小沢辰男

年金局長は、やっぱり年金制度全体をあずかる事務当局の責任者ですから、いろいろ私が答弁する前に事務的な問題をお答えを申し上げているわけでございますから、そうひとつ安恒先生あれしないでいただいて……

よくわかります。わかりますが、やっぱり私もなかなか細かい点までよくわからぬもんですから、その点は御了承願っておいて、衆議院でもいろいろ御指摘がございましたんですが、なかなか聞いてみますと、困難な問題が多いようでございますけれども、どうもおっしゃるように、国民側から見ますと、帰ってきた人から見ますと、どうもおれの友だちは国鉄へ行っておって全部通算になる。おれだけは同じたとえ民間会社であってもならない。国の制度としての厚生年金じゃないかと、片っ方は共済だからといってなるというのはおかしいなあという感じを持たれることは、これはもう本当にもっともだと思うんですね。それをそれじゃどうやったら救えるのか、理論的に言えばこれは厚生年金というものは

はい、検討します。

厚生省の中で児童手当制度を、先生おっしゃるような非常に消極論あるいは迷いあるいはまた何か余り効果がないからやめてしまおうかというような、そういうあれはございません。ただ、率直に言いまして、限られた中で効果的にやるにはどうしたらいいか、特に所得保障のやはり機能というものを重要視しまして、できるだけ低所得者の方の、私なんか三子以降となっておりますが、低所得者の方だけに、できるだけ三子と言わず二子にまで持っていって、それ以外の方はもうやめてそっちへうんと厚くした方が、児童の健全育成の目的から見てもいいんじゃなかろうかというような考えを持っておるのでございますが、しかし、従来の既得権を一遍に否定をするということもとてもできませんし、この千数

私はこの基礎年金構想という構想自体は、たしか小平先生の党のトータルプランの中にもそういう構想を拝見しておるわけでございまして、一つの私は貴重な考えといいますか、私個人から見ますと非常に賛成の方でございます。 　ただ、この案で目的税を創設して全額国庫負担でやれと、それで昭和五十五年からとこうなっておるわけでございますが、まず業務処理体制やあるいはその目的税の税の問題やらいろいろ考えてみますと、五十五年から実施ということはとうてい私できないと思うのでございまして、この点は十分時日をいただきたいという気持ちを持っております。 　ただ、この案はそれだけでなくて、そこへ各種社会保険の年金を全部積み上げていくということ、あるいは支給開始年齢

おっしゃるように、老後の所得保障の制度の中でございますから、遺族年金の方が少しよくなると、おまえさん所得保障がよ過ぎるからだめだというような考え方は、これはもうおっしゃるようにとるべきじゃないわけでございまして、決して私どもそういうふうな考えで言っているわけじゃございません。ただ、妻の年金権というものをどちらの系統で保障をして、そして国民としての所得保障、老後の所得保障を確立したらいいかという議論の中でいろいろ行われているわけでございますので、この点はおっしゃるように、おまえ多過ぎるからこれを少し、というような気持ちではありませんので、どうぞ御了解願いたい。

私は、やっぱり政治家と事務当局の考え方の違いだと思うんですね。事務当局としては、いま申し上げたような気持ちで、より慎重に慎重にと、こう言ったんだろうと思います。国会の審議で、先生方はやっぱり政治的に考えると、この前だって、わずかあれは、いま平均四万円と言いましたが、あれは保険料として十万円ぐらいだったと思うのですね。今度五十万円ですから、そうなれば、もうこれは入りたくとも入れない人に何らかの措置をすべきじゃないかとおっしゃる政治的な見解というものは私は当然だと思って、衆議院においては、じゃ、貸付制度に踏み切りましょうと、こう申し上げたわけでございます。 　そこで、ただ様子を見ながらと申しますのは、先ほども言ったように、人数がどれぐ

実は先生、私が着任をいたしまして、この問題はまあ大体前年どおりということで、事務当局はこれ予算の最終段階まで保留予算でございまして、十二月のぎりぎりのときに私は着任しましてから、予算要求という問題にぶつかったわけです。私は前から、たとえば目の不自由な方が夫婦でおられまして、七十過ぎた方でも、マッサージ業なりなんかに一生懸命になって働いている人がありました場合に、ちょっとこの制度を聞いてみましたら、月十三万ちょっとになりますと、もう福祉年金もらえないということになっておったわけでございます。そこで、それはおかしいじゃないか、一生懸命に働いて、わずか十三万夫婦でかせいで一生懸命になって働いている人が、福祉年金をもらえないで、そして八百七

昭和五十年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算額につきましては、歳出予算現額四兆八百三十七億八千五百九十六万円余に対して、支出済歳出額四兆三百六億四千八十一万円余、翌年度繰越額二面七十一億三千九百三十八万円余、不用額二百六十億五百七十六万円余で決算を結了いたしました。 　以上が、一般会計歳出決算の大要であります。 　次に、特別会計の大要について申し上げます。 　第一に、厚生保険特別会計につきましては、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の五勘定を合わせ、一般会計から四千七百六十一億七千四百十七万円余を繰り入れました。 　その決算額は、収納済歳入額五兆五千二百五

まず第一に、この再評価の結果が出ますとすぐ製造の禁止を求めて、これはやっております。有効性が認められないもので出回っているものの回収、これは確かに努力はいたしておりましても、先生御指摘のような残留の問題は相当あるわけでございまして、これは一層努力をして早期に回収をしなければならぬと思います。 　それから、御指摘の、根本的には薬事法の改正をやって法的な根拠を与えなければならない、これはもうそのとおりでございますので、私どもは薬事法の改正のときにこの点を明確にいたしたいと思っておりまして、いま立法の作業を進めておるところでございます。

おっしゃるとおりの気持ちをわれわれ持っておるわけでございます。 　私は、当時聞いておりましたのは、ブロック別に一つくらいを、国民年金、厚生年金の被保険者のための保養基地を、特に老齢化社会を迎えますので、国民年金の被保険者等の福祉施設として考えていこうじゃないかという発想じゃなかったかと思うのですが、その後いろいろな被保険者の数とか、関東地区、近畿地方あるいは九州全部で考えましたときに、利用という面を考えますと、だんだんふくれてきたんじゃないかと思うのでございます。 　おっしゃるように、一つには、建設関係だけを考えますと、規模の縮小等十分考えていけばそう困難ではないと思いますけれども、自後の経営をどうするか、これはいま事業団でも非

全く先生のお考えに私もいま同感でございまして、慎重にそれぞれのところを個別に、政治的配慮を度外視しまして、事務的に役所の内部で事業団の関係者と年金当局者とそれから私、幹部集まりまして、早急に徹底的な研究をやっていきたいと思います。 　私は、やはり余り大規模な施設をたとえブロックといいましてもつくりましても、最初にお話がありましたように年金受給者のための保養基地といいますと、それは遠方へ年寄りが出かけていくということもなかなか困難でございますし、むしろ数をふやしてでも小さいものをたくさんつくってあげた方がより有効ではないかという考えを持っておるわけでございまして、十一にこだわらないで全体的に考えていく。 　ただ、いままでの土地購入

廃棄物の処理場の確保それから産廃の処理場の確保、これについては本当にほとほと頭を悩ましておるわけでございます。おっしゃるとおりだと思うのです。国に持ち込まれても、さて一体国がどうするかといいますと、できるだけ公害防止事業団等の融資をやるとかあるいは国がいろいろあっせんをしてやろうとかいう程度でございます。 　ところが、現実には各府県ともそういうことについてほかの町村まで手が回らぬという実態でございますし、おっしゃるように本当にほとほと手をやいておるというのがいままでの実情でございます。 　したがって、今度はとにかく国が相当大がかりな調査費を計上いたしまして、とりあえず首都圏、近畿圏についてこの問題の解決のために乗り出したわけでご

確かに御指摘のように、厚生省がごみの最終責任者、監督者、指導者でございますから、前からやるべきであったというお話、ごもっともだと思いますが、これは現在でも私は考え方は変わっていないのですが、やはりごみの処理というものは、これはもうほかのいろいろな事業と比べてみて、まさにまさに市町村の固有事務なんですね。ただわれわれ、いままで地方官庁と中央との関係というのは、それに対して技術的な指導なりあるいは財政的な援助なり、こういうことでよかりたわけでございますし、広域的に処理をしなきゃいかぬときには、これはやはり都道府県知事というものがおるわけですから、今日までそういうことできたことは現実問題としてこれはやむを得なかったのじゃないかと思うのです

当然私どもは、最終処分地の確保については国として積極的に乗り出すという姿勢を固めたわけでございますから、それはそれとして進みまして、一方において減量運動を展開をしていかなければならない。私はよく言うのですが、一人一つのちり紙でもあるいは普通の紙でもいいのですが、これをあれしますと一億一千二百万枚のごみが減量することになります。これは一ヵ月たてばそれこそ三十三億六千万枚のごみがなくなるということでございますので、国民にもこういうことを理解願って減量運動を大いに進めていかなきゃいけませんし、同時に食物にしてもその他のものにしても、完全消化を進めていくだけの指導もしていかなければなりません。これもわが省の関係でございます。 　それから、

資料は、あるものは何でも提出をいたします。先ほど言いましたように恐らく持っていると思います。 　それから、これからはもちろん、先ほど来申し上げておりますように真剣にごみ戦争に取り組んでまいります。

日本は薬づけ社会だと言われておりますが、私は全部が全部不必要だとは思っておりません。ただ、余りにも諸外国と比べて薬の保険の中に占める割合も、それから一人当たりの生産量等を見ましても、これは即消費量につながっていくわけでございますが、高いことは否めない事実でございますから、この点の姿勢は正していかなければいかぬだろうと思っております。 　ただ、日本はこの点は諸外国と比べて、皆保険下において新薬なり、あるいは保険で採用している薬の種類というものは非常に多いわけで、それだけ患者さんのためにはなっていることも事実でございます。 　それからもう一つは、何といいましても諸外国では、現在薬を保険で見ない。自己負担分というものがほとんどで、注射

一方においては、私どもやはり安全性の問題を考えますと薬の種類をどんどん要指示薬に切りかえておりまして、一般の薬屋さんへわれわれ買いに行って何でも手に入るということを、どんどん狭めてきているわけでございますね。御承知のとおり指示薬といって、医師の指示がなければこれが手に入らない。疾病の治癒という責任を持つ医師が判断をしてすべてやるという体制、いわゆる安全性確保の見地からそういうことを推進してまいりました。したがって、これが医家向けの薬が圧倒的に比重が高まった一つの原因でもあるわけでございます。 　それは同時に、裏返せば安全性の問題を特に私どもが考慮してきたということになるわけでございますが、それはさておきまして、いま保険点数の中で、

私どもが可部和解に応じましたのは、患者さんの救済を実は最も重点に置いたわけでございまして、私どもの製造承認行為が補償までいかなければならない法的な責任を認めた結果ではないのでございまして、ただ一般的に薬の行政をやっております厚生省として考えますと、これだけの患者さんが発生をしておって、しかもキノホルムとの因果関係が否定できないとすれば、やはり薬務行政をつかさどっている厚生省としては一般的に行政上の責任をあらわす方が適当だろうということで、三分の一の負担を引き受けまして和解に応じている、こういうことでございます。

まことに残念な不幸な事件だと思うのでございますが、薬というのは御承知のように有効性と同時に、そのうらはらとして場合によってそういう副作用があるということを否定できません。ただ、大部分の有効性を完全に否定をしてしまうというわけにはまいりません。したがって、私どもは製造承認に当たって、最近は徹底的な副作用に対するデータを、承認前の審議会の手続をとりながらも繰り返し求めまして、より入念に安全性に対するチェックをいたしておるわけでございまして、これからますますそういう点についての配慮を中心にして薬務行政を進めてまいりたい、かように考えます。