原爆の放射能の影響が被爆者の子孫に及ぶかどうかにつきましては、これまでに行われました白血病の発生率及び死亡率等の比較研究などの結果によりますと、現在の医学的見地からは影響があるという結果は出ていないところでございます。したがって、現在のところは被爆者対策の対象としていないものであります。 今後とも、被爆二世に対する原爆放射能の影響については引き続き究明に努力する所存でありますが、特に、この問題は被爆二世の結婚、就職等にも関連する非常にむずかしい問題であり、慎重に対処する必要があると考えております。しかし、被爆二世の健康面の不安については私どももよく理解できるところでありますので、たとえば調査研究の一環として、申し出による希望者に
この問題につきましては、事情は私どもも理解できないことはございません。しかし、他にも福祉年金や沖縄における一般戦災者の補償にも波及する問題でありますから、その取り扱いについては慎重に対処する必要があると考えておるわけでございますが、しばらく時間をかしていただきたいと思うわけでございます。
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、鋭意検討してまいります。 —————————————
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 所得保障の中心である年金制度を初め、児童、母子家庭、心身障害者に係る諸手当の制度については、従来より充実に努めてきたところでありますが、昨今の経済社会情勢にかんがみ、これらの制度について所要の改善を行い、老齢者を初め、児童、母子家庭、心身障害者の福祉の向上を図る必要があります。 今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、福祉年金並びに児童扶養手当、特別児童扶養手当、福祉手当及び児童手当の額の引き上げ、厚生年金、船員保険及び拠出制国民年金の物価スライド実施時期の繰り上げその他の改正を行い、これらの制度の充実を図
在職老齢年金の支給制限、これはできるだけ実態を考えて撤廃なり、あるいはそれができない場合に逐次改善をしていくべきだという御意見は、方針としては、方向としては私もそう異存があるところではございません。ただ、収入のない方とある方とのことを考えますと、やっぱり別途賃金収入がある場合には若干の制限はこれはやむを得ないのじゃなかろうかと思いますし、それから、いま先ほど説明を申し上げましたように、六十歳以上の方の再就職の場合の平均賃金が、大体今度の改正の方向の十三万四、五千円のところでございますから、平均の方々は大体完全に支給になると、こういうことでもございますので、これを平均以上の方にも持っていくということも一つの考え方でありますが、大分前進
私ども、この在職の老齢年金の支給制限を改善をしていったり、あるいは撤廃の方向を考えたりいたしますと、どうもそれだけ高齢者の賃金の抑制の効果が逆に働いてくるということも考えなければならぬ。しかし私どもは、この年金制度の方から賃金問題をどうも考えていくわけにもいきませんが、そういう矛盾点等をあります。 それからもう一つは、老齢年金というのは、生活保障といいますか、生活を保障するということよりは、現在のところはやっぱり所得保障でございまして、生活全体を年金でカバーをするというところまでなかなかいっていない。やっぱり、一定の所得保障という考え方に立脚しているということ。それから、逐次改善はもちろん考えなきゃいかぬとは思いますが、大幅にや
老齢化社会を迎えまして、年金、すなわち老後の所得保障という私どもは考え方でとらえているわけでございますが、これを全国民に対しまして公平で、しかも所得保障としての一定の水準を保障するということは非常に重要なことだと考えております。従来とも厚生年金、国民年金を中心にしまして進めてきたわけでございますが、いま御指摘のとおり制度審なりあるいは年金基本構想懇談会等からいろいろ御提言をいただきましたわけでございますので、ちょうど私着任しまして間もなくいただきました。制度審の方ではいわゆる基礎年金構想を明確に打ち出されまして、その上に現在のいろいろな各種の社会保険制度としての年金を上積みして所得保障の充実を期すようにという御提言でございます。非常
大変恐縮でございますが、そのあるべき姿あるいはその根本的な方向、それを残念ながらまだ明確にお答えできないのが現状だと思います。いろんな問題点がたくさんございますので、これらを十分よく検討してからその点を、いまお尋ねの点を明確にしたいと思っておるわけでございまして、大変私自身も前から関係はいたしておりましたが、まだ年金は、私が厚生省を離れましてから国民年金制度というものができたわけでございまして、年金については少し私は弱い方でございますんで、いろいろ各方面の御意見等が出ておりますんで、いまお尋ねの点のことを特にもう一年かからしていただきたいと、こう申し上げておるわけでございます。
被用者を主体にした厚生年金あるいは共済等、これとその他の国民年金、国民一人一人についての年金制度、これはやっぱりそれぞれの性格というものを考えますと、そう軽々には一本化はなかなかできないのだろうと思っております。いま御指摘の寡婦年金等の問題については、いろいろ先ほど言いましたような問題点等もありますので、いろいろ根本的な年金制度のあり方について私どもが方針を決めますに当たりまして、この貴重な御意見を各問題点についていただいておりますから、これらをもとにして十分ひとつ基本の方向だけは少なくとも一年以内でやっていきたいと、そしてそれの具体的なやり方等については相当の年金については期間が必要でございますので、お説のような準備体制を整えてか
あるべき姿や根本的な方向についての検討を一年間でさしていただいて、その回答を得たい。その結果、直ちに根本的な改正案として具体策をとり得るかどうかは、いろいろ長期的に見た財政の問題等もございますので、御承知のようにいま国の経済といいますか、財政経済がなかなか、相当長期にわたる安定的な見通しを得られないような状況でもございますから、これが来年私どもがつくります際に条件が整ってくるということをいまからちょっと予定はできませんものですから、そういたしますと、やはりちょっと来年直ちにその根本改正案というものが実現の運びになるかどうかは、いまから私はここで明確に判断できません。 〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕 したがって、やはりたと
今年度七％達成するということは、これは公約でございますから、私も異存あるわけではありません。不統一ではありません。また、来年六％強から七％近い経済成長をやっていくという総理の方針でございますんで、これはまあその線に向かってあらゆる政策をとっていくだろうと思うわけでございます。しかし、御承知のとおり、年金の体系というものを根本的に考えて一つの立案をし、その線に沿った改正案をとるためには、先ほど先生も御指摘のように、年金制度だけは特に長期的な見通しを立てていかなきゃならない、こういう性格のものでございますから、しかもその関連する事項が多々ございますので、したがって、たとえば共済との関係のあり方とか、被用者の年金につきましても相当いろいろ
大体、お考えの線だというつもりでございますが、私はやはり慎重にお答えを申し上げているんでございまして、あるべき姿あるいは根本的な方向についての検討を踏まえまして改正案を逐次考えることは、これ当然のことでございますが、余り大きないろんな関連する問題がたくさんあるものですから、それから私の所管外の問題等もございますので、そういう点もありますので慎重にお答えを申し上げているわけでございます。ただ、おっしゃる方向は、それはもう確かに一遍にできない、逐次やっていくというようなことの御了解をいただいた上で、おっしゃる方向は同じ考え方だというふうにお答えさしていただきます。
決してそういう意味で申し上げたんじゃなくて、たとえば一つの例として、婦人の年金保障問題、まあいわば妻の年金問題についてのいろんな絡み合いの問題や困難な点を申し上げただけでございますが、私はあるべき姿なり根本的な方向というものを見定めることをまずやりまして、その中でもたとえば非常に重要な経過年金の部門、この水準をどうすべきかと、それが基礎年金構想につながってそうした案になっていくのかどうか、これらも検討事項の一つでありますが、したがって私は、今年いっぱいかかってそういう方向が見定められましたら、当然その一環の中でのこの改正案が、もちろん来年には出てくると思います。ただ、来年度ですぐできない問題もございますけれども、御説のように、そのう
先生の御主張のように、過去の金利を——自分が払ってなかったんだから、払うべき過去の保険料を払っておけばいいじゃないか。しかし、それだけじゃあれだから金利もちゃんとつけて、それで計算をして、それをやればいいじゃないかという意見もあるいはあるかもしれませんが、しかし昭和三十六年のとき、二十五年の標準年金で一応月に二千円という年金額だったんですね、そのときの百五十円。そうすると、いま三万五千円でございますから、それとの関係を考えていただかなきゃいかぬわけでございますね。その点だけは私ちょっと先生の考え方の中に抜けているんじゃないかと思うのですが。
したがって、われわれとしては、二千円のときの百五十円を納めておった人たち。それから年金額ずっと上げていきまして、それで保険料が今日の段階にきたわけでございますから、いま入る方は過去の年金額とは関係なく、今度の決められる年金額を受給するわけでございますので、その受給権が発生するわけでございますから、この点はどうも理論的にいろいろおっしゃいましても、私どもとしてはこれは勘弁していただきたい。
百万人と推定される無年金者の方々の中には、いろいろな方がいらっしゃると思うのでございますが、また市町村によって大分いろいろ人数等が違ってくるだろうと思いますし、そういう意味で、一体貸し付制度をやるといたしますと市町村なりその他の方の御協力も得なきゃいけないもんですから、したがって、そういう実施状況を見ないとなかなか見当がついてまいりませんので、そこで実施の状況をしばらく見させていただいて、その結果ひとつやらしていただこうと、こういうことを申し上げたわけでございます。
実は、やっぱり無年金者の方々に、保険料にも議論がありました。それから、もし保険料を是認するとすれば、五十数万円になるのだから何とかその手当てをしてやれというような御意見がございました。私どもとしては無年金者の中には、先生おっしゃるように現実に入ろうとしても入れなかった、あるいは移動があった、やむを得ない事情の方もあっただろうと思いますけれども、また中には、いいやそんな国民年金なんというものは大したことはないやというようなことで入らなかった人もあるんじゃないかと思うのですね。そうしますと、まじめにやっぱり払ってきた方々との関係もございまして、なるべく無年金者対策というのは余りいろいろな措置を、手厚い措置をやりますと、どうも一般のまじめ
おっしゃることも私よくわかりますし、一時金制度というものを設ける以上は合理的に考えていかなきゃいけない。十年の人も二十年の人も同じじゃおかしいじゃないか。まあ掛金を一部戻してやろうという思想なら、長い人と短い人と同じじゃおかしいじゃないかという御議論もよくわかります。この死亡一時金といいますか、そういう年金の受給権を発生しないまま終わった方々の問題全般として、制度としてこの問題をどう扱っていくか、御承知のとおり私どもは老齢年金額の引き上げの方に重点を置かなきゃいかぬと思いますので、あらゆる財源があればできるだけそっちの方にいかなきゃいかぬと思っておりますもんですから、恐らくいままでは、当初はなかったものをすぐ後を追っかけてこの制度を
国民年金では恐らく課税対象の人は大体ない。厚生年金では大体八万ぐらいと考えておるわけでございます。私は、年金はやっぱり社会保障給付でございますから、これを厚生省側は給料の後払いという観念ではございません。ただ税の面から、そういう考えのもとに税制の体系を考えておるという御説明じゃないかと思います。まず、無税に、非課税にしろということについては、私どもも要求はいたしておりますが、これはなかなか言うべくして今日現在で直ちに採用願えるということは非常に困難だと思いますので、私は、限度額を上げてもらって、できるだけ課税対象の数を少なくしていくという努力は当然厚生省としてしなきゃいけないと思います。まあいろいろもう増税というような議論が出ている
昭和八十五年になりますと、厚生年金の給付、これが大体国民総所得に対する割合が一三ぐらいになるという計算でございます。国民年金を含めて年金全部がですね。そういたしますと、ドイツで一一ぐらいでございますから、日本の国民所得に占める割合というものは年金の給付額、非常に負担額が多いということになりますんで、したがって、相当先の問題ではありますけれども、支給開始年齢というものはやはり検討していかなきゃいかぬのじゃないだろうかと思っておりますが、しかし一方、理想的にはやっぱり退職と年金がつながっていくという状況でなければ、本当の老後の安定というものはないわけでございますから、私どもは雇用状況等を十分見ていかなきゃいけませんし、望むらくはやっぱり
