今日の時点で比較してみれば
発電原価は今十六円前後、当然多少の違いは出てくるでしょうが、これを沖縄電力に幾らで卸売するかということはどういう機関で決めるのでしょうか。事務的なことだけで結構です。
わかりました。 今度は大臣に、ちょっと唐突な質問で大変申しわけございません。御案内のように沖振法に基づいて特殊法人として沖縄電力がてきたわけで、昭和四十七年五月であります。その後民営化するかどうか臨調から何からさんざんいろいろな問題があって紆余曲折を経てまいりましたが、先ほどの答弁でもはっきりはしておりませんでしたが、沖縄県としても今民営でやっていきたいということで、恐らくそういう結論になるのではなかろうかと思います。そうした場合に百四十七億の九九・九九％は国からの金、国からの出資であります。これは株を売る場合には出資した金だけで売るのか、これは大変もうかりそうだから少し高い値段で売るかどうか。そういう問題は検討しなければならな
大蔵省やいろいろあるでしょうが、これは沖縄振興のためにはぜひ私が申し上げるような主張をしていただいて、できるだけその線に沿うように御努力いただきたいことを希望申し上げます。 次に、沖縄における第二次産業の育成のために従来から工業開発地区が指定されてきたにもかかわらず、先ほど来質問があったように企業の進出はほとんど進まないというように聞いております。企業誘致のために今後どのような対策を進めていったらよいか、どういう計画を持っているか、まずそこからお尋ねしたいと思います。
昭和何年ごろでしたか、沖縄で水の問題が大変な問題になったことを記憶いたしております。沖縄の水資源の確保問題は、その当時以前からの大変な努力が続けられてきたことも承知いたしておりますが、本島北部などを中心としてダム建設をして水の問題を解決しよう、こういうことで進めてきていただいておるわけですが、その現状は計画どおりにいっているかどうか。険路があるとするならば何であろうか。それから、当時も海水の淡水化ということでブラントの建設問題がクローズアップされておりましたが、これについては何か具体的に進んでおるだろうか、その現状についてお尋ねしたいと思います。
時間ですので最後の質問になってしまうと思いますが、沖縄における農業構造の改善は今後どのように進めていくのか。パインだ、サトウキビだというようなことで大変現地農民は苦闘をしてきておるわけですが、その農業後継者の育成はどうなっているだろうか、これにどのように積極的に取り組んでいこうとしているか、この点について最後に御質問をしたいと思います。
私への割り当ては四十七分、あと三十秒残して終わります。ありがとうございました。
私は、ただいま議題となっております道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案についで若干の質問をいたしたいと存じます。 質問の第一は、本法の提案理由説明によれば、道路整備五カ年計画の整合のとれた推進を図るため、一定の地方道路の整備に要する費用について交付金を交付する、こういうことになっております。 地方道路の整備を推進しようとすることについては異存はないわけでありますが、従来から行われている補助金とは別に、新たにこれを立法して交付金を設けた理由は何でありましょうか、まず第一にそれを建設省にお尋ねをいたします。
大蔵省からも、この新しく交付金という措置をつくったことについてやはり建設省と同じだろうか、ちょっとお尋ねをします。 私、素人でよくわかりませんが、今のような建設省の趣旨だと、従来の補助制度に額を増額さえしてやればいいわけであって、千百十億増額すればいいわけであって、それを新たに交付金と、こういうようにつくったということは、私は素人なりに簡単に考えると、これは法律的なことを説明していただきたいが、補助金だとその法律に基づいて裏づけの地方財源ということも何か考慮してやらなければいかぬ、ところが交付金というのはそいつは何にもないんだからくれっ放しだ、こういうように素人なりに考えられるわけで、先ほども井上泉委員から大分質問があったわけで
二番目には、本交付金は昭和六十二年度までの三カ年間の措置となっているが、この趣旨は道路整備五カ年計画が昭和六十二年度までの計画であることにかんがみてこれと整合性を保つためであり、五カ年計画を昭和六十三年度以降も引き続き存続させていく場合は本交付金も当然存続させていくものと考えられるか。
答弁はそれだけであろうと思っておりましたが、果たしてそうでありました。 そこで具体的にお尋ねしますが、交付金は単年度完工のものに限られるか、まずこれを……。
今の答弁でわかりました。二年、三年の継続工事でも交付の対象になる、こういうように確認をさせていただきます。 しからば、六十一年度を初年度とする三カ年計画で、対象事業の計画をやって申請してくるということになると、六十一年、六十二年、六十三年になりますから六十三年分の一年分だけは交付対象にならないで落としますぞということになるのですか。そこで冒頭の質問をしたわけです。どうなるでしょう。
これ以上追及するとやぶ蛇になるので、その辺でうまく処理していただくようにお願いだけして進ませていただきます。 三番目には、交付金は地方道路の整備を促進するために創設されるものであるが、他方、六十年度道路予算を見ると、地方道路関係予算は前年度に比べて、これは私の計算じゃないが、約四百億と言われているのだが減らされております。せっかく交付金をつくっても片っ方で補助金を減らしたのでは地方道路の整備が進まない。数字の上だけではそういうように考えられるのですが、一体これは矛盾してないでしょうか。
事業費では伸びて国費で減っておるということは、今言うようにことしの予算が減額されておるということになるわけですが、これは高率補助金の一律カットのためにそれをカバーして地方が負担をする、こういうことでこの事業費は減っていないのだと述べているというふうに理解をするのですが、そのとおりですか。一言だけ。
ちょっと質問の趣旨と違うわけですが、今度大蔵省にお尋ねします。 とにかく予算は前年度より減っているが、事業量は確保されているから伸びている。これは高率補助が一律カットされてその穴埋めといいますか、地方負担がふえて事業量が減らないのだ、これはえらい難しく質問しませんが、大体そういうことでしょう、大蔵省。
四番目には、財政事情のよくない地方公共団体は事業費のうち自己負担分の経費を捻出するのに大変苦労しているのが実態であります。こういうことを考えると、補助採択された事業に本交付金を上乗せする、こういうことも考えてやらなければ親切ではないのじゃないか、こういうように考えるわけです。この道がふさがれておるわけですが、このように考えると本法の五条五項はどういうものかな、こういうように考えるのですが、これはどうでしょうか。
